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2009年12月18日(金)
［臨床研修］ 平成19年度採用の1年次研修医平均給与は410万円
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厚生労働省が12月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度の実施状況などについて議論を行った。
研修医の給与について見てみると、1年次研修医7560人（平成19年度採用）の平均は410万円、最高は1075万円、最低は204万円、2年次研修医7637人（平成18年度採用）の平均は462万円、最高は1373万円、最低は218万円となっている(p7参照)。
また、平成22年度の研修・・・
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2009年12月18日(金)
［臓器移植］ 親族への優先提供は家族の自殺招くと、パブリックコメント
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厚生労働省が12月18日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、改正臓器移植法に基づく省令案・ガイドライン案に関する報告が行われた。
省令案・ガイドライン案へのパブリックコメントをみると、「家族の自殺などを招く可能性があり、親族優先提供を設けること自体に反対」という趣旨の意見が多くあった(p4参照)。
資料では、（1）親族への優先提供と自殺の誘発・・・
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2009年12月18日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金の対象者、介護保険サービス者全体に広げるべき
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- 「介護職員待遇改善交付金」および「緊急雇用対策について」(12／18)《介護保険を持続・発展させる1000万人の輪》
- 発信元：介護保険を持続・発展させる1000万人の輪 カテゴリ： 介護保険
資料では、介護職員処遇改善交付金について、 緊急経済対策を目的としたもので一定の評価はできるとしながらも、事業者の体質改善および従業者の処遇改善にも不十分であるなどの問題を指摘。平成24年度の介護報酬改定を・・・
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2009年12月18日(金)
［医療施設］ 一般病床は185床増、療養病床は536床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月18日に、平成21年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて2施設減って8741施設、病床数は259床減って、160万1679床となっている。このうち、一般病床は185床増の90万6435床だった。療養病床は536床減少し、33万6442床になっている。
一般診療所の施設数は104施設増えて9万9635施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が32施設減少しているのに対して、無・・・
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2009年12月18日(金)
［鳥インフル］ 人での発症は445例、死亡数は前回より1例増の263例
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厚生労働省は12月18日に、12月11日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
資料によると、2009年12月11日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より1例増の445例で、うち死亡数は前回より1例増の263例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナムが前回より1例・・・
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2009年12月18日(金)
［材料価格］ 平成22年度材料制度改革骨子案了承、内外価格差是正へ
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厚生労働省が12月18日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度保険医療材料制度改革の骨子（案）が提示され、了承された。
今回提示された骨子（案）と前回提示されたもとの違いは、改革の具体的内容に、「平成22年度実施」の文言が加わった点(p3～p10参照)。制度改革により、外国価格調整を1.5倍にし、内外価格差是正が図られることとなる。また、イノベーション評価については・・・
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2009年12月18日(金)
［診療報酬］ 胸腔鏡下動脈管開存症手術など3技術が先進医療に
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厚生労働省が12月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療機器に関わる価格及び保険適用決定区分案や先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果などが報告された。
資料では、（1）ハイドロコイル エンボリック システム（テルモ株式会社）（2）ブレンド-E（ナカシマメディカル株式会社）（3）X3寛骨臼ライナー（日本ストライカー株式会社）―の3つの医療機器に関わる価格及び保険適用決定・・・
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2009年12月18日(金)
［診療報酬］ 一般病床の若人も長期入院は包括か 基本小委
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厚生労働省が12月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者や長期入院患者に係る診療報酬、地域の特性を考慮した診療報酬点数などについて議論されました。
長期入院患者に係る診療報酬は、長期入院患者のうち、一定の病態と一定の年齢（75歳以上）である場合には特別な対応を行っている。しかし、「後期高齢者」という名称は廃止することが前提となっていることから、年齢要・・・
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2009年12月17日(木)
［新型インフル］ 妊婦やがん治療中者への注意を呼びかけ 厚労省パンフ
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厚生労働省が12月17日に公表した、新型インフルエンザ対策（A／H1N1）に関するパンフレット。
資料1には、妊娠中や授乳中の人に向けたものを掲載しており、「妊娠中は、肺炎などの合併症を引き起こし、症状が重くなりやすい」とし、予防と早期の治療が大切であると注意を呼びかけている(p1～p8参照)。
資料2には、がんで治療中の人に向けたものを掲載しており、「がん治療により免疫が低下するとインフルエンザの症状が・・・
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2009年12月17日(木)
［医療従事者数］ 小児科医・産婦人科医は一転増加へ、麻酔科医は増加続く
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- 平成20年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成20年12月末現在、「医師」28万6699人、「歯科医師」9万9426人、「薬剤師」26万7751人となっている(p5参照)。医療施設（病院・診療所）に従事する医師数は、「病院（医育機関附属の病院を除く）」12万7703人が最も多く、「診療所」9・・・
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2009年12月16日(水)
［医療安全］ 再発・類似事例を紹介し分析 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第19回報告書（12／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
報告書は、（1）医療事故情報収集等事業の概要(p9～p16参照)（2）・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ 医療現場の努力は限界、10年ぶりのネットプラス改定を 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、厚生労働省政務三役が12月9日に発表した、「平成22年度診療報酬改定について」（以下、基本方針）に対する見解を明らかにした。
日医は、基本方針に、「医療現場の努力により、効率的かつ質の高い医療を提供してきた」とあるが、医療現場の努力は限界を超えている、との見方をしている。その上で、「基本方針にまとめられたように、全体として『10年ぶりのネットプラス改定』は必須」と・・・
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2009年12月16日(水)
［インフル］ 前週に続き、患者数や休校、学年・学級閉鎖など減少
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厚生労働省は12月16日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）を公表した。この報告は平成21年12月6日から12月12日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は10万6058人で、累計患者数は148万127人となっている。この1週間の休校は554校、学年閉鎖は2434校、学級閉鎖は6661校。前回に引き続き・・・
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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 年末年始の患者増を想定し、医療提供体制確保を要請
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- 年末年始における医療提供体制の確保について（12／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、電話による発熱相談(p3～p5参照)、厚労省と日本小児科学会が示した新型イ・・・
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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 妊婦や中高生の国内産ワクチン臨床試験、中間報告示す
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- 新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会（12／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）妊婦に対する国内産ワクチン臨床試験の中間報告(p4～p13参照)（2）中高生に対する国内産ワクチン臨床研試験の中間報告(p14～p24参照)―が提示されている。
なお、厚労省は同日、新型インフルエンザワクチン・・・
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2009年12月16日(水)
［予算］ 民主党、診療報酬改定の引上げ等を来年度予算の重点要求に
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厚生労働省が12月16日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年度予算について議論した。
この日示された、民主党の来年度予算の重点要求には、（1）診療報酬改定の引上げ（2）高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等（3）新型インフルエンザへの万全の対応（4）協会けんぽ国庫負担割合の引上げ―などが盛り込まれている(p2参照)。平成22年度予算編成については、行政刷新会議の事業仕・・・
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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 中高生相当年齢者のワクチンは1回接種 厚労省
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厚生労働省は12月16日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数を見直す方針を発表した。それによると、（1）中高生に相当する年齢の者は1回接種とする（これまでは、「当面2回接種とするが、臨床試験の1回目接種結果等を踏まえ判断する」とされていた）（2）妊婦は1回接種の方針を維持（これまでも1回接種だが、「臨床試験結果により検証する」とされていた）―という2つの見直し方針が示されている(p1参照)。
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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 12月16日現在、入院患者累計は約1万3000人に
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厚生労働省は12月16日に、平成21年12月16日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、12月9日～15日に入院した新型インフルエンザ患者は520人、累計では1万2923人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が132人、5～9歳が220人、10～14歳が54人などとなっている(p2参照)。
12月15日時点の死亡者数は累計で116人。うち基礎疾患を有する患者は82人だった(p5参照)。
資料では（1）クラス・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ がん対策等、重要度に応じた取組みを議論しておくべき 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、がん対策等に対するもの。
日医は、平成21年12月16日開催の中医協基本問題小委員会に提示された、がん対策等における論点について、「がん対策等は最重要課題である」と一定の評価をした上で、「財源に制限があることも事実である」と指摘している。また、いずれの論点も、診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げが実現した場合、積極的・・・
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2009年12月16日(水)
［後発品］ 使用促進のための療担変更は医師裁量権の侵害 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、後発医薬品の使用促進に対するもの。
後発医薬品の使用促進について、日医は、これまで「後発医薬品は全く問題ないとは言えず、現時点では、後発医薬品を全面的に使用促進するにはリスクが高い。処方に当たっては、銘柄を指定するなど、医師の裁量権と責任を明確にする仕組みが必要」との見解を示してきた(p3～p6参照)。
これを・・・
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2009年12月16日(水)
［保険者証］ 中学生以下の子ども、3.2％が短期被保険者証未達
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厚生労働省は12月16日に、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもに対する短期被保険者証の交付状況等に関する調査の結果を公表した。
平成21年9月時点の資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもは3万6511人で、うち短期被保険者証の未達枚数は1161枚（3.2％の未達）となっている。一方、資格証明書交付世帯に属する高校生等の子どもは1万647人(p2～p3参照)。また資料では、茨城県・水戸市における短期被保険・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品の使用促進、環境整備の骨子案を了承 基本小委
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厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子（案）が提示され、了承された。
骨子（案）では、後発医薬品の使用促進のため、（1）薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直し（2）薬局における含量違い又は剤形違いの後発医薬品への変更調剤（3）医療機関における後発医薬品を積極的に使用する体制の評価（4）保・・・
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2009年12月15日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種費用助成金207億円など 第2次補正予算
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- 平成21年度第2次補正予算案における新型インフルエンザ対策経費について（12／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 予算・人事等
12月15日に閣議決定された新型インフルエンザ対策経費としては、（1）ワクチン接種費用の助成（新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金）：207億2000万円（2）医療機関における設備整備（保健衛生施設等設備整備費補助金）：16億400万円（3）国産ワクチン生産能力向上（新型インフルエンザワクチ・・・
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2009年12月15日(火)
［産科医療］ 事故の回避可能性を記述するか否かで議論
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第10回 12／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
報告書への記載の考え方については、事故の回避可能性について記載するか否かが大きな論点となっている。この点について委員長提案(p15～p17参照)と、提案に対する各委員の意見(p18～p25参照)が整理されている。
また、報告書・・・
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2009年12月15日(火)
［医療保険］ 協会けんぽへの国庫補助拡充すべき 健保連
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健康保険組合連合会、日本経団連、連合の三団体が12月15日に、長妻厚労相に宛てて出した「協会けんぽの国庫補助の拡充」に関する要請。
12月4日に厚生労働省が示した協会けんぽの財政対策の1つとして、後期高齢者支援金を実質的に健保組合等に肩代わりさせる提案がなされたことを批判し、国の責任において、協会けんぽへの国庫補助率を健保法本則に戻し、むしろ拡充して対応すべきと要請している。
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