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2009年12月24日(木) ［看護］看護教員のあり方、課題や改善すべき方向性を示した報告書案を提示

今後の看護教員のあり方に関する検討会（第7回　12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が12月24日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
　同検討会は、看護基礎教育の充実に向けたさまざまな方策を進める上で、看護教員の質の向上を図ることが重要であることから、看護教員に求められる能力と向上すべき資質について検討を重ねてきた。
　報告書（案）では、（1）看護教員の資質・能力（2）看護師等養成所における看護教員養成のあり・・・

2009年12月24日(木) ［終末期医療］多様な意見踏まえ、今後も議論を続けることが重要

終末期医療のあり方に関する懇談会（第5回　12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局政策医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月24日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、報告書骨子案について議論を行った。
　報告書骨子案では、終末期医療に関する調査結果と、懇談会の主な意見を整理したうえで、「個人の死生観が多様であり、終末期においてどのような医療が提供されるべきか多様な意見がある」とし、今後も議論を続けることが重要とまとめている(p102～p107参照)。
　なお、終末期医療に関し・・・

2009年12月24日(木) ［DPC］来年度からの診断群分類見直し案を報告　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成21年度　第15回　12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、診断群分類の見直しに関するMDC毎作業班からの報告などを受けた。
　見直し案のポイントは、（1）高額薬剤による分岐の増加（129分類から202分類に増加）（2）化学療法レジメンによる分岐の追加（3）手術のあり・なしに応じて副傷病名を設定―など(p3～p5参照)。質の評価については、厚労省担当者が「来年度には間・・・

2009年12月24日(木) ［規制改革］株式会社による医療機関経営は問題　　日医

医療における株式会社参入に対する日本医師会の見解（12／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は12月24日の定例記者会見で、医療における株式会社参入に対する見解を発表した。
　そこでは、株式会社による医療機関経営の問題として、（1）医療の質の低下（2）不採算部門等からの撤退（3）公的保険範囲の縮小（4）患者の選別（5）患者負担の増大（6）税金による配当―をあげ、株式会社参入へ反対の姿勢を強調している(p11～p14参照)。
　資料には、株式会社特区にかかる経緯(p3～p5参照)や、株式会社立医・・・

2009年12月24日(木) ［診療報酬］プラス改定を評価するも、期待に反する「小幅な」改定　　日医

平成22年診療報酬改定についての日本医師会の見解（12／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月24日の定例記者会見で、平成22年診療報酬改定に対する見解を明らかにした。
　日医は、「平成22年の診療報酬改定では、診療報酬全体で0.19％、本体1.55％、医科本体では1.74％引き上げられる」平成12年以来のプラス改定に対し、評価するとしながらも、期待に反する「小幅な」改定であったと苦言を呈している(p1参照)。
　また、新政権は、医療費の大幅な引き上げを政治主導により行うとうたっていたが、診・・・

2009年12月24日(木) ［診療報酬］プラス改定だが、診療所再診料の堅持を　　京都府保険医協会

プラス改定も、改定率には大いなる不満と不安が残る外来管理加算5分ルール完全撤廃、診療所再診料の堅持を求める（12／24）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会は12月24日に、前日に決定した平成22年度診療報酬改定の改定率について見解を示した。
　京都府保険医協会は、10年ぶりに全体でのプラス改定と決定されたことについて、「新政権の判断と、長妻厚生労働大臣をはじめ政務三役の尽力を評価したい」としながらも、「全国保険医団体連合会が主張する10％以上、2002年度以降の連続4回にわたる引き下げ累計7.73％には遠く及ばず、同協会会員が切に願った3.16％以上にも・・・

2009年12月23日(水) ［診療報酬］本体1.55％のプラス改定　　診療報酬改定率決定

協会けんぽの国庫負担及び診療報酬改定について（12／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月23日に、平成22年度診療報酬改定の改定率を決定し公表した。
　平成22年度予算編成における財相と厚労相の折衝において、「厳しい経済環境や保険財政」という前提をおいたうえで、「我が国の医療が置かれている危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現していくため」に、本体部分でプラス1.55％、ネット（全体）でプラス0.19％の診療報酬改定を行うことが決定。
　医科ではプラス1.74％、歯科では・・・

2009年12月22日(火) ［周産期医療］総合周産期センター・大塚病院の役割を整理　　東京都

東京都周産期医療協議会（第3回　12／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が12月22日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、NICUの整備や総合周産期センター・大塚病院の役割分担などについて議論を行った。
　大塚病院の役割については、（1）区西北部のうち、豊島区内からの搬送について大塚病院が積極的に受入れ、区西北部ブロック内の搬送調整を大塚病院が行う（2）ネットワークグループ事業にサブ役として大塚病院が参加する（3）多摩地域内における搬送先の選定・・・・

2009年12月22日(火) ［介護保険］第1号被保険者は2858万人、要介護（要支援）認定者は476万人

介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護（要支援）認定者は476万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は284万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万7000人、施設サービス受給者は83万3000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

2009年12月22日(火) ［薬価］平成22年度薬価制度改革の骨子を了承　　中医協・薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第62回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月22日に開催した、中医協薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度薬価制度改革の骨子について議論した。
　前回、12月11日に示された案からの修正点は、（1）新薬創出加算の対象から除外されるものに、「成分の中に、後発品のある先発品・薬価収載後15年経過したものが含まれている既収載の配合剤」を含めた(p5参照)（2）製薬メーカーが国から要請をうけても未承認薬の開発等に乗り出さない場・・・

2009年12月22日(火) ［診療報酬」薬価・材料・後発品改革の骨子を了承　　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第158回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月22日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価・材料・後発品改革の骨子が提示され、了承された。
　薬価制度改革骨子については、異論なく了承(p11～p17参照)。
　材料制度改革骨子については、機能区分の見直しに関して「安全性の評価に配慮する」旨を書き加える修正が行われる(p3～p10参照)。
　後発品使用促進策については、療養担当規則に「後発品使用促進に努める」という内容の改・・・

2009年12月21日(月) ［産科医療］産科医療補償制度には、すべての病院、99％の診療所が参加

産科医療補償制度運営委員会（第5回　12／21）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構がこのほど開催した、産科医療補償制度運営委員会で配付された資料。この日は、産科医療補償制度の動向や、補償審査などの実施状況について議論を行った。
　まず平成21年12月15日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100％、診療所は99.4％、助産所は98.4％と非常に高い(p4参照)。補償審査は、第2回（平成21年9月28日）と第3回（平成21年11月27日）に行われ、8件中8件が補償対象・・・

2009年12月21日(月) ［新型インフル］新型ワクチンの第7回出荷予定日は12月28日、30日

新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第7回出荷等のお知らせについて（12／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は12月21日に、新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第7回出荷時における配分量について、事務連絡を行った。事務連絡では、新型ワクチンの第7回出荷予定日は12月28日及び30日としている。出荷量は、（1）10mLバイアル製剤：約365万回投与分（2）1mLバイアル製剤：約82万回投与分―の予定(p1参照)。今回の出荷は、年末・年始にかかることから、各都道府県の卸売販売業者に納入されるのは平成22年1月6日～7日と・・・

2009年12月21日(月) ［チーム医療］ NP（診療看護師）や看護麻酔師の可能性を議論

チーム医療の推進に関する検討会（第8回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
　国立病院機構から提示された資料では、我が国における医療提供体制を分析した上で、チーム医療の推進に関する課題として、（1）医師の包括的指示と看護職の自己裁量権（2）高度診療能力をもつ人材の育成と資格の認定（3）Physician assistantは看護職か―の3つをあ・・・

2009年12月21日(月) ［後期高齢者］平成21年9月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1362万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年9月（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は12月21日に、平成21年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年9月現在の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1362万5301人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万3113人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9467人にのぼる。また被扶養者であった・・・

2009年12月21日(月) ［病院］月末病床利用率、すべての病床類型で前月より減少

病院報告（平成21年8月分概数）（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省12月21日に、平成21年8月分の病院報告（概数）を公表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で6117人減少し、130万5738人となっている。一般病床の1日平均患者数は7384人減の67万9406人、外来患者数は8万6057人減の138万5340人だった(p1参照)。
　一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.9％減の80.4％で、うち一般病床は1.5％減の73.4％、介護療養病床は0.1％減の94.3％だっ・・・

2009年12月18日(金) ［介護］社会福祉施設における新型インフルサーベイランス体制を変更

社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力について（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.124を公表した。今回は、社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡は、厚労省が平成21年12月14日に発出したもので、医療機関におけるサーベイランス体制変更に伴い、社会福祉施設におけるサーベイランス体制も変更したことについての周知を依頼している(p2～p22参照)。

2009年12月18日(金) ［医療］英国では医療費増加により、医療成績や患者満足度向上　　日医

労働党政権による英国NHS改革はどう進んでいるか？（12／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「労働党政権による英国NHS改革はどう進んでいるか？」を公表した。
　英国では、保守党政権下での医療費抑制策を転換し、労働党のブレア政権の下で2000年にNHS（National health Service）改革を行った(p4～p5参照)。それにより、医療費は大きく増加し（対GDP比は1997年に6.6％、2006年に8.5％）(p12～p14参照)、公的支出も最近10年間で1.87倍に急増したものの・・・

2009年12月18日(金) ［地域医療］平成21年度地域医療再生、都道府県における計画が明らかに

平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の内示について（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の内示額を公表した。
　この内示額は、平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることをうけ、100億円規模の地域医療再生計画を取り止め、地域医療再生計画の対象を各都道府県で2地域ずつとし、一律25億円程度交付することに見直されたもの。
　資料には、各都道府県における地域医療再生計画が掲載されている・・・

2009年12月18日(金) ［薬価］タミフルカプセルなどの効能・効果等、変更通知

タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（12／18付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について通知を出した。
　資料では、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％に関する、（1）薬事法上の効能・効果等の変更内容（2）留意事項―が示されている(p1～p3参照)。

2009年12月18日(金) ［感染症予防］海外渡航者への注意喚起と情報提供を呼びかけ

冬休み期間中における海外での感染症予防について（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月18日、冬休み期間中における海外での感染症予防についてのプレスリリースを発表した。
　休暇等によって海外渡航者が増えると予想されることから、海外で特に注意すべき感染症について検疫所等にポスター、リーフレット等を置いて注意喚起を図るとともに、厚労省ホームページでも情報を提供する(p1参照)。
　資料では、感染症に関する正しい知識と予防法を身につけ、食べ物、飲料水、虫刺され、動物との接・・・

2009年12月18日(金) ［新型インフル］ワクチン接種後の死亡例、90人中43人が80歳以上

新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は12月18日に、新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数を公表した。今回は、平成21年12月7日から17日までに入手した新型インフルエンザワクチン接種後の副反応の報告状況をまとめたもの。
　資料では、（1）接種第8週（12月7日～12月16日）の医療機関納入数が88万人分であったことから、推定接種者数は最大1020万人と推定（2）12月17日までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.02・・・

2009年12月18日(金) ［特定健診］平成20年度市町村国保の特定健診受診率、地域格差目立つ

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会（第6回　12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析を目的とした、アンケート調査の結果が報告された。
　調査は、平成21年8月から9月にかけて全国の市町村国保を対象に実施(p7参照)。調査結果から、平成20年度市町村国保の特定健診受診率は30.8％、特定保健指導実施率は14.8％であることが明らかになった<・・・

2009年12月18日(金) ［インフル］インフルエンザ流行、ピークを過ぎる

インフルエンザ定点報告について（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月18日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
　インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第50週は総数で27.39（患者報告数13万1972人）で、2週連続で減少した。定点当たり報告数が1.00を超えた第33週以降の流行は、ピークが過ぎつつあるとしている。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約132万人（暫定値）となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1546万・・・

2009年12月18日(金) ［新型インフル］健康成人に対する接種の進め方、来年1月を目途に連絡

「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針」の改定について（12／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は12月18日に、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針」（以下、基本方針）の改定について事務連絡を行った。事務連絡では、全閣僚の了承により基本方針が12月15日付で改定されたことを知らせるとともに(p2～p5参照)、健康成人に対する接種開始時期等の接種の進め方については、輸入ワクチンの状況等を踏まえ、来年1月を目途に連絡する、としている(p1参照)。

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