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2010年04月07日(水)
［審査支払］ レセプト電算化にあわせた事業指針を発表 支払基金
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- 社会保険診療報酬支払基金事業指針（平成22年度～24年度）（4／7）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2010年04月07日(水)
［健保組合］ 平成22年度予算、過去最悪の6600億円の赤字か
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健康保険組合連合会は4月7日に、「平成22年度健保組合予算早期集計結果の概要」を公表した。これは、平成22年度の健保組合の財政状況等を早期に把握するため、現段階において22年度予算データの報告があった1313組合の数値を基に、全組合ベースの平成22年度予算状況を推計し、前年度との対比を行ったもの。全組合数は平成22年度4月1日現在、1462組合。
概要によると、平成22年度の経常収支状況は、過去最大の6605億円の大幅な・・・
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2010年04月06日(火)
［周産期］ 安全な周産期管理のため、院内マニュアルの整備を 麻酔科学会
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日本麻酔科学会はこのほど、日本産科婦人科学会など関連学会と合同で作成した、「産科危機的出血への対応ガイドライン」を公表した。周産期管理の進歩により母体死亡率は著明に低下したものの、出血が依然、母体死亡の主要な原因である。現在、産科危機的出血に対する輸血療法の明確な指針がないため、より安全な周産期管理の実現を目的に本ガイドラインが作成された。
ガイドラインでは、（1）産科危機的出血への対応フローチ・・・
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2010年04月06日(火)
［障害者］ 自立支援医療の利用者負担限度額を整理 厚労省
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厚生労働省は4月6日に、自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組みについての資料を公表した。
障害者に関する公費負担医療制度である育成医療、更生医療及び精神障害者通院医療費公費負担制度については、平成18年4月から自立支援医療として再編されている。利用者は1割の定率負担をするが、負担が過大にならないよう、所得に応じて1ヵ月あたりの負担限度額が設けられている。
資料では、所得別の負担限度額が整理さ・・・
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2010年04月06日(火)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定
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日本医師会は4月6日に、日本医師会執行部職務分担表を公表した。資料では、会長はじめ副会長、常任理事の職務内容が示されている。副会長について見てみると、地域医療は横倉義武氏が、医療政策や医療保険、介護・福祉は中川俊男氏が担当する。また常任理事では、医業経営は三上裕司氏が、救急医療は石井正三氏が、医賠責は葉梨之紀氏が、それぞれ担当する。
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2010年04月06日(火)
［医薬品］ 医師による医薬品等の個人輸入、啓発パンフで注意呼びかけ
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- 医師・歯科医師による医薬品等の個人輸入について（4／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
パンフレットでは、個人輸入する医薬品等には、（1）不衛生な場所や方法で製造された（2）正規のメーカー品を偽った偽造製品（3）含有量が基準を満たしていない―などの可能性があり、危険性を伴うとして、注意を呼びかけている。そのうえで、これまでに健康被害が報告された健康食品・サプリメント等を紹・・・
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2010年04月06日(火)
［子ども手当］ 子ども手当制度を設けた趣旨など解説 厚労省
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- 子ども手当について 一問一答（4／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
パンフレットでは、（1）子ども手当制度を設けた趣旨(p1参照)（2）所得制限を設けない理由と、高所得者優遇の有無(p2参照)（3）支給対象や支給額等の仕組み(p3参照)（4）児童養護施設に入所している子どもへの支給(p6参照)―などについて、一問一答形式で説明している(p1～p9参照)。
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2010年04月05日(月)
［医薬品］ 平成20年における医薬品、輸出額も輸入額も前年に比べ増加
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厚生労働省はこのほど、平成20年薬事工業生産動態統計年報を公表した。概要版については、すでに3月11日に発表されており、詳細な本報告をまとめたものである。
本報告は、（1）医薬品の薬効分類別生産状況(p13～p20参照)（2）医薬品の地域別生産金額(p25～p27参照)（3）医薬品の輸出入状況(p27～p34参照)（4）衛生材料(p35～p36参照)（5）医療機器(p37～p36参照)―などがまとめられている。資料には、詳細・・・
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2010年04月05日(月)
［医療改革］ 世界一を目指し、医療・介護の規制撤廃等を横断的にすべき
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経済産業省が4月5日に開催した、産業構造審議会の産業競争力部会で配付された資料。この日は、「医療・介護・健康・子育てのニーズをビジネスに活かせるか」というテーマについて、発表や討議が行われた。
発表に立った南東北病院グループの渡邉理事長は「日本が世界でナンバーワンになれる分野は医療・介護・健康・子育てなどの社会保障分野であり、そのためには必要なシステム開発や規制の撤廃・緩和に産学官連携で横断的に・・・
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2010年04月05日(月)
［臓器移植］ 小児臓器移植に向け、被虐待児を除外するマニュアルの作成へ
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厚生労働省が4月5日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の7月施行にあたり、制度面からの検討や小児からの臓器提供について議論した。
小児からの臓器提供については、同委員会の下部組織である「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」から、「改正臓器移植法の施行に係る論点」が提示された(p4～p9参照)。作業班では、虐待を受け・・・
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2010年04月05日(月)
［規制改革］ 混合診療解禁などを専門的に調査するWG設置 内閣府
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政府が4月5日に開催した、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会に設置されたライフイノベーションWGの初会合で配付された資料。規制・制度改革分科会では、分野ごとに調査を行うため、（1）グリーンイノベーション（2）ライフイノベーション（3）農業―の3つのワーキンググループを設置した。ライフイノベーションWGでは、医療・介護分野の規制等について調査を行う。
この日は、検討テーマや今後の進め方について議論を・・・
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2010年04月05日(月)
［周産期医療］ 施設整備のための減税措置、段階別に6年延長 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、周産期医療施設の早期の施設整備に関連した不動産取得税の軽減についての資料を公表した。
これは、平成22年度税制改正において、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、周産期医療のための不動産（分べん室、陣痛室、新生児室等）を取得した場合に、当該不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する不動産取得税の特例措置について、適用期限が6年延長されたもの。特例措置の対象者は、医療法第30条の・・・
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2010年04月05日(月)
［医療費］ 外来医療費の伸びが鈍化、診療所医療費は横ばいに 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成21年12月号を発表した。
平成21年12月の医療費は、前年同月に比べて2.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.2％増（本人1.2％増、家族1.1％増）、国保では1.0％増、公費負担分は8.2％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.7％増（入院2.9％増、入院外1.2％増、歯科1.6％減）、調剤5.6％増、入院時食事0.1％増、訪問・・・
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2010年04月05日(月)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は8273円 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年12月号）を公表した。
資料によると、平成21年12月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8272円、伸び率は対前年同期比6.4％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2034円で24.6％、薬剤料が6225円で75.3％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医・・・
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2010年04月02日(金)
［高齢者］ 72％の高齢者が将来の日常生活に不安感 内閣府
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内閣府は4月2日に、高齢者の日常生活に関する意識調査結果を発表した。高齢社会対策を的確に推進し、高齢者が健やかで充実した生活を営める社会を構築するために、高齢者の視点で日常生活全般にわたる調査を行ったものである。
調査は、平成21年10月～11月にかけて60歳以上の男女5000人を対象に行われた。有効回答率は70.0％。
調査結果からは、（1）71.9％が将来の日常生活全般に不安を感じる(p14参照)（2）最も不安・・・
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2010年04月02日(金)
［高齢者］ 43％の高齢者が「孤独死は身近」 内閣府調査
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内閣府は4月2日に、高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査の結果を公表した。この調査は、高齢者と地域社会・近隣とのつながりの現状や、「支え合い」のニーズを把握するために行われたもの。平成21年10月から11月にかけて、全国60歳以上の男女5000人を対象に行われ、有効回答率は69.7％だった。
調査結果から、60歳以上の高齢者の42.9％が、「孤独死を身近に感じる」と回答している(p2参照)。また、地域の困・・・
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2010年04月02日(金)
［がん対策］ 検診受診率向上に向け、かかりつけ医が検診推奨を 厚労省
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厚生労働省は4月2日に、かかりつけ医のためのがん検診ハンドブックを公表した。かかりつけ医によるがん検診の推奨が、検診受診に大きな影響を与えることが知られている(p62～p63参照)。個別検診が、がん検診の要となる中で、かかりつけ医が正しい知識と配慮をもってがん検診を勧められるように本ハンドブックが作成されたものである。
ハンドブックでは、検診勧奨の基本的考え方(p16～p17参照)や、勧奨の進め方・・・
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2010年04月02日(金)
［審査支払］ レセプト電子データ、CSV情報のみの提供を開始 支払基金
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- レセプト電子データの提供方法を22年4月から改善（4／2）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金はこれまで、電子レセプトはレセプト原本であるCSV情報に合わせ、有償の電子データ（画像データ、テキストデータ）をセットで提供していたが、平成22年4月からは、CSV情報のみの提供も開始する。これにより、電子レセプト分の電子データを必要としない保険者では、データ提供料が不要となり・・・
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2010年04月01日(木)
［老人保健］ 22年度老人保健健康増進等事業、国庫補助協議書は5月7日までに
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厚生労働省は4月1日に、平成22年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議に関する通知を発出した。
この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。資料には、「老人保健健康増進等事業実施要綱」が掲載されて・・・
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2010年04月01日(木)
［看護］ 保健師等の人材確保促進法の改正に伴い、関係法規の文言を整理
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厚生労働省は4月1日に、保健師助産師看護師法施行令及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令等に関する通知を発出した。
同日から保健師等の人材確保促進法の文言を整理した改正法が施行されることに伴い、関係政省令も改正される。
資料として、改正される関係法規と新旧対照表が示されている(p1～p42参照)。
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2010年04月01日(木)
［医療サービス］ 医療事務や患者給食、滅菌消毒などの人材確保が困難
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- 医療関連サービス実態調査概要（4／1）《医療関連サービス振興会》
- 発信元：医療関連サービス振興会 カテゴリ： 調査・統計
平成21年度の病院調査結果では、医療関連サービス委託率がもっとも高いのは、「寝具類洗濯」97.4％、次いで「医療廃棄物処理」96.9％、「検体検査」95.5％、「医療用ガス供給設備保守点検」85.1％となっている(p1参照)。
一方、事業者についてサービスの問題点・課題を調査したところ、「医療事務」や「患者給食」「滅菌消毒」など・・・
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2010年04月01日(木)
［健康］ 40歳以上では、男性の脳卒中割合は女性の倍 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、平成19年の国民健康・栄養調査報告を公表した。概要版については、すでに平成20年12月25日に発表されており、詳細な本報告をまとめたものである。
本報告は、（1）栄養素等摂取状況(p84～p165参照)（2）欠食・外食等の食事状況(p166～p180参照)（3）身体状況(p181～p294参照)（4）生活習慣(p295～p369参照)（5）栄養素等摂取量の分布(p370～p406参照)（6）年次別結果・・・
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2010年04月01日(木)
［へき地医療］ へき地保健医療対策検討会の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、へき地保健医療対策検討会の報告書を公表した。
報告書では、へき地医療の現状と課題を検証したうえで、（1）国、都道府県、へき地医療を担う医療関係者等が果たすべき役割（2）へき地医療支援機構の強化と新たな役割（3）安心して勤務・生活できるキャリアパスの構築（4）へき地における医療提供体制に対する支援―などをとりまとめている(p4～p25参照)。
具体的には、国主体の「全国へき地医療支・・・
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2010年04月01日(木)
［介護］ 一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いに関する通知を発出した。近年、特別養護老人ホームにおいて医療的ケアを必要とする入所者が増加しているが、医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない。
この問題を受け、本通知では、「介護職員によるたん吸引等を特別養護老人ホーム全体に許容することは一定の条件下ではやむを得ない」とし、都道府・・・
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2010年04月01日(木)
［人事］ 日医会長選、茨城県医師会長の原中勝征氏が会長に
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日本医師会は4月1日に、会長選挙等を行った。今回は政権交代後初の選挙で、会長には、茨城県医師会長の原中勝征氏が選ばれた。任期は、平成22年度と23年度の2年間。
副会長は、横倉義武氏（福岡県医師会）、羽生田俊氏（群馬県医師会）、中川俊男氏（北海道医師会）の3名が選出された。
資料では、その他の役員が紹介されている(p1参照)。
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