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2021年08月31日(火)
［医療改革］ 医療機関の感染症への備えに税制措置を 厚労省税制改正要望
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厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた(p9参照)。 対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税などを例示している(p9参照)。 政府は6月に閣議決定した骨太方針2021で、感染症の・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、がん対策に449億円を計上 厚労省健康局
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厚生労働省健康局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算と比べて262億円増の4,686億円になったと発表した。このうち、同省の他局分も含めた「がん対策」に449億円を計上し、予防や医療の充実などに取り組む(p33参照)。 要求額の内訳は、▽難病・小児慢性特定疾病対策の1,618億円▽原爆被爆者対策の1,176億円▽新型コロナウイルス以外の感染症・予防接種対策の472億円▽「がん対策」の449億円▽肝炎対策の176億円▽健・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 概算要求、電子処方箋の導入に約10億円 厚労省医薬・生活衛生局
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厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した(p80参照)。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な導入に向けて10億100万円を新たに計上(p83参照)。安全で正確に運用するための環境の整備などを行う。 電子処方箋の仕組みでは、疑義照会や重複投薬防止に係る運用面のルール整備が不可欠となる。そのため、厚労省はその運・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 感染防止に配慮の障害福祉サービス等提供体制を確保へ 厚労省
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2022年度の厚生労働省障害保健福祉部関連の予算概算要求では、新たに「感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保」（12億円）が盛り込まれた(p175参照)(p184参照)。 新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス事業所などが関係者との連携の下、感染拡大防止対策の徹底や工夫を通じて、必要なサービスなどを継続して提供できるよう支援する(p184参照)。 また、都道府県において緊急時・・・
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2021年08月31日(火)
［介護］ 19年度の介護給付費9兆9,622億円、過去最高を更新 厚労省
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厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(p3参照)。 高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は10兆7,812億円で、18年度から3,493億円増加した。年度別給付費の1カ月平均で見ると、18年度よりも246億円増加の7,794億円で、居宅・地域密着・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、社会保障費に31兆7,791億円 厚労省
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厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10％削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、働き方改革推進に16.6億円計上 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は8月31日、2022年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は2,362億2,400万円で、前年度の当初予算と比べて122億7,500万円増加。このうち、医療計画などに基づく医療体制の推進に146億1,000万円、医師など医療従事者の働き方改革の推進に16億6,000万円などを計上した(p3参照)。 医政局は今回、「将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化」「医薬品・医療機器産業の国際競争力強化、研究開・・・
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2021年08月31日(火)
［医療費］ 20年度概算医療費42.2兆円、前年度比1.4兆円・3.2％減 厚労省
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厚生労働省は8月31日、2020年度の概算医療費が42.2兆円で、前年度に比べて1.4兆円、3.2％減少したと発表した。診療種類別では、入院▲3.4％、入院外▲4.4％、歯科▲0.8％、調剤▲2.7％となっている(p1参照)。 医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数は、年々減少傾向にあったものの、その伸び率は▲1％未満だったが、20年度は▲8.5％と大幅な減少となった。 受診延日数を診療種類別に見ると、入院▲5.8％、入院外▲10.1・・・
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2021年08月27日(金)
［労働衛生］ 使用者による障害者虐待、通報・届出件数が減少 厚労省
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厚生労働省は8月27日、「使用者による障害者虐待の状況等」（2020年度）の結果を公表した。「通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに減少」などとしている(p1参照)。 都道府県労働局では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防・・・
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2021年08月27日(金)
［診療報酬］ 中和抗体薬投与で短期入院、加算算定で事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その57）（8／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2021年08月27日(金)
［診療報酬］ 救急医療管理加算1の引き上げ、27日から適用 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により入院している患者に医療機関が診療を行った場合に「救急医療管理加算1」（950点／1日）の4倍に相当する3,800点、呼吸不全管理が必要な中等症II以上の患者に診療を行えば6倍の5,700点について、それぞれ14日を限度に1日につき算定できることを都道府県などに事務連絡した。適用は27日から。当該患者への継続的な診療が必要であれば、15日以降の算定も認める(p1～p2参照)。 26日・・・
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2021年08月27日(金)
［診療報酬］ コロナ感染の妊婦への対応で診療報酬を加算 27日から適用
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その58）（8／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2021年08月27日(金)
［診療報酬］ 看護必要度、DPCなどで作業グループが中間報告 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は27日、「重症度、医療・看護必要度」などに関する診療情報・指標等作業グループと、DPC／PDPS等作業グループからの中間報告を受けた。また、▽特定集中治療室管理料▽救急医療管理加算▽医療資源の少ない地域に配慮した評価－の各状況について議論を進めた(p3～p11参照)(p216～p280参照)。 看護必要度の中間報告では、IとIIに関する分析で、Iの該当患者割合は2・・・
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2021年08月27日(金)
［医療提供体制］ 歯学部振り替え枠廃止、診療科指定枠に活用へ 厚労省
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会は27日、大学医学部の「歯学部振り替え枠」を2023年度に廃止し、地域枠の臨時定員として診療科指定の枠の設定に活用することを決めた。活用は、地域の医師の確保や診療科の偏在対策に有効な範囲に限定する。ただ、構成員からは、医学部を志す高校3年生が事前に診療科を決めるのは難しいとの意見が出た(p5参照)。 歯学部振り替え枠は、医・歯学部を併設する大学が・・・
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2021年08月26日(木)
［診療報酬］ 宿泊療養施設への派遣元病院、施設基準など特例扱いに 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その55）（8／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2021年08月26日(木)
［診療報酬］ 中等症II以上、救急医療管理加算1を5倍から6倍に 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は26日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症により呼吸不全管理が必要な中等症II以上の患者に診療を行った医療機関への診療報酬を従来の5倍から6倍に引き上げる特例を決めた。新型コロナの入院患者に診療を行えば、これまでの3倍を4倍とする(p16参照)。 医療機関が中等症II以上の患者に診療を行えば、算定できる「救急医療管理加算1」（950点）が従来の5倍（4,750点）から6倍（5,700・・・
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2021年08月25日(水)
［健康］ コロナ心の健康相談、7月の対応状況を公表 厚労省
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厚生労働省は25日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（2021年7月分）を公表した。7月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比130件減の1,788件だった(p1参照)。 厚労省によると、性別では、女性（1,172件）が全体の66％を占めた。年齢別（不明は除く）では、50歳代が424件で最も多く、以下は、40歳代（297件・・・
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2021年08月25日(水)
［健康］ IHEATの登録者研修の企画・実施を担う人材を養成 厚労省通知
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厚生労働省健康局健康課長は25日、行政支援リーダー研修（2021年度）の実施に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止などの保健活動を支援するため、一般財団法人日本公衆衛生協会に委託して関係学会や団体などに所属する潜在保健師などの専門人材を活用する仕組みのIHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）について、その活・・・
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2021年08月25日(水)
［医療提供体制］ 抗体カクテル療法、外来でも条件付きで使用可能に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）（8／25付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 病棟薬剤業務実施加算などを地ケア・回リハ病棟に 日病と日薬
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入院の診療報酬について議論した25日の中央社会保険医療協議会・総会で、多職種連携の1つとして薬剤師の病棟業務の評価が取り上げられた。「病棟薬剤業務実施加算」、薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料とその連携加算について、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料などの病棟でも認めてほしいとの要望が、日本病院会と日本薬剤師会の委員から出された(p254～p255参照)。 「病棟薬剤業務実・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、医師が頻度・訪問者の指定を 中医協・総会で支払側
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25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問している・・・
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2021年08月25日(水)
［医療提供体制］ 東京の入院・重症者数は過去最高の水準、調整困難な事例も
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厚生労働省は25日、第49回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の新規感染者数について「過去最大規模の感染拡大が継続している」と指摘。「入院者数と重症者数は共に過去最高の水準で、夜間をはじめ新規の入院受け入れ・調整が困難な事例が生じている」と説明している(p2参照)。 厚労省によると、17日時点の全国の入院者数は2万1,338人で、1週間前と比べて2,727・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 入院医療への評価の見直しで意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の総会が25日に開かれ、入院医療への評価の見直しに2022年度にどう対応すべきかを巡り、意見が対立した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、20年4月に行われた診療報酬改定の影響の見極めすら難しい中、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、評価体系の大幅な変更は困難だと主張した。これに対し、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、地域医療構想に沿って医療提供体制を再編・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 回復期リハ入院料、支払側「3段階評価に統合へ」 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側の委員は25日の総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料の6段階評価の必要性に疑問を投げ掛けた上で、3段階評価に統合すべきだと主張した。一方で診療側の委員は、評価の見直しに慎重な姿勢を示した。 同入院料を巡っては、2018年度の診療報酬改定で、基本的な医療の評価と診療実績（リハビリテーション実績指数）に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編・統合。評価は、従来の入・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 24時間の往診体制を緩和し在宅医療の推進を 中医協・総会
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所（在支診）の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した(p51参照)。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を・・・
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