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2018年08月30日(木)
[介護] 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省
- 厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護(予防)サービス年間実受給者数は、前年度比1.6%減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人(対前年度比18.1%減)、介護サービス受給者509万5,800人(2.4%増)だった(p1参照)(p5参照)。 調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・
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2018年08月30日(木)
[高齢者] 65歳以上雇用促進事業の委託先に、2団体の採択を決定 厚労省
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- 「生涯現役促進地域連携事業(平成30年度開始分・2次募集)」の実施団体候補として2団体を決定~地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する取組を支援します~(8/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 カテゴリ: 高齢者 予算・人事等
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2018年08月29日(水)
[予算] 健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5%増
- 厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5%伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円(2018年度当初予算比16.9%増)、がん対策177億円(4.8%増)、肝炎対策126億円(3.2%減)、難病対策1,116億円(7.5%増)、感染症対策258億円(10.8%減)-など(p4~p5参照)。 がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・
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2018年08月29日(水)
[税制改正] 控除対象外消費税問題、新たな措置導入を 厚労省が要望
- 厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・
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2018年08月29日(水)
[予算] 地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求 医政局
- 厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3%増(238億9,500万円増)の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。 地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・
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2018年08月29日(水)
[予算] 介護関連施策で前年度比3.7%増の3.1兆円を要求 老健局
- 厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円(2018年度当初予算比3.7%増)となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円(4.0%増)。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1~p9参照)。 介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・
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2018年08月29日(水)
[予算] 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円 厚労省
- 厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円(2.5%)増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円(6,179億円・2.1%増)。高齢化などに伴う自然増は6,000億円(300億円減)を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえた施策が対象になる「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,425億円を計上した・・・
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2018年08月29日(水)
[救急医療] 9月9日に「救急の日2018」を開催 AED心肺蘇生体験など 厚労省
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- 救急の日及び救急医療週間の一般向けイベント「救急の日2018」を開催します(8/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2018年08月28日(火)
[労働衛生] メンタルヘルス対策実施の事業所は6割弱 労働安全衛生調査
- 厚生労働省が8月28日に公表した、2017年の「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、6割近くの事業所がメンタルヘルス対策に取り組んでいる一方で、仕事に強いストレスを感じている労働者も6割近く存在することがわかった。 調査は、事業所による安全衛生管理や労働災害防止活動などの実態を把握し、今後の行政の基礎資料とすることが目的。8,674事業所と労働者9,697人から回答を得た(p1参照)(p4~p5参照)。 事業・・・
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2018年08月28日(火)
[感染症] 結核罹患率は低下、新規患者では高齢者の割合高く 厚労省
- 厚生労働省が8月28日に公表した「平成29年(2017年)結核登録者情報調査年報」によると、結核罹患率が前年から低下したことがわかった。新規の結核患者には高齢者が多く、潜在性結核感染症患者に占める医療職の割合は依然として高かった。 2017年の結核罹患率(人口10万人対)は13.3となり、前年と比べ0.6ポイント低下した。日本の罹患率は近隣アジア諸国に比べて低い水準で、先進国の水準に年々近づいている(p1参照)・・・
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2018年08月27日(月)
[医薬品] 一般用医薬品のネット販売、ルールの徹底が課題 厚労省実態調査
- 厚生労働省が8月27日に公表した「医薬品販売制度実態把握調査(2017年度)」によると、一般用医薬品のインターネット販売で、第1類医薬品の購入者からの相談に薬剤師が対応している割合は約5割程度にとどまるなど、販売ルールが徹底されていない実態が明らかになった。 第1類医薬品の販売では薬剤師が購入者への情報提供や相談に対応することが、医薬品医療機器等法で義務づけられている(p16参照)。調査によると、第1類医・・・
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2018年08月24日(金)
[介護保険] 2016年度の介護給付費、前年度比1.4%増の9兆2,290億円
- 厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4%増の9兆2,290億円となることが明らかになった。 2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人(対前年度比59万人増・1.7%増)。要介護(要支援)認定者数は632万人(12万人増・1.9%増)だった。第1号被保険者に対する認定者の割合は、前年度から0.1ポイント増の18.0%。認定者を要介護度別にみると・・・
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2018年08月24日(金)
[診療報酬] 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を
- 厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。 9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・
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2018年08月24日(金)
[人口] 2018年6月の自然増減数は2万1,179人減 厚労省
- 厚生労働省は8月24日、2018年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万8,183人(前年同月比1.8%減・1,410人減)、死亡数は9万9,362人(0.4%増・399人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万1,179人の減少となった。婚姻件数は4万2,819件(11.2%減)、離婚件数は1万6,893件(6.3%減)だった(p2参照)。・・・
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2018年08月22日(水)
[健康被害] 個人輸入した美白クリームで健康被害 厚労省
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- インターネットを介して個人輸入した美白を目的とする海外製クリーム剤の使用にご注意ください~個人輸入した海外製クリーム剤の使用により健康被害(疑い)が発生しました~(8/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 保健・健康 その他
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2018年08月22日(水)
[医薬品]イミフィンジ、オプジーボの最適使用推進GL了承 中医協・総会4
- 中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、抗がん剤のイミフィンジ(デュルバルマブ[遺伝子組換え])とオプジーボ(ニボルマブ[遺伝子組換え])の最適使用推進ガイドライン(GL)および、保険適用上の留意事項通知の案を了承した。 同日付で薬価収載が承認されたイミフィンジの効能・効果は「切除不能な局所進行の非小細胞肺がんにおける根治的化学放射線療法後の維持療法」(p54参照)。オプジーボは効能が追加された「・・・
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2018年08月22日(水)
[経営] 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.7%減の39.8万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年6月分結果確報(8/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2018年08月22日(水)
[医薬品] 危険ドラッグの成分2物質、新たに指定薬物に指定 厚労省
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- 危険ドラッグの成分2物質を新たに指定薬物に指定~指定薬物等を定める省令を公布しました~(8/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2018年08月22日(水)
[医薬品] オプジーボの用法用量変化再算定と新薬収載を了承 中医協・総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、新医薬品9成分、13品目の薬価収載と、抗がん剤オプジーボの用法用量変化に伴う再算定を了承した。用法用量変化再算定は2018年度の薬価制度改革で、年4回の新薬収載の機会を活用するルール変更が実施されて以降、初めての適用。 「オプジーボ点滴静注20mg、同100mg」(ニボルマブ[遺伝子組換え]/小野薬品工業)は8月21日付けで、用法用量を従来の体重換算の用量から固定用量に改める・・・
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2018年08月22日(水)
[医療機器] 医療機器3品目、臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会3
- 中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器(2018年9月収載予定)は次の通り(p1参照)。【区分B3:期限付き改良加算】●機能不全に陥った心臓弁の機能を代用する「インスピリス RESILIA 大動脈弁」(エドワーズライフサイエンス):保険償還価格98万4,000円(p3~p5参照)【区分C1:新機能】●脊柱管狭窄症、脊髄腫瘍などの脊椎疾患に対して、・・・
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2018年08月22日(水)
[医薬品] 複数の適応症がある品目の評価方法が論点に 費用対効果評価部会
- 厚生労働省は8月22日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、医薬品・医療機器の費用対効果を最終判定する「総合的評価(アプレイザル)」について、制度化に向けた論点を提示し、概ね了承された。アプレイザルは、開発企業や専門家が算出した増分費用効果比(ICER)をもとに行われるが、同省は、妥当性のある分析データや適応疾患が複数あるなどの理由で複数のICERが得られる品目の評価ルールや、評価結果の公表・・・
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2018年08月22日(水)
[診療報酬] 遺伝子パネル検査を先進医療Bに追加 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。 技術名称は「遺伝子パネル検査(Todai OncoPanel)」で、申請医療機関は東京大学医学部附属病院。適応症は、治癒切除不能または再発の病変を有するがん。治療介入への判断根拠や既承認体外診断薬との一致率などを評価し、薬事承認につなげる(p1~p8参照)。・・・
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2018年08月21日(火)
[医薬品] 抗インフル薬タミフル、10代への投与解禁に伴い使用上の注意改訂
- 厚生労働省は8月21日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル(オセルタミビルリン酸塩)」について、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。これまで原則、禁止していた10代への投与を解禁する一方で、異常行動に関する注意を喚起する記載の追加を求めている(p3参照)。 抗インフルエンザウイルス薬のうち、タミフルについては10代の患者が同剤服用後に、転落死した事例が報告され・・・
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2018年08月21日(火)
[労働災害] 2018年7月までの労働災害死傷者数は前年比7.0%増 厚労省
- 厚生労働省が8月21日に公表した「労働災害発生状況(8月速報値)」によると、2018年1月から7月までの労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は6万259人(前年同期比7.0%増・3,937人増)、死亡者数は428人(4.3%減・19人減)だったことがわかった(p1~p3参照)。 事故類型で最も多いのは、「死傷災害」では転倒(1万6,245人)、「死亡災害」では墜落・転落(123人)だった(p1参照)(p3参照)。 統計は労働・・・
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2018年08月21日(火)
[医療提供体制] 厚労省がオンライン診療研修実施団体の公募を開始
- 厚生労働省は8月21日、2018年度の遠隔医療従事者研修事業について、実施団体の公募を開始した。同事業は、遠隔医療に携わる医療従事者の資質向上などを目的に従前から実施されていたが、2018年度診療報酬改定で、オンラインで再診や医学管理を行った場合の報酬が新設されたことを受けて、内容を拡充。実際にオンライン診療にあたる医師を対象にした研修(オンライン診療研修)を新たに実施するほか、関連制度などを学ぶ基礎研修・・・
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