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2017年12月22日(金)
[介護保険] 2017年10月の介護サービス受給者数は426万人 厚労省
- 厚生労働省は2017年12月22日、2017年10月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス82万200人、介護サービス426万人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万800円、介護サービス18万9,400円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が94万8,200人、要介護2が88万4,900人、要介護3が53万9,900人、要介護4が38万300人、要介護5が24・・・
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2017年12月22日(金)
[インフル] 12月11日~12月17日の報告患者数は3万6,664人 厚労省
- 厚生労働省は12月22日、2017年第50週(12月11日~12月17日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は7.40人(患者数3万6,664人)で、前週の4.06人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約92万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は267例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県18.94人、岡山県13.63人、宮崎・・・
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2017年12月22日(金)
[予算] 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円 厚労省
- 厚生労働省は12月22日、2018年度当初予算案を公表した。一般会計は総額31兆1,262億円で、2017年度当初予算に比べ、4,389億円(1.4%)増加。このうち厚労省所管の社会保障関係費は30兆7,073億円(4,590億円・1.5%増)となった(p2参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆6,260億円(2,011億円・1.8%増)、医療11兆8,079億円(394億円・0.3%増)、介護3兆1,153億円(1,023億円・3.4%増)など(p3参照)。重点事項・・・
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2017年12月22日(金)
[診療報酬] 2018年度改定に向け、来年1月に公聴会を開催 中医協・総会3
- 中央社会保険医療協議会は2018年1月19日(金)の13時から15時まで、千葉市内の東京ベイ幕張ホールで、公聴会を開催する。医療現場や患者などの声を2018年度診療報酬改定に反映させることが狙い。当日は公募で選ばれた発表者(10名程度)が中医協・総会委員、保険局長、審議官の前で意見を発表する。今後、厚生労働省のホームページなどで、公聴会の開催告知、意見発表者の募集、傍聴の案内をする予定(p34参照)。・・・
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2017年12月22日(金)
[改定速報] 各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議 中医協総会1
- 中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される実績部分評価のうち、急性期で最も高い7対1相当評価の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合を現行の25%以上から30%以上に引き上げることなどを要望。診療側は【初・再診料】の引き上げを強く求・・・
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2017年12月22日(金)
[医療機器] 医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を了承 中医協総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月22日、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器(2018年4月収載予定)は次の通り(p1~p4参照)。【区分C2:新機能・新技術】 ●人体の皮膚表面に発汗量検出プローブを装着することにより発汗量を連続、簡便かつ定量的に測定する「発汗計 SKN-2000M」(西澤電機計器製作所):特定保険医療材料ではなく、既存技術料(留意事項の変更)で評価 また、新たに・・・
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2017年12月21日(木)
[医薬品] モガムリズマブ(遺伝子組換え)をオーファン指定 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、HTLV-1 関連脊髄症(HAM)の治療薬「モガムリズマブ(遺伝子組換え)」(協和発酵キリン)を希少疾病用医薬品に指定した(p1参照)。・・・
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2017年12月21日(木)
[指導監査] 2016年度の医療機関などの指定取消は17件 厚労省
- 厚生労働省は2017年12月21日、2016年度の保険医療機関などに対する「指導・監査などの実施状況」を発表した(p1~p5参照)。保険医療機関などへの「個別指導」は4,523件(p1参照)(p2参照)で、内訳は、医科1,601件、歯科1,324件、薬局1,598件だった。また、「適時調査」は3,363件、「監査」は74件となっている(p1参照)(p2参照)。 保険医療機関などの「指定取消」は17件、「指定取消相当」は10件・・・
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2017年12月20日(水)
[経営] 小規模事業所7月の医療・福祉業、定期現金給与17.90万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査特別調査(平成29年7月末)の結果(12/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年12月20日(水)
[改定速報] 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」で特許期間中の薬価引き下げが実質猶予される企業分類の「区分I」について、対象企業の拡大に歯止めがかかるよう上限設定を求める意見が出ていた。これを受けて、今回・・・
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2017年12月19日(火)
[医薬品] 危険ドラッグの成分5物質、新たに指定薬物に指定 厚労省
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- 危険ドラッグの成分5物質を新たに指定薬物に指定(12/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2017年12月18日(月)
[労働災害] 2017年11月末の労働災害死傷者数は前年比1.7%増 厚労省
- 厚生労働省は12月18日、「労働災害発生状況(2017年11月末速報)」を公表した(p1~p2参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は9万7,571人(前年同期比1.7%増・1,608人増)(p1参照)、「死亡者数」は785人(3.0%増・23人増)(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料・・・
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2017年12月18日(月)
[改定速報] 社会保障費の自然増1,300億円削減を報告 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。 具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55%引き上げる一方で、薬価は1.65%(実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36%、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29%)、・・・
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2017年12月18日(月)
[改定速報] 2018年度介護報酬改定の審議報告を公表 厚労省
- 厚生労働省は12月18日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会における改定論議の内容をまとめたもの。(1)地域包括ケアシステムの推進(p5~p21参照)、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現(p22~p29参照)、(3)多様な人材の確保と生産性の向上(p29~p33参照)、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・・・・
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2017年12月18日(月)
[改定速報] 診療報酬、ネットで1.19%のマイナス改定に 予算大臣折衝
- 厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55%に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65%、材料価格の改定率は▲0.09%で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19%のマイナス改定で決着した。 診療報酬本体の各科改定率は、▽医科:0.63%▽歯科:0.69%▽調剤:0.19%。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29%となった。このほか大・・・
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2017年12月15日(金)
[インフル] 12月4日~12月10日の報告患者数は2万127人 厚労省
- 厚生労働省は12月15日、2017年第49週(12月4日~12月10日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人(患者数2万127人)で、前週の2.58人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約57万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は138例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県10.51人、沖縄県7.07人、大分県6.8・・・
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2017年12月15日(金)
[改定速報] かかりつけ薬剤師への検査値提供に診療側が反発 中医協総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月15日、効果的な薬物治療や服薬指導に役立てるためとして、医療機関から、かかりつけ薬剤師に検査値や診療上の留意点などの情報を提供した場合の評価を検討することを提案したが、診療側は強く反発。支払側も医師、薬剤師ともかかりつけの場合に限定し、患者からの同意取得を義務づけるなどの条件設定が必要と慎重姿勢を示した。 薬局の機能に関する実態調査結果によると、薬局の51.7%は医療・・・
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2017年12月15日(金)
[改定速報] 2018年度改定の意見書をとりまとめ 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。 意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。 意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査(市場実勢価格との平均乖離率、約9.1%)、特定保険医療材・・・
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2017年12月14日(木)
[医療提供体制] 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7%増 三師調査
- 厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年(2016)医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7%増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。 医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7%の増加となった。うち男性は25万1,987人(前回比1.7%増)、女性は6万7,493人(6.3%増)。人口10万対医師数は251.7人となり、前・・・
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2017年12月13日(水)
[生命表] 最も平均寿命が高いのは、男性は滋賀県、女性は長野県 厚労省
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- 平成27年都道府県別生命表の概況(12/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年12月13日(水)
[改定速報] 保険医療材料制度改革の骨子案を了承 材料専門部会
- 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は12月13日、厚生労働省が提示した「平成30年度(2018年度)保険医療材料制度改革の骨子案」を了承した。今後の取り扱いは部会長一任となり、字句修正の後、総会に報告されることになった。 改革の具体的内容は、▽新規の機能区分に係る事項▽既存の機能区分に係る事項▽費用対効果評価の試行的導入に係る事項▽その他-で構成。 新規機能区分ではイノベーションの評価として、長期に・・・
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2017年12月13日(水)
[改定速報] 審議報告をとりまとめ、今後の課題を大幅追記 給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告(案)」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正を加えた最終版を、近く公表する予定。 審議報告は、(1)地域包括ケアシステムの推進、・・・
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2017年12月13日(水)
[改定速報] 新薬創出等加算の見直し案、企業・品目要件を緩和 薬価部会
- 厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)と同加算の適用薬を比較薬として類似薬効方式で薬価算定する場合のルールについて、当初示していた内容の修正案を提出した。業界団体の要望を反映して、いずれも要件を一部緩和し、新薬創出等加算は対象企業・品目を拡大、類似薬効比較方式適用新薬は累積加算分の控除対象を縮小するもの。これに中医協・・・
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2017年12月13日(水)
[改定速報] 公益委員が次回、意見書素案を提示へ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月13日の総会で、2018年度診療報酬改定について意見表明し、支払側はマイナス改定の実現と薬価引き下げ財源の国民への還元、診療側は薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げをそれぞれ要求した(p1~p2参照)(p3~p5参照)。ただ、会議冒頭には、診療報酬本体の0.55%引き上げを政府が決定したとの朝刊報道を巡り、双方の委員が中医協審議の軽視などと、強い不快・・・
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2017年12月11日(月)
[改定速報] 2018年度診療報酬改定の基本方針を公表 厚労省
- 厚生労働省は12月11日、「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針」を公表した。社会保障審議会の医療部会と医療保険部会の前週の会合では意見集約には至らず、いずれも部会長預かりとなっていたが、字句修正のみで大きな変更はなかった。 基本方針は、(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、(2)新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、(3)医療・・・
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