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2017年12月08日(金)
［経営］ 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9％増の25.64万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年10月分結果速報（12／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年12月08日(金)
［インフル］ 11月27日～12月3日の報告患者数は1万2,785人 厚労省
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厚生労働省は12月8日、2017年第48週（11月27日～12月3日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は2.58人（患者数1万2,785人）で、前週の1.47人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約37万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は116例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県6.19人、沖縄県6.00人、宮崎県5.4・・・
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2017年12月08日(金)
［診療報酬］ 診療報酬・介護報酬改定財源、「しっかり確保したい」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は12月8日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定の改定率について、報酬の引き上げが保険料の増加という形で国民に転嫁されることに留意し、薬価調査や医療・介護・障害者サービスの経営実態調査の結果、物価・賃金の状況などを踏まえて対応していく意向を改めて表明。「2025年に団塊の世代が75歳を超えることを見据えながら、必要なサービスが必要な方々にしっかりと提供される、こういう体制に必要な財源を・・・
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2017年12月08日(金)
［改定速報］ 特養の看取りで介護・診療報酬の併算定容認を提案 中医協総会2
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厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【看取り加算】などの算定を容認することを提案した。 現行では、特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどの介護施設での看取りで、施設側が介護報酬の【看取り介護加算】を算定する場合、外部の医療機関や・・・
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2017年12月08日(金)
［改定速報］ 調剤基本料の特例除外規定、廃止含め見直しへ 中医協総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は12月8日、調剤報酬について審議した。このなかで厚生労働省は、【かかりつけ薬剤師指導料】の算定を促進する方策として、患者からの同意取得の必要性を患者と薬剤師双方で確認することを提案する一方、不適切な算定を是正する観点から、一定以上のかかりつけ薬剤師業務を行っている場合に【調剤基本料】の特例対象から除外する規定については、廃止を含めた見直しを検討する案を示した。 【かか・・・
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2017年12月08日(金)
［改定速報］ 療養病棟入院基本料を一本化、25対1は経過措置に 中医協総会1
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厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、【療養病棟入院基本料】の見直しの具体案を示した。入院料全体を施設基準などの基本部分に、診療実績に応じた評価（実績部分）を上乗せする2階建て式の報酬体系に統合・再編するなかで、療養病棟の報酬は看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】（以下、【療養1】）に一本化。25対1の【療養病棟入院基本料2】（以下【療養2】）と、【療養2】の一部基準を満たせない病棟は・・・
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2017年12月07日(木)
［医薬品］ 医薬品2品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
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厚生労働省は12月7日付で、2品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたこと都道府県に通知した。対象の2品目は次の通り。 「デルゴシチニブ」(p2参照)、「ダロルタミド」(p3参照)。・・・
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2017年12月07日(木)
［改定速報］ 診療報酬改定の基本方針とりまとめは来週に 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は12月7日、2018年度診療報酬改定の基本方針案と、政府の改革工程表の項目に関する議論の整理案について審議した。改定の基本方針案は、6日の社保審・医療部会に提示されたものと同じ内容。この日も委員から様々な意見や要望が出たため、文言修正は部会長一任となった。今後、医療部会・医療保険部会双方の部会長と事務局で調整を進め、来週中にもとりまとめる見通し。 一方、議論の整理案は、改革・・・
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2017年12月06日(水)
［社会福祉］ 2017年9月の生活保護の高齢者世帯は86万4,792世帯 厚労省
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厚生労働省は12月6日、生活保護の被保護者調査（2017年9月分概数）の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,803人（対前年同月比1万9,311人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。 被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万2,273世帯（5,371世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万4,792世帯（2万9,390世帯増、3.5％増）で、高・・・
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2017年12月06日(水)
［医薬品］ キイトルーダ最適使用GLに古典的ホジキンリンパ腫を追加
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）（販売名：キイトルーダ点滴静注20mgなど）の最適使用推進ガイドライン（GL）に古典的ホジキンリンパ腫について追記したことを報告した。同時に報告された、保険適用上の留意事項通知とともに11月30日付けで適用済み。 対象となる効能効果は、再発または難治性の古典的ホジキンリンパ腫。GLは投与対象患者について、▽同剤の成分に対して・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 介護報酬改定の審議報告、次回とりまとめへ 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、（3）多様な人材の確保と生産性の向上、（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保－を2018年度改定の4本柱に掲げ、各介護報酬に落とし込んだ対応方・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 診療報酬改定の基本方針案を審議 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は12月6日、「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針案」について議論した。前回までの議論を踏まえ、骨子案を一部修正した内容。人生100年時代の到来を見据え、国民がどこに住んでいても適切な医療・介護サービスを受けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を推進する一方、医療従事者の負担を軽減するための働き方改革に取り組むことを基本理念に位置づけた(p30～p31参照)。この・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 入院を急性期、回復期、長期療養の3機能で再編 中医協・総会1
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院報酬を急性期、リハビリテーションと退院支援、長期療養の3つの機能を軸に統合・再編していくことを提案、一部注文はついたものの、大筋で了承された。前回の総会に示した、急性期入院報酬を看護配置などの「基本部分」と「診療実績に応じた段階的評価」を組み合わせた体系に見直す考え方を回復期や慢性期までに拡大した内容。このうち7対1と10対1の間に新設する中間・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 薬価の平均乖離率は約9.1％ 薬価本調査速報値
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格との平均乖離（かいり）率は、約9.1％だった(p70参照)。 調査対象は2017年9月取引分。投与形態別の乖離率は、内用薬10.1％、注射薬7.2％、外用薬8.2％、歯科用薬剤▲4.0％－だった。後発医薬品の数量シェア（新指標）は約65.8％で、前回調査時の56.2％から9.6ポイント上昇した・・・
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2017年12月05日(火)
［人口］ 2017年7月の自然増減数は2万1,644人減 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2017年7月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年7月の出生数は8万315人（前年同月比4.8％減・4,075人減）。死亡数は10万1,959人（3.1％増・3,097人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万1,203人、次いで心疾患が1万4,587人だった(p12～p13参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は2万1,644人の減少だった(p5参照)。・・・
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2017年12月05日(火)
［介護保険］ 2017年9月の要介護者640.7万人、給付費8,021億円 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2017年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,466万人。要介護認定者（要支援含む）は640.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は379.2万人、地域密着型サービス受給者は83.3万人、施設サービス受給者は93.3万人。また、介護保険給付費の総額は8,021億円だった(p1参照)。・・・
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2017年12月05日(火)
［病院］ 8月の1日平均在院患者数は前月比2,890人増 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2017年8月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万590人（前月比2,890人増）、うち一般病床は67万3,426人（2,250人増）だった。「1日平均外来患者数」は、136万2,763人（3万6,634人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が80.0％（0.5ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で27.4日（0.7日減）。一般病床は15.6日（0.5日減）、療養病床は149.3日（4・・・
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2017年12月04日(月)
［医療安全］ 人血小板濃厚液使用後の細菌感染対策を依頼 厚労省
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厚生労働省は12月4日、人血小板濃厚液の使用時の安全確保措置について、医療機関に使用上の注意の周知徹底することを求める通知を都道府県などへ発出した。細菌が混入した人血小板濃厚液の投与により細菌感染し、死亡に至った事例が報告されたことを受けての対応(p1参照)。 厚労省は人血小板濃厚液の安全確保措置として、▽使用により細菌などによるエンドトキシンショック、敗血症などがあらわれることがあるので、観察を・・・
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2017年12月01日(金)
［感染症対策］ 年末年始の海外旅行、感染症に注意喚起 厚労省
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厚生労働省は12月1日、年末年始の海外渡航者に対し、海外で気を付ける感染症情報を提供するホームページを更新した。感染症に対する正しい知識と予防法を身につけるよう注意喚起している(p1参照)。 ホームページでは、海外の感染症を感染源で分類し、症状や具体的対策を一般の人にわかりやすく紹介するほか、啓発ポスターやリーフレットを掲載している(p1参照)。・・・
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2017年12月01日(金)
［医薬品］「ニボルマブ（遺伝子組換え）」をオーファン指定 厚労省
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厚生労働省は12月1日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出されたアミノレブリン酸塩酸塩／筋層非浸潤性膀胱がんの腫瘍摘出術中における腫瘍組織の視覚化／ノーベルファーマ。また、同日付けで新たに指定されたのは、ニボルマブ（遺伝子組換え）／悪性胸膜中皮腫／小野薬品(p1参照)。・・・
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2017年12月01日(金)
［インフル］ 第47週の定点当たり報告数1.47人で流行シーズン入り 厚労省
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厚生労働省は12月1日、2017年第47週（11月20日～11月26日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.47人（患者数7,280人）で、前週の0.77人より増加。また、2017／2018年シーズンで初めて、流行開始の目安となる1.00を上回ったことから、インフルエンザが流行シーズンに入ったと考えられる。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約25万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は・・・
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2017年12月01日(金)
［経営］ 2017年10月の医療・福祉新規求人総数は約22.4万人 厚労省
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厚生労働省は12月1日、「一般職業紹介状況」（2017年10月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年10月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.55倍（前月比0.03ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.36倍（・・・
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2017年12月01日(金)
［医薬品］ 薬価制度の抜本改革に反対意見続々、「鋭意検討する」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は12月1日、薬価制度の抜本改革案に業界団体や自民党などから反対意見が相次いでいることについて、「様々なご意見をしっかり聞きながら、年末のとりまとめに向けて鋭意検討を進めていきたい」と述べた。閣議後の会見で、記者からの「（新薬創出等加算を中心とした反対意見を受けて）厚生労働省として抜本改革案を見直すことはあるか」との質問に答えた(p1参照)。・・・
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2017年12月01日(金)
［改定速報］ 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。 介護医療院については、現在の介護療養病床（療養機能強化型）相当のI型と転換型老人保健・・・
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2017年12月01日(金)
［医療機器］ 外国価格調整見直しで緩和措置を要請 材料部会で業界意見聴取
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は12月1日、保険医療材料制度の見直し案について、医療機器業界から意見を聴取した。業界団体は、保険収載後の使用実績に基づく再評価には歓迎姿勢を示したが、外国価格調整の見直しは再考を要請。米国医療機器・IVD工業協会の加藤幸輔会長は、「今回は非常に厳しい改定と捉えている。可能であれば外国価格調整の（新たに提案された）2つのルールについては緩和を検討いただきたい・・・
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