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2016年09月02日(金)
［医療改革］ 看取りに至る過程の指標の充実を要求 医療・介護連携WG
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厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、（1）在宅医療に関する見直しの方向性、（2）高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。 （1）で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、（i）目標設定、（ii）指標、（iii）施策―の3項目に整理。 （i）について、必要な医療機関数などの「目標とする提供・・・
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2016年09月02日(金)
［健康］ 受動喫煙と肺がんとの因果関係は科学的証拠十分 厚労省
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厚生労働省は9月2日、「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」を公表した。これは、2001年に厚労省が取りまとめた「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」以来の新たな報告書となる。前回の報告書公表から十数年が経過して、その間に受動喫煙など新たな科学的知見が蓄積されたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を強化する必要性が高まっていることなどが背景。 報告書は、・・・
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2016年09月01日(木)
［税制改正］ かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を 厚労省税制要望
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厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、（2）かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、（3）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、（4）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、（5）医療に係る消費税の課税のあり方の検討、（6）・・・
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2016年09月01日(木)
［社会福祉］ 台風10号の被害踏まえ、認知症高齢者GH等の安全確保を周知 厚労省
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厚生労働省は9月1日付で、「社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保」に関する通知を発出した。これは、8月31日に発生した台風10号により災害が発生し、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームで多数の入居者が亡くなる被害があったことを踏まえ、あらためて注意喚起を依頼している。 示された具体策は、（1）非常災害時の入所者などの避難方法など、関係法令などに基づき、具体的な計画の策定・・・
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2016年09月01日(木)
［通知］ 2016年度病床機能報告の詳細を周知 厚労省
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厚生労働省は9月1日、2016年度「病床機能報告制度の実施について」の通知を発出した(p1参照)(p36参照)。別添の資料を確認し、ウェブサイトから報告するよう呼びかけている。一般病床または療養病床を有する病院・診療所は、毎年10月に7月1日時点の病床機能を報告することが義務付けられている。 通知では、報告期限等を周知。電子レセプト請求を行っていない場合の様式1・様式2は2016年10月31日（月）。電子レセプ・・・
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2016年09月01日(木)
［公費医療］ 台風10号被災者、患者票等なしで公費負担医療受診可能 厚労省
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厚生労働省は9月1日付で、「2016年台風10号による被災者に係る被公費負担医療の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による被災に伴い、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているなどのため、医療機関で公費負担医療を受けるために必要な手続きができない場合もある。そこで、当面、被爆者健康手帳や患者票などがなくても、（1）各制度の対象者であることの申し出、（2）氏名、（3）生年月日、・・・
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2016年09月01日(木)
［診療報酬］ 9月30日終了の経過措置、継続には新たな届出を 厚労省
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厚生労働省は9月1日付けで、「2016年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取り扱い」に関する事務連絡を行った。2016年9月30日で終了となる経過措置について、10月1日以降も算定を行うために、新たに施設基準の届出を行うよう求めている(p1参照)。資料には2016年9月30日で終了となる経過措置一覧が付されている(p2～p3参照)。・・・
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2016年09月01日(木)
［診療報酬］ 改定Q＆A第6集で「歯科診療報酬」を詳説 疑義解釈
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厚生労働省は9月1日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その6）」について事務連絡を行った。（1）エナメル質初期う蝕、（2）歯科治療総合医療管理料、在宅患者歯科治療総合医療管理料、（3）歯周病検査―などに関するQ＆Aを掲載している。 （2）に関し、【在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料】、【歯周病安定期治療（I）】、【歯周病安定期治療（II）】の包括範囲に含まれ個別の算定ができな・・・
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2016年09月01日(木)
［人事］ 9月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省
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厚生労働省は9月1日、幹部名簿（9月1日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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2016年08月31日(水)
［通知］ 医科点数表関係の医療機器の定義を一部追加 厚労省
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厚生労働省は8月31日付で、「特定診療報酬算定医療機器の定義等」（2016年3月4日保医発0304第9号）の一部改正に関する通知を発出した。9月1日から適用している(p2参照)。 今回の改正では、「（別表1） I医科点数表関係 手術」の表中、「レーザー手術装置（I）」に「ツリウム・ヤグレーザ」を追加している(p4参照)。・・・
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2016年08月31日(水)
［介護保険］ 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人 厚労省
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厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(p1～p20参照)。 この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月～2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。 調査結果によると、年間実受給者数は605万1,100人（対前年度比16万8,100人増）。介護予防サービス・・・
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2016年08月31日(水)
［難病対策］ 医療提供体制のモデルケース骨子案を提示 難病対策委
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厚生労働省は8月31日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、（1）難病の医療提供体制に係る都道府県の具体的な取り組み(p6～p29参照)、（2）難病の遺伝子診断などの実施のあり方(p30～p51参照)、（3）難病の医療提供体制のあり方（モデルケース骨子）案(p51～p68参照)―などを議題とした。 （1）では、大阪府による「難病患者在宅医療支援事業」(p6～p17参照)や、富山県による「難病医療・・・
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2016年08月31日(水)
［医療保険］ 台風10号被災者、被保険者証提示がなくても受診可能 厚労省
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厚生労働省は8月31日付で、「2016年台風10号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所（国民健・・・
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2016年08月31日(水)
［介護保険］ 被保険者範囲の拡大に向け論点提示 介護保険部会1
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厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）被保険者範囲(p2～p9参照)、（2）ニーズに応じたサービス内容の見直し(p10～p36参照)―などを議論した。 現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付対象となるのに対し、40～64歳では老化に伴う介護という観点から、末期がん・関節・・・
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2016年08月31日(水)
［介護保険］ ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論 介護保険部会2
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8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25～p36参照)。 具体的に、（i）リハビリテーション機能の強化(p10～p14参照)、（ii）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15～p19参照)、（iii）安心して暮らすための環境の整備(p20～p24参照)、（iv）「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25～p32参照)―の4つの柱について・・・
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2016年08月31日(水)
［医療改革］ 基準病床数策定時の平均在院日数は地域差反映 地域医療構想WG
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厚生労働省は8月31日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催し、（1）基準病床数と病床の必要量（必要病床数）の関係性の整理(p4～p34参照)、（2）地域医療構想調整会議等における検討の進め方(p35～p45参照)―などを議論した。 （1）について、厚労省は（i）用いる人口の時点（一般病床・療養病床共通）、（ii）退院率、平均在院日数および入院受療率（一般病・・・
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2016年08月31日(水)
［薬価］ 8月31日現在の保険診療で使える医薬品リストを公開 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、2016年8月31日現在の「使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品」の一覧表を公表した。 これは、保険診療に用いられる内用薬(p1～p118参照)、注射薬(p119～p174参照)、外用薬(p175～p205参照)、歯科用薬剤(p206参照)の区分に沿って、薬価基準収載医薬品コード、成分名、規格、品名（銘柄名）、メーカー名、薬価などを整理したもの。・・・
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2016年08月30日(火)
［通知］ 後発医薬品のシェア目標設定踏まえ実施要項を一部改正 厚労省
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厚生労働省は8月30日付で、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正に関する通知を発出した。 医療用医薬品のバーコード表示については、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」（2006年9月15日付通知）により定められ、以降「『医療用医薬品へのバーコード表示の実施要綱』の一部改正について」（2012年6月29日付通知）がなされてきた。今般、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（2015年6月30日閣議・・・
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2016年08月30日(火)
［通知］ 内用薬5品目・注射薬7品目・外用薬1品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は8月30日、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等」の一部改正に関する通知を発出した(p1～p7参照)。「使用薬剤の薬価（薬価基準）」および「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」を一部改正したもの。適用は8月31日。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬5品目、注射薬7品目、外用薬1品目(p4～p7参照)。こ・・・
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2016年08月30日(火)
［労働衛生］ ストレスチェック制度関係Q＆A、8月30日改訂・実施 厚労省
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厚生労働省は8月30日、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p9～p31参照)を改訂・実施したことを公表した。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ取り組み。 今回のQ＆Aでは、面接指導の実施の項目に新たな質問と・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ かかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化に1億9,300万円を要求
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厚生労働省医薬・生活衛生局は8月30日、2017年度の概算要求の概要を公表した。 「医薬関係予算」の概算要求額は102億4,600万円で、前年度に比べて11億9,200万円・13.2％の増額要求となっている(p4参照)。 主な内訳は、（1）革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進：9億5,300万円、（2）医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応：8億1,800万円、（3）医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保：7億6,400万円、（4）・・・
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2016年08月30日(火)
［予防接種］ 定期予防接種などの副反応報告の取り扱いを一部改正 厚労省
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厚生労働省は8月30日付で、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。「予防接種法施行令の一部を改正する政令」（2016年政令第241号）および、「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令」（2016年厚生労働省令第115号）が、それぞれ10月1日から施行されることを受けてのもの。適用は同10月1日(p1参照)。 具体的には、「新旧対照表」が付されて・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 2017年度予算の概算要求は一般会計で31兆1,217億円 厚労省
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厚生労働省は8月30日、2017年度予算における「概算要求」の概要(p1～p39参照)を公表した。 一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）の要求・要望額は、31兆1,217億円と、2016年度当初予算額に比べて、2.7％増にあたる8,108億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、29兆1,060億円で、前年度比2.3％増の6,601億円増となっている(p2参照)。 厚労省は、「主要事項」・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求 医政局
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厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3％の増額要求となっている(p1参照)。 このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は（1）質が高く効率的な医療提供体制の確保：59億2,000万円、（2）健康・予防づくりの推進：4億3,000万円、（3）医療分野の研究開発の促進：45億2,000・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局
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厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(p1参照)。 主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(p2～p3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(p4参照)、（3）次世代介護技術の活用による生産性向上：5億4,000万円(p4参照)、（4）介護離・・・
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