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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 全体の3％の診療所で、訪問診療件数の75％占める 中医協・総会
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厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）在宅医療の提供体制(p697～p719参照)、（2）在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)―などがテーマとなった（10月7日に続報をお伝えします）。 （1）では、厚労省は今後、日本の総人口が減少に転じ、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加して・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 改定後に在宅医療提供状況に大きな変化なし 中医協・検証部会1
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厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、（1）同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響、（2）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況―の各調査。議論の上、取りまとめを行い、この後の中医協総会に報告している（10月7日に続報をお伝えします）。 ・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 患者紹介契約「ある」は減少も、無回答増加 中医協・検証部会2
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10月7日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の報告書で、訪問看護ステーションや集合住宅に関する結果も示されている。 医療機関で、前回2014年度改定で、保険医療機関などが事業者などに対して、金品提供により患者を誘引することを禁止する旨を療養担当規則に明記したことに関して、患者紹介の契約が「ある」と回答した診療所は、改定前・・・
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2015年10月05日(月)
［通知］ 医薬品7品目の名称を新たに定める 厚労省
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厚生労働省は10月5日付で、7品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを周知する通知を発出した(p1参照)。7品目は次の通り。 「ルパタジンフマル酸塩」(p2参照)、「フィダキソマイシン」(p3参照)、「ナルデメジントシル酸塩」(p4参照)、「イダロピルジン塩酸塩」(p5参照)、「プレリキサホル」(p6参照)、「ビラスチン」(p7参照)、「ベクラブビル塩酸塩」(p8参照)・・・
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2015年10月05日(月)
［医薬品］ 5月の医薬品は国内生産5,143億円、輸入2,913億円 厚労省
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厚生労働省は10月5日、2015年5月分の「薬事工業生産動態統計」(p3～p34参照)を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,143億4,070万円、輸入金額が2,913億7,856万円で、合計8,057億1,927万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産金額が1,521億271万円、輸入金額が1,038億4,385万円で、合計2,559億4,656万円だった(p13参照)。 資料には、「都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額」(p3参照)や「医・・・
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2015年10月05日(月)
［病院］ 6月の1日平均外来患者数は前年同月比4.9万人増加 厚労省
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厚生労働省は10月5日、2015年6月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万3,256人増にあたる125万1,385人（前年同月比4,693人減）、一般病床は、前月比1万2,278人増の66万5,205人（同348人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比17万7,251人増の143万6,828人（同4万9,771人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント増の79.1％（同0.4ポイント増）・・・
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2015年10月05日(月)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6％増の25万6,027円 厚労省
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厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査（2015年8月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円（前年比0.6％増）。なお、産業全体では27万2,382円（同0.5％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,031円・・・
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2015年10月02日(金)
［人口動態］ 5月の自然増減数は1万9,051人減 厚労省
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厚生労働省は10月2日、2015年5月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万3,602人で、前年同月比372人（0.4％）の増加。死亡数は10万2,653人で、同1,571人（1.6％）の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万337人で、同17人の増加、次に多い心疾患が1万4,780人で、同329人の減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万9,051人減で、同1,199人の減少だった。・・・
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2015年10月02日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケアシステム推進にインセンティブで応援 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月2日、閣議後の記者会見で、診療報酬改定にあたって現時点で重視したい点についてコメントした。塩崎大臣は「今年から医療の地域のビジョンというものを作ることになっている。その中で機能分化をどうするのかという医療の機能分化の問題があり、それらに十分配慮しなければいけない。本格的に地域包括ケアシステムを進めていくということになれば、当然インセンティブとして応援をしていかなければい・・・
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2015年10月02日(金)
［インフル］ 9月21日～27日の患者数は239人、定点あたり0.05人 厚労省
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厚生労働省は10月2日、2015年第39週（9月21日～9月27日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.05人（総数239人）と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.88人、愛知県0.14人、鹿児島県0.13人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年10月02日(金)
［医療保険］ 短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和 医療保険部会
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厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・
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2015年10月02日(金)
［経営］ 8月の医療・福祉新規求人総数17.6万人、前年比7.9％増 厚労省
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厚生労働省は10月2日、「一般職業紹介状況」（2015年8月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年8月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.23倍（調整前前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.85倍（同0.02ポイント増）&・・・
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2015年10月02日(金)
［通知］ エボラ出血熱患者発生の減少に伴い、国内対応を変更 厚労省
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厚生労働省は10月2日付で、「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応」に関する通知を発出した。これは、世界保健機関（WHO）の報告により、ギニアおよびシエラネオネにおけるエボラ出血熱患者の発生が極めて少なくなったことなどを踏まえ、当該通知（2015年9月18日建感発0918第9号）を一部改正したもの(p1参照)。 たとえば、「（1）エボラ出血熱疑似症患者の定義」では、『21日以内にエボラ出血熱患者（疑い患者を含む）・・・
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2015年10月01日(木)
［通知］ 看護師特定行為に含まれない5医行為でも研修の実施を 厚労省
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厚生労働省は10月1日付で、看護師など（看護師・准看護師）が実施する「診療の補助行為」および「その研修の推進」に関する通知（医政看発1001第1号）(p1～p2参照)を、都道府県の担当部署に向けて発出した。 背景には、特定行為（診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合、実践的な理解力や専門的な知識・技能などがとくに必要とされる38行為）に関する看護師の研修制度が、2015年10月1日から施行されたことがある・・・
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2015年10月01日(木)
［事務連絡］ 「医薬食品局」から「医薬・生活衛生局」に名称変更 厚労省
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- 「要指導医薬品の販売日等の届出に関する取扱いについて」の一部改正について（10／1付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課、安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年10月01日(木)
［労働衛生］ メンタルヘルス推進担当者を選任した事業場は53％ 東京労働局
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厚生労働省・東京労働局は10月1日、「企業におけるメンタルヘルス対策の取り組み状況の取りまとめ」を発表した。東京都内所在の労働者数100人以上150人未満の事業場に対して調査し、回答のあった2,212事業場の状況をまとめたもの(p3～p7参照)。 東京労働局は、「第12次東京労働局労働災害防止計画」（国が策定した「第12次労働災害防止計画」にもとづき、東京都内の労働者の安全と健康を確保するため策定した2013年度～2017・・・
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2015年10月01日(木)
［改定速報］ 90日超入院は7対1で98％、10対1で80％出来高選択 入院分科会1
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厚生労働省は10月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）特定除外制度の見直し、（2）特定集中治療室管理料の見直し―を議題とした。 （1）に関しては、一般病棟では長期化した90日超入院患者は低い特定入院料を算定しているものの、がんなど長期入院がやむを得ない場合、90日以前と同じ出来高算定ができる特定除外制度が導入されている。前回2014年度改定では、【一般病棟入院基本料（7対1・・・
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2015年10月01日(木)
［改定速報］ 一部ICU、A項目該当最多の3項目のみの患者過半数 入院分科会2
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10月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、（1）特定除外制度の見直しのほか、（2）特定集中治療室管理料の見直し―も議題とされている。 （2）に関しては、前回2014年度改定で、特定集中治療室（ICU）の充実した体制である「ICU内に専任医師が常勤し2名以上がICU経験5年以上」、「重症度、医療・看護必要度のA項目3点以上『かつ』B項目3点以上の患者が9割以上」などを評価する高点数区分が新設され&・・・
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2015年10月01日(木)
［先進医療］ 先進医療Bに2つの新規技術を振り分ける案 先進医療会議
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厚生労働省は10月1日、「先進医療会議」を開催し、新規技術に対する検討や評価などを実施した。 先進医療は、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。そして、先進医療技術とともに用いる医薬品・医療機器・再生医療等製品が、医薬品医療機器等法上の承認を得ている場合などの「先進医療A」および、同法上の承認がない医薬品・医療機器・再生医療等製品を用いても、一定の条件を満たせば保険・・・
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2015年10月01日(木)
［人事］ 10月1日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は10月1日、幹部名簿（10月1日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。医療保険担当審議官には財務省出身の谷内繁氏が就任した(p1参照)。 また、辞令（10月1日付）(p13～p21参照)、厚労省関係独立行政法人の監事（常勤）の任命（10月1日付）(p22～p24参照)も公表されている。・・・
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2015年09月30日(水)
［通知］ 「新薬剤師国家試験について」、「合格基準」を改正 厚労省
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厚生労働省は9月30日付で、「新薬剤師国家試験について」（2010年1月20日付、局長通知）の一部改正に関する通知を発出した。 「薬剤師国家試験のあり方に関する基本方針の見直しに関する中間とりまとめ」（医道審議会薬剤師分科会薬剤師国家試験制度改善検討部会）を踏まえ、局長通知の「4 合格基準」を改正している(p1参照)。 資料には、改正後の全文が付されている(p2～p4参照)。・・・
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2015年09月30日(水)
［通知］ 高度管理医療機器認証基準の取り扱いについて通知 厚労省
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厚生労働省は9月30日付で、「高度管理医療機器の認証基準に関する取り扱い」に関する通知を発出した。 「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律第23条の2の23第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件」（2015年厚労省告示第413号）により指定高度管理医療機器が追加されたことに伴い、「高度管理医療機器の認証基準に関する取り扱いについて」（2014年11月・・・
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2015年09月30日(水)
［通知］ 指定高度管理医療機器等の適合性チェックリスト改正を通知 厚労省
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厚生労働省は9月30日付で、「指定高度管理医療機器等の適合性チェックリスト」の改正とそれにともなう取り扱いに関する通知(p1～p4参照)を発出した。取り扱いについては、次の事項などを伝えている。 （1）「当該機器への適用・不適用」、「適合の方法」および「特定文書の確認」に記載された内容は、科学的に妥当な理由があれば変更できる、（2）2005年3月31日付の薬食機発第0331012号で通知した認証基準に関する基本要件・・・
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2015年09月30日(水)
［通知］ 医療法人開設の病院等の理事就任に関する一部改正 厚労省
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厚生労働省は9月30日付で、「医療法人が開設する病院等の管理者の理事就任」に関する通知を発出した。医療法により、医療法人は開設する病院などの管理者を理事に加えなければならないものの、多数の病院などを開設して主たる事務所から遠隔地にある病院などの管理者等については、都道府県知事の認可を受けた場合、理事に加えないことができる(p1参照)。 通知は、都道府県が認可を行う際、個別の事情を勘案できるように・・・
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2015年09月30日(水)
［通知］ 労働者派遣法改正に伴い附帯業務通知を一部改正 厚労省
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厚生労働省は9月30日付で、「労働者派遣法の改正に伴う医療法人の附帯業務についての一部改正」に関する通知を発出した。同日付で労働者派遣法の改正法や関係政省令が施行されたことに伴うもの。通知は、「医療法人の附帯業務について」（2007年3月30日付医政発0330053号）の一部を改正したことを周知している。・・・
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