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2013年11月01日(金)
［医薬品］ 24年の医薬品国内生産額は6兆9767億円、機器は1兆8952億円
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厚生労働省は11月1日に、平成24年の薬事工業生産動態統計年報の概要を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料および医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにするために、毎年実施されているもの。 医薬品について見てみると、24年の国内生産金額は6兆9767億円（対前年比0.2％減）、外国からの輸入金額は2兆8174億円（同11.3％増）で、合計9兆7941億円であった(p1参照)(p9～p13参照)。輸入品目が増加して・・・
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2013年11月01日(金)
［小児難病］ 小児慢性疾患の自己負担、所得区分を6段階に細分化する再提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第10回 11／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2013年11月01日(金)
［改定速報］ 入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か
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厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート 入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織（診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会）で集中的な議論が行われてきた。 今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・
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2013年10月31日(木)
［診療報酬］ K768【体外衝撃波腎・尿管結石破砕術】の算定上の留意事項訂正
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- 「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」の一部訂正について（10／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
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2013年10月31日(木)
［材料価格］ 人工血管「ゴアプロパテンバスキュラーグラフト」など保険収載
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厚生労働省は10月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 区分C1（新機能）に分類された機器は、次のとおり(p22参照)。●ヘパリン使用人工血管である『ゴアプロパテンバスキュラーグラフト』（日本ゴア社、暫定価格2250円および3070円）●トリプルチャンバ型の植込み型パルスジェネレータで、除脈が検出された場合にペースメーカパルスを供給して心拍数を正常まで上昇させる機能をもつ『エヴィア HF-T Pro・・・
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2013年10月31日(木)
［材料価格］ 植込型脳・脊髄電気刺激装置の算定ルールを見直し
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厚生労働省は10月31日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、（1）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成24年3月5日付、保医発0305第5号）（2）「特定保険医療材料の定義について」（同日付、保医発0305第8号）―の2つの通知を改正するもの。 （1）に関しては、【脊髄刺激装置用リード、植込型脳・脊髄電気刺激装置】のう・・・
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2013年10月31日(木)
［診療報酬］ 重症筋無力症等の診断に向け、新たな自己抗体検査を保険収載
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厚生労働省は10月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 これは、新たな検査技術の保険導入（10月23日の中医協総会で承認）などに伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第1号）を一部改正するもの。 25年11月1日から適用されている(p1参照)。 改正点は次の2つ。 まず、D014【自己抗体検査】に・・・
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2013年10月30日(水)
［医薬品］ インフル副反応報告、因果関係不明確でも速やかに報告を
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厚生労働省は10月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.306を公表した。 今回は、（1）平成24年シーズンのインフルエンザワクチン接種後の副反応報告(p3～p8参照)（2）重要な副作用等の情報(p9～p16参照)（3）使用上の注意の改訂(p17～p19参照)（4）市販直後調査の対象品目一覧(p20～p22参照)―を掲載している。 （1）では、平成24年10月1日から25年3月31日まで（以下、平成24年シーズン）のインフルエンザ・・・
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2013年10月30日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年9月末に335事業所で実施
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厚生労働省は10月30日に、平成25年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年9月末にこのサービスを実施・・・
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2013年10月30日(水)
［介護保険］ 新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化
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厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び（約3～4％）程度に効率化 予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、（1）予防給付の見直し（2）地域支援事業の充実（3）介護予防の見直し（4）新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・
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2013年10月30日(水)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院、地域の救急患者の5％受入れが要件に
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厚生労働省は10月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件見直し案（委員間の議論を踏まえた修正版）が提示され、これを概ね了承している。 特定機能病院の承認要件見直し案（修正版）を見てみよう(p4～p9参照)(p24～p38参照)。 まず、特定機能病院のうち「がん」「脳卒中」「心臓病」に特化した病院につ・・・
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2013年10月30日(水)
［改定速報］ 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ
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厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。 このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・
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2013年10月30日(水)
［改定速報］ 在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ
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厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。 今回もメインテーマは在宅医療。 在宅医療については、前回（10月23日）会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず（4）以降は今回会合に持越しとなっていた。（1）機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21～p42参照)（2）訪問看護(p43～p76参照)（3）在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77～p110参照)（4）在宅・・・
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2013年10月29日(火)
［保健］ 25年度「SIDS」対策強化月間、診断ガイドライン示す
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- 11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学
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2013年10月29日(火)
［在宅医療］ 24年度の在宅医療連携拠点事業は全県で実施、薬局・歯科連携も
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厚生労働省は10月29日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」の総括報告書を発表した。 在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。 24年度には、全47都道府県において、105ヵ所の地域で展開された(p4参照)(p8～p9参照)。 ところで在宅医療連携は、都市の規模や立地条件によって内容が大きく変わって・・・
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2013年10月29日(火)
［医療提供体制］ 薬剤師、診療放射線技師の業務範囲見直し提案
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厚生労働省は10月29日に、チーム医療推進会議を開催した。 この日は推進会議の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」で行われてきた業務範囲等の見直しの検討結果の報告等や、特定行為に係る看護師の研修制度の検討状況の報告が行われた(p1～p4参照)。 前者の業務範囲等の見直し案が出されたのは、（i）居宅（患家）での薬剤師の調剤（ii）診療放射線技師（iii）臨床検査技師―の3点。 具体的には、・・・
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2013年10月29日(火)
［社会福祉］ 24年度末の老人ホーム、1万779施設で定員66万4971人に
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厚生労働省は10月29日に、福祉行政報告例の結果の取りまとめを公表した。 福祉行政報告例とは、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、毎年、各都道府県・指定都市・中核市からの報告をもとに施行状況を把握するもの。 身体障害者福祉、障害者自立支援、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉などの行政区分の報告を取りまとめている。 報告では、民生委員関係で、平成24年度末の民生委・・・
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2013年10月29日(火)
［介護保険］ 平成25年7月の介護保険給付費は7141億円
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厚生労働省は10月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年7月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3126万人で、このうち要介護（要支援）認定者は572万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は351万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万7000人であった。 施設サービ・・・
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2013年10月29日(火)
［病院］ 25年7月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は10月29日に、平成25年7月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万6870人（前月比5438人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7714人（同4044人増）、外来患者数は144万8015人（同7万40人増）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は81.1％で、うち一般病床は75.7％、介護療養病床は93.2％だった(p1参照)。 また、病院全体・・・
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2013年10月29日(火)
［臓器移植］ 改正臓器移植法施行後、本人意思表示なき提供は117名
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厚生労働省は10月29日に、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を発表した。 平成9年に臓器移植法の審議・裁決が国会で行われた際、「厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会で臓器移植等の実施状況を報告する」旨の附帯決議（政府に課せられた努力義務規定）が付された。これに基づき、田村厚生労働大臣が臓器移植の実施状況を報告したものである。 報告によると、移植希望登録者数は、25年9月30日現在で（1）心臓271名（2・・・
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2013年10月29日(火)
［難病対策］ 難病患者の自己負担引下げ、所得に応じた月額上限設定する素案
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厚生労働省は10月29日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書素案「難病対策の改革に向けた取組について」が示され(p4～p9参照)、これに基づいた議論を行った。 素案では、難病対策の基本理念を（1）難病の治療研究を進める（2）疾患の克服を目指す（3）難病患者の社会参加を支援する―ことで、「難病にかかっても地域で尊厳をもって生きられる共生社会の実現を・・・
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2013年10月28日(月)
［医療提供体制］ 有床診療所29施設減少、病床数は274床減少
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厚生労働省は10月28日に、医療施設動態調査（平成25年8月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年7月末に比べ69施設増加し17万7643施設、病床数は合計579床減少し169万6608床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8547施設、病床数は305床減少し157万4979床となった。精神科病院1施設の減少に伴い精神病床が194床減少。療養病床は287床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が50施設増加（10万443・・・
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2013年10月28日(月)
［薬価］ パミドロン酸二ナトリウム水和物の骨形成不全症への適応が保険収載
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厚生労働省は10月28日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において事前評価が行われ、1成分2品目について適応外使用の公知申請を行っても差支えないとの結論が得られ、同日付で保険適用となった(p1参照)。 保険適用となったのは、パミドロン酸二ナトリウム水和物（販売名・アレディア点滴静注用15mg、30mg）。骨形成・・・
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2013年10月28日(月)
［社会福祉］ 既存の社会福祉事業への「上乗せ・横だし」推進する方策検討
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厚生労働省は10月28日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、社会福祉法人が地域から期待される「更なる取組」について議論を行った。 社会福祉法人には「公益的事業を行う」ことが求められ、そのために強い規制が設けられており、また一方で税制上の優遇措置が設けられている。 この点、厚労省当局は社会福祉法人に求められている事業（ニーズ）を（1）社会的排除や摩擦（ホームレス問題など・・・
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2013年10月25日(金)
［後期高齢者］ 平成25年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1522万人
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厚生労働省は10月25日に、平成25年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1522万9773人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2928人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2093人であった。 また、被扶養者であっ・・・
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