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2013年07月12日(金) ［予防接種］麻しん・風しん予防接種率、全期を通して平均8割超

平成24年度最終評価都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率接種対象群別結果一覧（平成24年4月～平成25年3月）（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月12日に、平成24年度（平成25年3月31日時点）の、都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率（接種対象群別結果一覧）を公表した。25年3月31日時点の「都道府県別麻しん・風しんワクチン接種率」の総合表では、第1～4期の各期の接種率をまとめている。
　資料によると、第1期の接種状況は、麻しん・風しんともに、全国平均97.5％。都道府県別では、最高が和歌山県の101.1％、最低が長野県の93.7％（いずれも麻し・・・

2013年07月12日(金) ［介護保険］認知症周辺症状治療で向精神薬使用する場合のガイドライン提示

「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.335を公表した。今回は、「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」を掲載している。
　BPSD（Behavioral and Psychological symptoms of Dementia）とは、徘徊や粗暴な行動・言動など、いわゆる認知症の周辺症状のこと。
　「かかりつけ医による認知症者に対する向精神薬の使用実態調査」結果（平成24年度）によると、（1）多くの認知症患者に対し向精神薬が・・・

2013年07月12日(金) ［介護］生活保護基準見直しに伴う介護保険利用者負担特例軽減の証明様式

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.336を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について」を掲載している。
　介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち1割を利用者が支払うこととされている。ただし、社会福祉法人等が生計困難者に対し利用者負担額の軽減を行うことが認められている。
　この軽減措置について、平成25年8月1日から・・・

2013年07月11日(木) ［社会福祉］構造改革特区外でも小規模多機能型による児童発達支援等認める

構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」の一部全国展開について（7／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は7月11日に、「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業』の一部全国展開」に関する通知を発出した。
　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」などが、同日に公布・告示され、その一環として、「構造改革特区の認定を受けていない地域でも、・・・

2013年07月11日(木) ［介護保険］患者等の個人情報、第三者が閲覧可能となっていないか再確認を

医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月11日に、介護保険最新情報Vol.334を公表した。今回は、同日付の事務連絡「医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて」などを掲載している。
　医療・介護・福祉事業においては、患者・利用者の疾病や心身状況、家族構成など数多くの個人情報を取扱う。そのため、厚労省は、さまざまなガイドライン（平成16年12月24日作成の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのため・・・

2013年07月11日(木) ［病床機能］医療機能報告制度、亜急性期と地域多機能合体し4種類を再提案

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第7回　7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から（1）病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方（2）具体的な報告事項―について、修正案が提示されている。
　前回（5月30日）会合では、厚労省当局から、「病院が病棟ごとに、（i）急性期（ii）亜急性期（仮称）（iii）回復期リハ（iv）地域多機能（仮称）（v）長期療養―のいずれの機能を保有して・・・

2013年07月10日(水) ［医療提供体制］有床診療所46施設減少、病床数は627床減少

医療施設動態調査（平成25年4月末概数）（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月10日に、医療施設動態調査（平成25年4月末概数）を公表した。
　医療施設の総数は、平成25年3月末に比べ92施設増加し17万7354施設、病床数は合計1234床減少し169万9105床となった。病院の施設数は、5施設減少し8553施設、病床数は608床減少し157万5990床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神科病床が445床減少。療養病床は20床増加している。
　一般診療所では、施設数が65施設増加（10万264施設）したが・・・

2013年07月09日(火) ［医薬品］パリペリドンなど8医薬品の「使用上の注意」改訂

「使用上の注意」の改訂について（7／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月9日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している。
　今回改訂が必要とされたのは、以下の8医薬品。
（1）精神神経用剤の【パリペリドン】(p2参照)
（2）利尿剤の【トルバプタン】(p3参照)
（3）関・・・

2013年07月09日(火) ［医療保険］ 70～74歳の患者自己負担、早期に2割としたい　　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険

　田村厚生労働大臣は7月9日の閣議後に記者会見を行い、70～74歳の前期高齢者の患者一部負担割合についてコメントした。
　70～74歳の前期高齢者は、法律（健康保険法など）上は、医療機関の患者窓口一部負担が2割とされている。しかし、「従前（老人保健制度）からの負担増を抑えるべき」との指摘があり、毎年度の予算措置で1割に軽減されている。
　この点、「2割に戻すべき」との意見が多方面から出されており、厚労省内でも検・・・

2013年07月08日(月) ［在宅医療］東京、埼玉など8都県で、小児等在宅医療連携拠点事業をスタート

平成25年度小児等在宅医療連携拠点事業実施者（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月8日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業」の実施者を発表した。
　この事業は、平成25年度から新規に行われるもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。
　具体的には、（1）行政・地域の医療・福祉・・・

2013年07月08日(月) ［DPC］再照会データ提出遅れた6病院で、25年8月のデータ提出加算不可

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月8日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年07月08日(月) ［がん研究］民間で開発しにくい希少がん治療薬等、医師主導治験を支援

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第6回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月8日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日は、厚労省当局の示した報告書案（修正版）を概ね了承した。
　報告書案は、委員の指摘を踏まえ、「箇条書き」形式ではなく、「文章」形式となっているため、大きく印象が変わっている(p10～p32参照)。
　まず、「目標とするがん医療と社会の姿（今後のあるべき方向性）」を見ると、「有効で安全な新しい治療法（手術・放射線・薬物等・・・

2013年07月05日(金) ［介護保険］ 7月29日から全国5会場で、地域包括ケアシンポジウムを開催

「2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―」無料シンポジウム開催のお知らせについて（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月5日に、介護保険最新情報Vol.333を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―』無料シンポジウム開催のお知らせについて」を掲載している。
　今後、いわゆる「団塊の世代」が高齢期に入り、2025年にかけて75歳以上の後期高齢者が急増することが人口推計からわかっている。75歳以上になると、医療の必要度が高まり、介護サービスの利用も増え・・・

2013年07月05日(金) ［医療計画］ 5疾病5事業・在宅医療の数値目標等、指標活用状況にバラつき

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会（第1回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月5日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」の初会合を開催した。
　平成25年度に新たな医療計画がスタートし「4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加える」などの見直しが行われたほか、「医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる」ことが盛込まれた(p5～p46参照)。
　そこで厚労省は、都道府県のPDCAサイクルを効果的に機能させ・・・

2013年07月04日(木) ［看護］直接動脈穿刺による採血など13行為を、特定行為に位置づける提案

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第33回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月4日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
　一定の研修（指定研修）を受けた看護師が、医師・歯科医師の指示の下で、一定の医療行為（特定行為）を行うことを認める報告書を、上部組織である「チーム医療推進会議」が3月29日に取りまとめた。
　ワーキンググループでは、この報告書を受け、（1）特定行為の内容・領域（2）研修の内容・方法―の2点を詰めることとなっている・・・

2013年07月04日(木) ［調査］「生活苦しい」との意識、高齢者世帯では比較的少ない　　厚労省

平成24年国民生活基礎調査の概況（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月4日に、平成24年の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。
　この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料とするもの。3年に1度大規模調査が、中間年に小規模調査が行われており、今回も、23年に続き小規模調査である(p4参照)。なお、東日本大震災の影響を考慮し、福島県が調査対象から除外されている(p3～p4参照)。
　世帯の状況を見ると、24年・・・

2013年07月03日(水) ［がん検診］検診区分や無料クーポンの有無に応じて、受診率向上対策を検討

がん検診のあり方に関する検討会（第6回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月3日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から「がん検診の受診率向上施策・精度管理」について、これまでの議論の整理と、今後の論点案が提示された。
　まず、受診率向上に向けたこれまでの議論を整理すると、（1）がん検診受診率は低く、受診勧奨を行っている市区町村も少ない（2）国の検診無料クーポン配付などの取組みにより、徐々に検診受診者数は増加している（3）・・・

2013年07月03日(水) ［病院］ 25年3月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減

病院報告（平成25年3月分概数）（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月3日に、平成25年3月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万1953人（前月比1万6659人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は69万1398人（同1万5586人減）、外来患者数は138万988人（同3万469人減）となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は78.2％で、うち一般病床は71.0％、介護療養病床は92.7％だった(p1参照)。
　また、・・・

2013年07月03日(水) ［介護保険］ 23年度介護費用は8兆2253億円、1号被保険者1人あたり25万6000円

平成23年度介護保険事業状況報告（年報）（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月3日に、平成23年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。これは、平成23年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
　公的介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支援）認定を受けた人である。
　・・・

2013年07月02日(火) ［風しん］風しんワクチンの偏在なきよう、配慮など協力依頼　　厚労省

風しんワクチンの安定供給対策について（協力依頼）（7／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「風しんワクチンの安定供給対策」に関する協力依頼の通知を発出した。
　厚労省では、昨年からの風しん患者増加に伴う、風しんワクチンの一時的な不足への懸念から、「風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）」（平成25年6月14日付通知）により、特定の医療機関に偏ることのない安定したワクチンの供給がなされるよう依頼してきた。しかし、十分な量のワクチンを確保できない医療機関等があ・・・

2013年07月02日(火) ［税制改正］診療報酬の所得計算特例の存続等、26年度税制改正の要望募集

平成26年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は7月2日に、平成26年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。
　これは、平成26年度の税制改正に向けて、厚生労働行政に関する税制改正要望を広く募集するもの。たとえば、「診療報酬の所得計算特例の存続（見直し）」や「医療法人の保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続（見直し）」などがあげられる。
　資料には、要望・意見を提出する際の留意事項や様式が示されている(p2～p4参照)。
　・・・

2013年07月02日(火) ［地域医療］ 24年度補正による地域医療再生基金500億円、計画を評価し分配

地域医療再生計画に係る有識者会議（第7回　7／2、7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日、3日の両日、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。
　「地域医療の崩壊」が叫ばれる中、政府は地域医療再生基金を都道府県に設け、地域の実情に合った医療提供体制の再構築に向けた取組みを推進している。有識者会議は、都道府県の作成する地域医療再生計画を評価し、技術的助言を行うために設置された。
　ところで、平成24年度の補正予算では、地域医療再生基金の積増しを行うため、500億円が・・・

2013年07月02日(火) ［がん対策］がん診療連携拠点病院等の新要件固まる、化学療法1000件以上等

がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第4回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日に、「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」を開催した。
　この日は、厚労省当局から報告書素案(p3～p18参照)が提示され、概ね了承した。近く、親組織である「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に報告される。
　報告書素案では、がん診療連携拠点病院等の新たな指定要件案を固めている。厚労省当局は、現行指定要件との変更点を見やすく整理した資料も提示している・・・

2013年07月02日(火) ［医業経営］長期入院型病院、人件費比率高いが薄利多売型で収益力アップ

平成23年度病院経営管理指標（医療施設経営安定化推進事業）（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日に、平成23年度の病院経営管理指標を公表した。
　これは、医療法人病院、公的病院、社会保険病院等を対象に、各会計年度における損益状況（損益計算書）、財政状況（貸借対照表）などを集計したもの。医業経営上の問題点改善や、中長期的な展望に立った経営方針策定にあたっての重要資料である。
　主な結果を見てみると、次のようなことがわかる。
（1）黒字病院の比率は、経常利益率で見ると、医療法人83.5・・・

2013年07月01日(月) ［終末期医療］医療従事者等に終末期医療決定プロセスガイドラインを再周知

終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインについて（7／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月1日に、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」に関する事務連絡を行った。
　このガイドラインは平成19年5月に策定されたもの。しかし、医療機関や介護施設におけるガイドラインの活用状況を厚労省が調査したところ、（1）参考にしている人が約2割（医師19.7％、看護師16.7％、施設介護職員22.7％）（2）参考にしていない人が約2割（医師22.5％、看護師22.9％、施設介護職員18.3％）（3）ガイドライ・・・

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