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2013年06月14日(金)

[診療報酬] 特定薬剤治療管理料対象にタクロリムス使用間質肺炎患者を追加

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(6/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月14日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
 これは、平成24年度診療報酬改定の解釈通知を一部改正するもの。具体的には、B001【特定疾患治療管理料】の2『特定薬剤治療管理料』を算定できる患者に、「間質性肺炎(多発性筋炎または皮膚筋炎に合併するものに限る)の患者であって、タクロリムス水和物を投与しているもの」を追加している・・・

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2013年06月13日(木)

注目の記事 [高齢者] 医師会と市町村の連携で多職種在宅医療ネット構築可能に  柏市

都市部の高齢化対策に関する検討会(第2回 6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は6月13日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。
 この日は、前回に引続き委員からプレゼンテーションが行われたほか、有識者や自治体からヒアリングを行った。
 有識者として意見を述べた国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は、地域によって人口変動のパターンが大きく異なることを説明(p31~p61参照)。具体的には、大都市では「0~64歳の人口減少こそ少ないが、75歳以上の高齢者人口が大幅に増・・・

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2013年06月13日(木)

[医薬品] 一般用薬ネット販売の検討会報告書、いたるところで両論併記

これまでの議論の取りまとめ―一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会―(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月13日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」における『これまでの議論の取りまとめ』(報告書)を公表した。
 検討会では、一般用医薬品のうちリスクの高い第1類・第2類のネット販売等(郵便等販売)を禁止する薬事法施行規則について「違法」と判断した最高裁判決をうけ、25年2月から新たなルール作りに向けた議論を行ってきた(p3参照)
 焦点となっていた「第1類お・・・

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2013年06月13日(木)

[先進医療] 培養自家口腔粘膜上皮シート移植などを保険外併用療養に

先進医療会議(第7回 6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は6月13日に、先進医療会議を開催した。この日は、新規届出の先端的医療技術について審議したほか、「最先端医療迅速評価制度(仮称)」について厚労省当局から報告を受けた。
 まず、下部組織である先進医療技術審査部会で承認された技術が2件報告されている。1つは、「培養自家口腔粘膜上皮シート移植」。これは、原疾患がスチーブンス・ジョンソン症候群などである難治性角結膜疾患患者に対し、患者自身の口腔粘膜・・・

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2013年06月13日(木)

注目の記事 [行政改革] がん医療に携わる医師等への研修事業、抜本的な見直しを

厚生労働省 行政事業レビュー(公開プロセス)(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月13日に、行政事業レビューを実施した。
 行政事業レビューは、各府省が自律的に、予算要求の前にすべての事業について有用性等の点検を行い、次年度予算要求等にその結果を反映させる手続き。民主党政権下で開始され、政権が自民党に移ってからは初めて行われる。
 今回は、厚労省が所管する施策のうち、(1)がん医療に携わる医師等に対する研修事業等(p4~p33参照)(2)工賃向上計画支援事業・・・

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2013年06月13日(木)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度評価項目、7対1入院患者を適切に評価できるものへ

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成25年度 第3回 6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月13日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
 この日は、(1)重症度・看護必要度(2)特殊疾患病棟等から療養病棟に転換した場合の経過措置―の2点が議題となった。
 
 (1)の重症度・看護必要度の考え方は、ICU等の施設基準として以前から導入されているものの、大きく注目されるようになったのは、平成20年度改定で7対1一般病棟の施設基準に盛込まれるようになってからで・・・

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2013年06月12日(水)

[医師・看護師] 雇用の質向上で、起業支援型地域雇用創造の基金も利用可

緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業に関する補足について(6/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課、看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業に関する補足」に関する通知を発出した。
 厚労省では、医療分野において『雇用の質』を上げるための方策を練っており(p12~p13参照)、平成25年4月12日には、都道府県に対し「医師会、看護協会、日本医業経営コンサルタント協会などと連携し、雇用の質を高めるような取組みに向けて専門アドバイザーを医療・・・

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2013年06月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会 総会(第243回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
 この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。

 前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
 この日は、厚労省当局が、(1)主治医機能の評価(2)診療所の機能と初・再診料―と・・・

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2013年06月12日(水)

注目の記事 [薬価] 後発品の品質、不安持つ医師等とメーカーとのズレ埋めることが必要

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第88回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月12日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 
 この日は、厚労省当局が既に示している「次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を確認したほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。


 医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用促進」が重要施策となっているが、期待されるほどの効果が出ていない。
 この理由の1つとして、診療サイドは「後発品の品質に不安をもつ医師等も少な・・・

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2013年06月12日(水)

注目の記事 [材料価格] 26年度改定に向け材料価格調査を決定、材料卸6500客体等が対象

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第57回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月12日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
 この日は、平成26年4月に予定される材料価格改定に向けて、「特定保険医療材料価格調査(材料価格調査)」案が厚労省当局から示され、了承された。
 厚労省案では、従前どおり、25年度中の5ヵ月間を対象に、医療材料卸業者と医療機関等との間における医療材料取引の実態を調べることとしている(p3参照)
 調査対象は、卸業者約6500客体(全数)、病・・・

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2013年06月11日(火)

[再生医療] 先進医療で認められていない再生医療は広告不可、GL遵守徹底を

再生医療に関する広告等への対応について(6/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月11日に、「再生医療に関する広告等への対応」について通知を発出した。
 医療においては、医療提供者と患者・国民との情報格差が著しく、また不当な広告で誘引された場合、取返しのつかない甚大な健康被害が患者に生じる恐れがある。一方で、患者・国民が医療機関を選択する幅を広げることもきわめて重要であるために、一定の広告規制が敷かれている。
 その中で、自由診療で行われている再生医療については、・・・

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2013年06月11日(火)

注目の記事 [がん研究] がんの本態を解明し、難治性がんの新規治療法確立などを

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第5回 6/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は6月11日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日は、これまでの意見等を踏まえて、厚労省当局から報告書案が示された。
 報告書案では、がんをめぐって、次のような課題があることを指摘する(p13~p14参照)
(1)がんの本態解明が不十分であり、また、がん研究における日本の相対的国際競争力が低下している
(2)がん罹患リスクを確実に低減させる手法が明らかになってきており・・・

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2013年06月10日(月)

注目の記事 [立入検査] 25年度の立入検査、ホームページで不当誘引していないか指導

平成25年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について(6/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月10日に、「平成25年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施」に関する通知を発出した。
 25年度に重点的に検査されるのは、例年どおり(1)安全管理体制の確保(p1~p5参照)(2)院内感染防止対策(p5~p6参照)(3)最近の医療機関における事件等に関連する事項(p6~p9参照)(4)立入検査後の対応(p9~p12参照)―の大きく4点。
 (1)の安全管理体制に関しては、最近、医療安全情報(・・・

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2013年06月10日(月)

[立入検査] 医療法による立入検査、医療計画策定のため実稼動病床数も把握

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について(6/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月10日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正」に関する通知を発出した。
 改正内容は、次の3点。
(1)許可病床数の記載について、医療計画上の参考にするため、実稼動病床数(許可病床数から、当該年度の4月1日現在で、過去1年間、患者の収容を行っていない病床数を除いたもの)も記入することとした(p7参照)
(2)検査基準において、医師の標準数を算出するための「外来患者数」・・・

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2013年06月10日(月)

[意見募集] 消費者保護のため、医療機関債発行ガイドラインを一部改正

「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の一部改正(案)に関する意見の募集について(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月10日に、「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の一部改正に向けて意見募集を開始した。
 医療機関が資金調達のために債権を発行する「医療機関債」については、平成16年に発行等に係るガイドラインが作成された。しかし、23年度から勧誘をめぐるトラブルが急増していることなどを受け、今般、ガイドラインの見直しが行われるもの。
 改正内容は、以下など8点。
(1)これまで「1回あたりの発行総額・・・

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2013年06月07日(金)

注目の記事 [がん対策] 院内がん登録や治療法別の治療実績、地域拠点病院の指定要件へ

がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ(第2回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月7日に、「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」を開催した。
 今回は、(1)がん診療連携拠点病院等の要件に関する考え方(2)相談支援センターに期待される業務―について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
 (1)では、まず「がん医療の高度化・多様化が進む中では、拠点病院という『点』ではなく、地域という『面』に着目し、拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診・・・

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2013年06月07日(金)

[診療報酬] DPCデータ、研究者への提供ガイドラインなどを検討開始

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第15回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月7日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、昨年(平成24年)末に了承された報告書を踏まえ、各種の改善案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
 まず、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の修正案(p25~p50参照)を見てみよう。
 大きな修正点としては、(1)利用者がレセプト情報を取扱う際には、個人情報保護法に準じた取扱い・・・

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2013年06月06日(木)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解

社会保障審議会 介護保険部会(第45回 6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、(1)在宅サービス(p27~p142参照)(2)施設サービス(p143~p190参照)(3)介護人材の確保(p191~p216参照)(4)認知症施策(p217~p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
 (1)の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・

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2013年06月05日(水)

[後発品] 後発品使用進めるため、品切れ対策や品質情報提供の充実を

平成24年度 ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業報告書(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月5日に、「平成24年度 ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業」報告書を公表した。厚労省からの委託を受け、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が調査・分析を行ったもの。
 後発医薬品の使用促進に向けて「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(p51~p66参照)に基づいた取組みが行われているが、医療現場からは「安定供給等に関する懸念」を指摘する声・・・

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2013年06月05日(水)

注目の記事 [人口動態] 平成24年の合計特殊出生率は微増だが、出生数・率は過去最低

平成24年 人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月5日に、平成24年の「人口動態統計月報年計(概数)の概況」を発表した。
 結果を見ると、平成24年の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年より0.1ポイント低下している(p3~p4参照)
 一方、平成24年の死亡数は125万6254人で、前年より3188人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.0で、前年より0.1ポイント増加している(p3~p4参照)
 出生・・・

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2013年06月04日(火)

[インフル] 25年5月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6322万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況(5月分)について(6/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月4日に、5月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
 まず、「卸売業者から医療機関への供給量(5月7日~6月2日)」を見てみると、タミフル約6万人分、リレンザ約2万人分、ラピアクタ約7000人分、イナビル約4万5000人分となっている(p1参照)
 次に、「メーカー・卸売業者の保有量(6月2日時点)」を見てみると、タミフル約712万人分、リレンザ約628万人分、ラピアクタ約29万人・・・

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2013年06月04日(火)

[医薬品] レベチラセタムなど11医薬品の「使用上の注意」改訂

「使用上の注意」の改訂について(6/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月4日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している。
 今回改訂が必要とされたのは、以下の11医薬品。
(1)抗てんかん剤の【レベチラセタム】 (p2参照)
(2)解熱鎮痛消炎剤の【ロキソプロフェンナトリウム水和物(経口剤)・・・

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2013年06月04日(火)

[医療提供体制] 一般病床462床減、療養病床58床増  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成25年3月末概数)(6/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月4日に、平成25年3月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 厚労省によると、病院の施設数は前月から5施設減少して8558施設、病床数は600床減少し、157万6598床となっている。このうち、一般病床は462床減少の89万7595床だった。療養病床は58床増加して、32万8592床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、19施設増加して10万199施設。増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床・・・

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2013年05月31日(金)

[材料価格] 4月30日付の医療機器保険適用通知、製品名等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(5/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月31日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正を行う事務連絡を発出した。
 これは、4月30日付の通知「医療機器の保険適用について」(保医発0430第4号)について、標記を一部訂正するもの。
 具体的には、日本メディカルネクスト社の超音波画像診断装置「eZonoシステム」の製品名などを訂正している(p2~p3参照)

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2013年05月31日(金)

[保健師] 保健福祉事業活動の割合、都道府県は市町村の半分

平成24年度 保健師活動領域調査「活動調査」の結果(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月31日に、平成24年度「保健師活動領域調査」のうち、「活動調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の「活動調査」とは、保健師の活動内容や活動時間などを3年毎に調査するもので、無作為抽出で選定された自治体(11都道府県、17保健所設置市、5・・・

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