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2013年05月31日(金)
［材料価格］ 人工股関節置換術に使用される寛骨臼カップなど新たに保険収載
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厚生労働省は5月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
C1（新機能）に区分された製品は、次のとおり(p18参照)。
●開窓（フェネストレーション）のあるステントグラフトである『カワスミNajuta胸部ステントグラフトシステム（川澄化学工業社）』
●経皮的冠動脈形成術（PTCA）でカテーテル交換を補助するためのバルーンカテーテルである『カネカエクスチェンジデバイスCO-N1（カネカ社）』
●シングルチ・・・
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2013年05月31日(金)
［材料価格］ 人工膝蓋骨材料や、特殊型人工骨の定義を一部改正
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厚生労働省は5月31日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、（1）人工膝関節用材料（2）人工骨（3）アタッチメント―の定義を一部改正している。
まず（1）の人工膝関節用材料のうち「膝蓋骨材料・膝蓋骨置換用（III）」の定義において、新たに「抗酸化剤を添加した原材料にガンマ線照射を行うことによる架橋処理が施されていること」が付け加えられた(p1参照)・・・
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2013年05月31日(金)
［規制改革］ 社会福祉法人の貸借対照表等、平成24年度分から常時公表へ
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- 社会福祉法人の運営に関する情報開示について（5／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、政府の規制改革会議から「社会福祉法人の財務諸表公表」を強く要請されたことを受け、都道府県等に対し、（1）社会福祉法人へ業務・財務情報の公開を周知・指導する（2）平成25年6月末までに提出される社会福祉法人の貸借対照表・収支計算書（24年度分）を公表する―ことを指示するもの(p1～p2参照)。
社会福祉法人に・・・
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2013年05月31日(金)
［医療提供体制］ 精神科専門医が正式に広告可能な資格名に
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厚生労働省は5月31日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正についての通知を発出した。
「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項」に基づき広告できる医療従事者の専門性資格に関する名称等は、平成19年6月18日付の厚労省医政局総務課長通知によって規定されている。
今般の改正では、公益社団法人日本精神神経学会の『精神科・・・
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2013年05月31日(金)
［病院］ 25年2月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は5月31日に、平成25年2月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万8612人（前月比2万8665人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は70万6984人（前月比2万5079人増）、外来患者数は141万1457人（前月比8万7654人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は82.6％で、うち一般病床は78.3％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)・・・
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2013年05月31日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回
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厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、（1）平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
（1）のうち、24年度の処遇状況等調査(p3～p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
・・・
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2013年05月31日(金)
［薬価］ 利尿剤のサムスカ錠、脱水症状等による意識障害に注意を
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厚生労働省は5月31日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、内用薬7品目、注射薬16品目、外用薬3品目を新たに薬価収載している(p1参照)(p3～p4参照)。
あわせて、使用上の留意事項についても一部改正が行われた。
たとえば、関節リウマチ治療薬の『エンブレル皮下注50mgペン1.0mL』については、C101【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤となっているが、注入器一体型・・・
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2013年05月31日(金)
［医薬品］ 25年12月31日まで、第2類医薬品の離島等への郵送販売を認める
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厚生労働省は5月31日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
これは、一般用医薬品のうち、リスクが比較的高い第2類について、（1）薬局等が存在しない離島に居住する者（2）従前から同一の医薬品を継続使用していると認められる者―について、郵送販売等を認める経過措置を、平成25年12月31日まで延長するもの(p1参照)。
一般用医薬品のうち、リスクの高い・・・
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2013年05月31日(金)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売、第1類等のネット販売解禁で両論併記の報告書
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厚生労働省は5月31日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。この日は、「議論のとりまとめ」案が厚労省当局から示された。
構成は、従前の「たたき台」と同じく（1）一般用医薬品の意義等(p5～p7参照)（2）ネット販売等のニーズ(p8参照)（3）ネット販売等のルール(p9～p32参照)（4）偽造医薬品・偽販売サイトへの対応(p33～p36参照)―の4本柱となっているが、・・・
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2013年05月31日(金)
［診療報酬］ 夏型過敏性肺炎診断で抗トリコスポロン・アサヒ抗体を保険導入
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厚生労働省は5月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
新たな検査技術の保険導入（5月29日の中医協総会で承認）に伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第1号）を一部改正するものである。
今回は、D014【自己抗体検査】に、新たに『抗トリコスポロン・アサヒ抗体』を追加している。本検査は、夏型・・・
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2013年05月31日(金)
［高齢者］ 平成24年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは403件に大幅増
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厚生労働省は5月31日に、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第4回）」結果を発表した。
この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。
調査結果を見てみよう。
まず、24年10月31日時点で未届の施設は全国で403件ある。前回調査（23年10月31日時点）よりも144件増加しており、届出手続きは依然・・・
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2013年05月30日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年4月末に277事業者で実施
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厚生労働省は5月30日に、平成25年4月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。
厚労省の調査によると、25年4月末にこのサービスを実施しているのは、142の保険者（前月・・・
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2013年05月30日(木)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院要件、紹介・逆紹介率や救急受入れ見直し
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厚生労働省は5月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件改正案が提示された。
まず、特定機能病院の承認要件改正案を見てみよう。
そこでは、特定機能病院には、「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」という3つの機能があることを確認(p4参照)。この機能を継続・・・
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2013年05月30日(木)
［病床機能］ 病棟単位で、急性期、亜急性期、回復期リハなど5機能を報告
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厚生労働省は5月30日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」案（報告制度案）が提示された(p3～p4参照)(p23～p32参照)。
社会保障・税一体改革の中で、「効率的・重点的な医療提供を行うために、現在の一般病床を、高度急性期・亜急性期等・慢性期に機能分化していく」方向が示された。これを実現するため・・・
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2013年05月30日(木)
［診療報酬］ 亜急性期入院医療管理料、機能明確化したうえで大幅な見直しも
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厚生労働省は5月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、「亜急性期入院医療管理料等の見直し」。
入院医療は、病気のステージによって、大きく「急性期」「亜急性期等」「慢性期」の3期に分類されることが多い。
急性期とは、いわば「発症後間もない時期、症状が悪化して間もない時期」で、集中的な医療資源投入が必要となる。
また慢性期とは、「病状が安定し・・・
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2013年05月29日(水)
［医療安全］ 自動車運転禁止の記載事項ある医薬品処方、患者へ説明徹底を
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厚生労働省は5月29日に、「医薬品服用中の自動車運転等の禁止等に関する患者への説明」に関する通知を発出した。
今般、総務省から厚労省に対し、医薬品の副作用による危害発生等を防止するため、「『自動車運転等の禁止』の注意事項がある医薬品を処方・調剤する際には、医師・薬剤師から患者に対する注意喚起の説明を徹底させる」旨の勧告が行われた。
厚労省はこの勧告を受け、都道府県等に対し、管下医療機関・薬局へ上・・・
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2013年05月29日(水)
［がん対策］ 地域がん拠点病院、5大がん登録や手術件数等の指定要件化を検討
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第1回 5／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
我が国の死因第1位を独走するがん対策として、「全国どこでも、質の高いがん医療を受けられる（均てん化）」ことをめざし、がん診療連携拠点病院の整備が進められている(p66～p105参照)。しかし、拠点病院のない地域の存在や、拠点病院間の診療機能の格差などが指摘されていることを受け、厚労省は「がん診療提供体制・・・
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2013年05月29日(水)
［医療安全］ 死亡事例の院内調査、原則として外部専門家の支援を受ける
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厚生労働省は5月29日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、これまでの議論をまとめた「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」案が厚労省当局から示され、一部修正のうえ了承した。
医療事故が訴訟等に発展した場合、「過失の有無」が争点になり、「原因究明」が疎かにされがちである。しかし、本来は「再発の防止」に取組むことが重要で、そのためには「原因究・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 新技術等の費用対効果評価、具体事例もとにした制度構築論議へ
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厚生労働省は5月29日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日は、これまでの議論等を踏まえて、厚労省当局から今後議論すべき「論点」が提示された。委員間では、論点に基づくフリートークが行われている。
論点は、大きく次の3つ(p19参照)。
（1）費用対効果評価の活用方法
（2）様々な調整による、新規技術等への患者のアクセス確保
（3）費用対効果評価結果の活用時期
費用対効果評価は、たと・・・
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2013年05月28日(火)
［医療安全］ 再使用可能な手動式肺人工蘇生器の取扱上の注意点を提示
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厚生労働省は5月28日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.301を公表した。
今回は、（1）再使用可能な手動式肺人工蘇生器の取扱い上の注意（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
（1）では、再使用可能な手動式肺人工蘇生器を誤って組立てた状態で使用し、患者の換気が十分にできなかった医療事故が報告されている(p2参照)。そこで・・・
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2013年05月28日(火)
［薬価］ 血管内塞栓促進用補綴材の調整用剤である『リピオドール』保険適用
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厚生労働省は5月28日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
これは4月26日の薬事・食品衛生審議会で「公知申請を行っても差支えない」と判断されていた『リピオドール480注10mL』（一般名：ヨード化ケシ油脂肪酸エチルエステル）について、今般、追加予定の効能・効果、用法・用量を保険適用するもの（5月28日から保険適用となる）(p1参照)。
本剤は、『血管内塞栓・・・
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2013年05月28日(火)
［後発品］ 後発品使用促進、単独の取組みでなく、複数事業の相互連携が重要
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厚生労働省は5月28日に、「平成24年度ジェネリック医薬品使用促進の取組事例とその効果に関する調査研究」結果について公表した。これは、厚労省から委託を受け、みずほ情報総研株式会社が実施したもの。
医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用」が進められているが、地域により進捗度合いにバラつきがある。このため、本調査では「地域の実情に応じた後発品使用促進のための取組みとして、どのような施策が有効か」とい・・・
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2013年05月28日(火)
［介護保険］ 平成25年1月の介護保険給付費は6843億円
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厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年1月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
施設サ・・・
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2013年05月27日(月)
［不妊治療］ 特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26％
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第2回 5／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
『特定治療支援事業（以下、支援事業）』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療を助成するもの。
この日は、支援事業の現状等を確認・把握するため、（1）支援事業の実施医療機関アンケート（暫定集計）結果（2）地方自治・・・
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