-
2013年05月16日(木)
［介護保険］ 「養護老人ホーム等」の解釈を拡充、設備、契約内容等指針改正
-
厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.331を公表した。今回は平成25年5月16日付の通知「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う『特定有料老人ホームの設置運営指導指針について』の改正について」を掲載している(p2参照)。
独立行政法人福祉医療機構は従来、一定の条件を満たす特定有料老人ホームへの融資を行ってきた。今般、「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2号に規定する厚生労働大臣の定める・・・
-
2013年05月16日(木)
［医療扶助］ 生活保護制度では後発品を積極使用、先発品希望者には指導も
-
厚生労働省は5月16日に、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」について通知を発出した。
これは、生活保護の医療扶助において、価格の安い後発品の使用促進をこれまで以上に推進することを求めるもの。なお、本通知では「後発品使用促進は国全体で進めるものであり、現に医療扶助が適用されているか否かに関わりなく、生活保護受給者全般に行うこと」とされている(p4参照)。
通知では、まず、後発・・・
-
2013年05月16日(木)
［在宅医療］ 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理
-
- 在宅医療・介護の推進について（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 在宅医療・介護推進プロジェクトチーム カテゴリ： 医療提供体制
患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、（1）予算による手当て(p14～p49参照)（2）医療計画の記載・・・
-
2013年05月16日(木)
［医療保険］ 病院・病床機能の分化、診療報酬による誘導を優先すべき
-
厚生労働省は5月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日も、社会保障制度改革国民会議の「議論の整理」に関し、議論を行った。今回のテーマは、（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(p22～p31参照)（2）医療従事者・医療施設等の確保および有効活用等（医療の機能分化）(p32～p64参照)（3）医療保険における療養の範囲の適正化等(p65～p75参照)―の大きく3点。
（1）の疾病予防等は、医・・・
-
2013年05月16日(木)
［薬価］ エプタコグ アルファの用法・用量追加を正式に保険収載
-
- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（5／16付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・
-
2013年05月16日(木)
［医薬品］ 医薬品ネット販売認めた場合、違法販売サイト等の監視を強化
-
厚生労働省は5月16日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
前回（5月10日）会合で、ヒアリング結果等を踏まえた「議論を進めるための事務局たたき台」が示されており、この日は、前回議論を踏まえた修正版が提示されている。
前回からの主な修正点を見ると、次のような部分が目立つ。
（1）第2類医薬品にも「特に注意すべき禁忌があり、リスクが高まるものや、使用方法に注・・・
-
2013年05月16日(木)
［診療報酬］ 7対1・10対1における特定除外制度、廃止も含めた見直しを検討
-
厚生労働省は5月16日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
分科会では、これまでに「入院医療に係る平成24年度・25年度調査」について議論してきた。今後は、この調査結果（速報値）をもとに、入院医療の見直しに向けた調査・分析を行っていく。
この日の議題は、（1）7対1一般病棟における平均在院日数等（2）7対1・10対1一般病棟における特定除外制度―の大きく2点。
まず、（1）の・・・
-
2013年05月15日(水)
［医薬品等］ 新薬創出等加算、創設の効果現れており、完全・恒久化を
-
厚生労働省は5月15日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探るために開かれたもの。
行政側（厚労省）からは、新たな成長戦略（6月とりまとめ予定）の一環として、世界最先端の医薬品・機器を開発するために、「国が、【基礎研究】→【応用研・・・
-
2013年05月15日(水)
［がん検診］ 受診率向上目指し、ソーシャルメディアマーケティングの活用も
-
- がん検診のあり方に関する検討会（第5回 5／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
我が国における死亡原因第1位であるがんの対策は、政府の最重要施策に位置づけられ、「がん検診受診率50％」を目標として設定し、支援策等を実施している。一方で、「受診率が欧米に比べて低い」などの課題があり、本検討会で議論が行われている。
この日は、「がん検診受診率向上・精度管理」をテーマに、構成員や関係団体から、取組み事例等のヒア・・・
-
2013年05月15日(水)
［介護保険］ 高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は
-
厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・
-
2013年05月15日(水)
［介護保険］ 地域ケア会議、地域包括支援センター等による主催を推奨
-
厚生労働省は5月15日に、介護保険最新情報Vol.328を発出した。今回は、「地域支援事業の実施について」の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権利擁護など）、任意事業（介護給付費・・・
-
2013年05月15日(水)
［診療報酬］ 短期滞在手術基本料、26年度改定で大幅見直しへ
-
厚生労働省は5月15日に、中医協総会を開催した。
この日の主な議題は、（1）入院医療（2）次期薬価制度改革―の2点。
（1）の入院医療については、3月13日の総会で自由討議が行われた。今回はその第2弾にあたり、短期滞在手術基本料について課題等を確認したうえで、今後の見直しに向けた議論を行った。
短期滞在手術基本料は、「日帰り手術（デイサージェリー）」や「4泊5日までの入院による手術」を行うための環境整備、・・・
-
2013年05月15日(水)
［材料価格］ 機能区分別収載の欠点解消に向け、区分内に価格を2つ設定
-
厚生労働省は5月15日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
この日は、医療機器業界からのヒアリングを行い、その後、委員間との討論が行われた。
医療機器業界は、（1）日本医療機器産業連合会（2）日本医療器材工業会（3）日本画像医療システム工業会（4）先進医療技術工業会（5）米国医療機器・IVD工業会（6）欧州ビジネス協会・医療機器委員会―の医療機器関連団体の「統一見解」として意見発表を行っている・・・
-
2013年05月13日(月)
［看護］ 5～6月に特定行為、7～9月に指定研修の内容・手法などを固める
-
厚生労働省は5月13日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
このWGの上部組織である「チーム医療推進会議」では、一定の研修（指定研修）を受けた看護師が、医師・歯科医師の指示の下で、一定の医療行為（特定行為）を行うことを認める報告書を取りまとめている(p3～p5参照)。
WGでは、報告書で打出された（1）研修の内容・方法（2）特定行為の内容・領域―の大きく2点について、具・・・
-
2013年05月10日(金)
［がん研究］ 今後の抗がん剤はバイオ医薬品が主流、ビジネスモデルの転換を
-
- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第3回 5／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医学・薬学
この日も、前回に続き、「今後のがん研究のあり方」について構成員等からプレゼンテーションが行われた。
まず、吉田参考人（国立がん研究センター研究所・遺伝医学研究分野分野長）らは、厚生労働科学研究費補助金を活用した「がん研究の今後のあり方に関する研究」結果を発表。そこでは、これまでのがん研究は、「予防・診断・治療等」・・・
-
2013年05月10日(金)
［医薬品］ 一般用薬のネット販売、安全性を確保できることが必要 厚労相
-
田村厚生労働大臣は5月10日の閣議後記者会見において、一般用医薬品のインターネット販売等についてコメントしている。
田村大臣は、一部に「リスクの高い第1類医薬品も含めて、テレビ電話を用いることでネット販売を解禁した」旨の報道があると指摘。そのうえで、「厚労省としてそのような案（本紙既報）をお伝えするつもりはない」と断言。さらに「薬の安全性というもの、これは十分確保していかなきゃいけないわけでありま・・・
-
2013年05月10日(金)
［医療提供体制］ 厚労省内に医療の国際事業展開活動推進部門を新たに設置
-
厚生労働省は5月10日に、『医療国際展開戦略室』を設置したことを公表した。同室は、厚労省医政局総務課における、医政局長の伺い定め室として設置される。
平成25年4月2日の日本経済再生本部にて、安倍首相が「内閣官房長官は関係閣僚を束ね、日本の医療技術・サービスを国際展開するために、新たに創設される組織母体が中核となって行われる医療機関、関連企業等による国際事業展開活動を、経済協力をはじめ、あらゆる手段を・・・
-
2013年05月10日(金)
［医薬品］ 一般用薬のネット販売、5月中に具体的なルール取りまとめ
-
厚生労働省は5月10日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「議論を進めるための事務局たたき台」が提示され、これに基づいて議論を深めた。そこでは、一般用薬のネット販売等を考えるうえで、（1）一般用薬の意義(p5参照)（2）ネット販売等のニーズ(p6参照)（3）ネット販売等のルール(p7～p28参照)(p30参照)（4）偽造医薬品・・・・
-
2013年05月10日(金)
［医療保険］ 国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも
-
厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・
-
2013年05月09日(木)
［社会福祉］ 障害者関係19施設へ、総額2億9158万円の施設整備補助
-
厚生労働省は5月9日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護2ヵ所、多機能型1ヵ所、障害者支援施設12ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所の計19施設に、合計2億9158万円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見てみると、兵庫県が9件で1億2165万7000円、次いで高知県が6・・・
-
2013年05月09日(木)
［医療提供体制］ 一般病床172床減、療養病床29床減 医療施設動態調査
-
厚生労働省は5月9日に、平成25年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から増減なし、病床数は333床減少し、157万7198床となっている。このうち、一般病床は172床減少の89万8057床だった。療養病床は29床減少して、32万8534床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、16施設増加して10万180施設。増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は41施・・・
-
2013年05月08日(水)
［診療報酬］ 厚労省医療課の「がん治療の費用対効果評価」等にレセ情報提供
-
厚生労働省は5月8日に、第3回のレセプト情報等提供（平成25年2月8日～2月15日受付分）について発表した。
レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が保険者（一次的には審査支払機関）に医療費の請求を行う際の明細書であるが、高齢者医療確保法において「医療費適正化のために用いる」ことが認められている（法第16条第2項）。また、レセプトは医療政策研究の重要資料でもあるため、厚生労働大臣が特別に認めた場合には、研究・・・
-
2013年05月08日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年3月末に232事業者で実施
-
厚生労働省は5月8日に、平成25年3月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。
厚労省の調査によると、25年3月末にこのサービスを実施・・・
-
2013年05月08日(水)
［緩和ケア］ 医師の緩和ケア研修への参加促すため、単位型研修の実施を
-
- 緩和ケア推進検討会（第10回 5／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4～p5参照)。そこでは、（1）医師を対象とした緩和ケア研修（2）看護師を対象とした緩和ケア研修―の2点について整理している。
（1）の医師向け研修では、研修会受講者を増加させるために、「地域の実情に合わせた単位型の研・・・
-
2013年05月07日(火)
［介護保険］ 軽度者への給付、市町村事業移管では地域格差考慮を 厚労相
-
田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。
70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。しかし、従前の老人保健制度の一部負担が1割であったことなどを受け、現在、毎年の予算措置により1割に軽減されている。
この点、安倍内閣は「平成25年度も1割軽減措置を継続する」こととしているが、医療保険・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
