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2013年01月29日(火)

[予防接種] 子宮頸がん等3ワクチンを定期接種化する法案を国会提出へ

平成25年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査について(1/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月29日に、「平成25年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査」に関する通知を発出した。
 これは、平成25年度予算案の閣議決定を受け、子宮頸がん等ワクチン接種における財源確保状況などを説明するもの。
 まず子宮頸がん等(子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌)のワクチン接種については、(1)25年度以降は定期接種とするための法案(予防接種法改正案)を国会に提出する(2)・・・

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2013年01月29日(火)

[介護保険] 平成24年10月の介護保険給付費は6926億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年10月暫定版)(1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月29日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年10月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3044万人で、このうち要介護(要支援)認定者は548万6000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は337万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は32万9000人、施設サービス受給・・・

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2013年01月29日(火)

[25年度予算] 地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充

平成25年度 予算案の概要(厚生労働省医政局・健康局・老健局)(1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局、健康局、老健局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省の医政局・健康局・老健局は1月29日に、平成25年度予算案の概要(部局別)を発表した。
 医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている(いわゆる15ヵ月予算)。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8%の増額要求となる(25年度予算のみで比較すると11.2%減)(p1参照)
 施策の内容を見ると、(1)小児等の在宅医療提供・・・

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2013年01月25日(金)

[医療保険] 60歳以上で退職後継続雇用の場合、被保険者資格の取扱い変更

「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正について(1/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月25日に、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正に関する通知を発出した。
 60~64歳の年金(特別支給の老齢厚生年金)受給権者である、健康保険等の被保険者が、退職後に継続雇用される場合には、「使用関係が一度中断した」とみなして、「事業主から被保険者資格の喪失届と取得届を提出させる取扱いとしてもよい」と扱われてきた。
 これにより、再雇用後の標準報酬・・・

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2013年01月25日(金)

[医薬品] アセトアミノフェン含有製剤を含む一般用医薬品、尿量減少も記載

一般用医薬品の使用上の注意における腎障害に係る記載について(1/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月25日に、「一般用医薬品の使用上の注意における腎障害に係る記載」に関する事務連絡を発出した。これは、日本OTC医薬品協会安全性委員会(以下、安全性委員会)より1月11日付で照会のあった事項について回答するもの。
 安全性委員会は、「解熱鎮痛消炎剤であるアセトアミノフェンについて、『腎障害』に対し、その症状として『尿量減少』が記載されている。そこで、従前より腎障害の記載のあるアセトアミノフェ・・・

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2013年01月25日(金)

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス等について医療費控除の取扱い整理

介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて(1/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.307を発表した。今回は、同日付の事務連絡「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて」と「介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて」を掲載している。
 前者は、介護保険法等改正により、新たな地域密着型サービス類型として「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が追加されたことを受け、サ・・・

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2013年01月25日(金)

[診療報酬] 震災に伴う診療報酬特例措置、25年4月以降延長睨み利用状況調査

東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等について(1/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月25日に、「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等」に関する事務連絡を行った。
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、医療機関にも甚大な損害が生じた。このため、特定の(被害の少ない)医療機関に多数の患者が集中するなどの、想定していない事態となった。厚労省では、保険診療を円滑に提供するために、診療報酬上の要件を緩和するなどの特例措置を実施している。
 この特例措置につい・・・

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2013年01月25日(金)

注目の記事 [がん対策] がん診療拠点病院と連携する「準拠点病院」活用し、空白地対策

がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第2回 1/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月25日に、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、がん診療連携拠点病院の指定要件見直しなどをテーマとしており、この日は拠点病院のあり方について議論を行った。
 厚労省当局は、拠点病院全体の方向性について、次のような提案を行っている(p8参照)
(1)拠点病院のない地区のがん医療を充実させるために、拠点病院について「医療機関の単独指定」「準がん診療連携拠点病・・・

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2013年01月25日(金)

注目の記事 [難病対策] 法制化に向け、「難病対策の改革について」提言まとまる

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第29回 1/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月25日に、難病対策委員会を開催した。この日は、「難病対策の改革について」提言をとりまとめた。
 昭和47年に「難病対策要綱」が策定されてから40年が経過し、抜本的改革が求められていた。
 今般の提言では、基本的な認識として「希少・難治性疾患は遺伝子レベルの変異が一因であるものも少なくなく、人類の多様性の中で、一定割合発生することが必然」であり、「患者・家族を社会が包含・支援していくことが・・・

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2013年01月24日(木)

[意見募集] 平成27年度からの介護福祉士試験、受験資格を変更

「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則」の一部を改正する省令案に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月24日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令」案に関する意見(パブリックコメント)募集を開始した。
 今回、改正するのは(1)社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録(2)介護福祉士試験の受験資格―の2点。
 (1)では、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録申請、登録事項変更の届出、および登録証の再交付申請を行う場合、「戸籍謄本・・・

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2013年01月24日(木)

[医薬品等] 24年度補正予算成立後に、臨床研究中核病院の募集開始

臨床研究中核病院事業説明会(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月24日に、「臨床研究中核病院事業説明会」を開催した。
 臨床研究中核病院は、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院」である。
 我が国では、基礎研究は進んでいるものの(論文数では世界で第4位)、臨床研究では大きく遅れをとっている(論文数は世界で第25位)(p3~p4参照)。この原因としては、(1)「治験以外の臨床・・・

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2013年01月24日(木)

[診療報酬] 有床診療所入院基本料における看護配置加算等の届出書を訂正

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(1/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月24日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
 今回は、(1)基本診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱い(24年3月5日付、保医発0305第2号)(2)指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条の第1項の規定に基づく指定等の取扱い(12年3月31日付、保医発第72号・老発第400号)(3)訪問看護療養費請求書等の記載要領(18年3月30日付、保医発第0330・・・

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2013年01月24日(木)

[医療保険] 北海道の暴風雪被災者に係るレセ、通常レセと別個請求を

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて(1/24 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月24日に、「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を行った。
 24年11月末に暴風雪に見舞われた北海道地方において、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対し、特例的に被保険者の提示がなくとも、医療機関で保険診療を提供する特例措置(氏名や住所等の申告で、3割負担とする)がとられた。
 これを受け、今回の事務連絡では、医療機関が支払基金や国保連に診療報酬を請求する際の留・・・

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2013年01月24日(木)

注目の記事 [診療報酬] 特定曜日にポイント付与率上げる薬局など、重点的な指導を

疑義解釈資料の送付について(その11)(1/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月24日に、疑義解釈資料の送付(その11)に関する事務連絡を行った。
 今回は、(1)検査(2)注射(3)手術(4)病理診断(5)薬局におけるポイント制―について、医療現場等の疑問に答えている。
 (1)の検査では、D208【心電図検査】における「加算平均心電図による心室遅延電位測定」では、「当該検査の実施にあたり行った他の心電図検査は別に算定できない」こととされている。今回、この「他の心電図検査」・・・

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2013年01月23日(水)

[医療扶助] 医療扶助への一部負担導入は見送りか

社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会(第12回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月23日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。
 生活保護費の高騰や、不適切な医療扶助受給(重複受診など)に対応するため、医療扶助にも一定の自己負担(一部負担)を導入すべきか否かが議論となっている。厚労省は、報告書案の中で一部負担導入について「賛否両論がある」とする、いわゆる両論併記を行っていた。
 しかし、この書きぶりには反発も強かったため、・・・

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2013年01月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 26年度改定に向け、外来の機能分担・適正化で集中討議

中央社会保険医療協議会 総会(第236回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月23日に、中医協総会を開催した。この日は、外来医療について自由討議を行った。

 次期(平成26年度)診療報酬改定に向けた議論は、まだ本格化していないが、ベースとなるものの1つとして、前回(24年度)改定における附帯意見がある(p11~p15参照)
 そこでは、積み残した課題解決に向けて18項目の意見が示されており、外来医療についても「機能分化の推進や適正化について引続き検討を行う」こととされ・・・

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2013年01月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 費用対効果評価では、エビデンスの強い研究データ活用が不可欠

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第7回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日のテーマは、費用対効果を評価する際の「データの取り扱い」である。

 費用対効果評価は、中医協の森田会長(学習院大法学部教授)が「医療費財源が圧迫される中で、新たな医療技術を次々に保険収載していくことは、困難になってくる。したがって、『どの技術を優先的に保険収載すべきか』という視点が今後必要になる。その際には、優先度の判断とし・・・

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2013年01月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査、同一法人内の調剤薬局店舗数等も調べる

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第36回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月23日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、次期(平成26年度)診療報酬改定に向けた、医療経済実態調査(第19回)が議題となった。
 前回(12月5日)会合では、「単月調査(6月診療分を対象とした調査)を廃止し、通年調査1本とする」方向が確認された。
 厚労省当局は、この日、前回の論議等を踏まえ、調査票の修正案を提示している。
 修正点は、(1)消費税に関する調査内容を簡素化する(2・・・

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2013年01月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定の影響調査、25年度は勤務医負担軽減などが対象

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第36回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は1月23日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、平成24年度改定の結果検証調査について議論を行った。
 診療報酬改定には、「医療現場の課題を経済的に誘導して解決する」という役割もある。このため、最近では改定後に「課題が解決されているのか」を検証する作業が行われている。この検証作業や検証調査の制度設計を行うのが本部会である。
 平成24年度改定の結果検証調査は、24年度調査と2・・・

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2013年01月22日(火)

[診療報酬] サンプリングデータセット、現時点では倫理審査等は必要

レセプト情報等の提供に関する事前説明会(平成25年1月17日開催)でいただいたご質問に対する回答について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月22日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会(平成25年1月17日開催)でいただいたご質問に対する回答」を公表した。
 この説明会は、レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者のためのもので、参加しなければデータ提供を受けることができない。
 質問では、(1)レセプトデータの正規化、データテーブル作成時、およびデータ分析時に作成するSQLのクエリ文や分析ロジ・・・

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2013年01月22日(火)

[診療報酬] 植込型骨導補聴器用いる場合、K328【人工内耳植込術】に準じる

新たに設定された植込型骨導補聴器の施設基準に係る届出の取扱いについて(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月22日に、「新たに設定された植込型骨導補聴器の施設基準に係る届出の取扱い」に関する事務連絡を行った。
 植込型骨導補聴器は、24年10月31日の中医協総会で保険収載が了承され、25年1月1日に保険収載された。
 既存の治療方法では改善が見込めない両側の聴覚障害症例に対し、音の振動を骨に直接伝える補聴器である。
 24年12月28日付の通知「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』・・・

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2013年01月22日(火)

注目の記事 [小児難病] 小児難病患者へ、身近で質の高い医療が提供できる仕組み構築を

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第6回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月22日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。
 この日は、これまでの議論を整理したうえで、中間報告がまとめられた。
 まず、論点として、(1)医療費助成の意義・あり方(2)医療費助成の対象(3)給付水準(4)普及啓発(5)地域における支援のあり方(6)指定医療機関のあり方(7)医療体制(8)対象者の認定等(9)研究推進(10)手帳制度のあり方―の10項目があげられ・・・

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2013年01月21日(月)

[特定健診] 特定健診等実施者、アルコールに関する専門知識も必要

健診・保健指導の在り方に関する検討会(第7回 1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月21日に、「健診・保健指導の在り方に関する検討会」を開催した。この日も、前回に引続き、(1)標準的な健診・保健指導プログラムの改訂(2)ICTを活用した遠隔面談―の2点が議題となった。
 (1)に関しては、厚労省当局から「プログラム改訂案」が提示された(p3~p138参照)
 改訂部分を見てみると、(i)健診等実施者はアルコールについての専門知識を持つ必要がある(p16参照)(p94~p96参照)・・・

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2013年01月21日(月)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケアと介護保険の持続性確保に向け議論開始

社会保障審議会 介護保険部会(第42回 1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月21日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。前回会合(平成23年11月24日)から、1年以上期間が空いたこの日の会合では、介護分野の最近の動向を確認したうえで、今後の課題・スケジュールについて議論を行った。
 介護分野をめぐっては、昨年(24年)4月の介護報酬改定・介護保険法改正(定期巡回・随時対応サービス創設など)(p8~p15参照)を皮切りに、社会保障・税一体改革論議の進展(国民会議の・・・

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2013年01月18日(金)

[社会福祉] 難病患者を障害者に含める新障害者施策基本法、25年4月から施行

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示について(1/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月18日に、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示」についての通知を発出した。
 従前の障害者自立支援法を見直し、(1)障害者と健常者が共生する社会を実現する(2)難病等患者を障害者の範囲に含める(3)障害者支援サービスの拡充(重度訪問介護の対象拡大)等を行う(4)サービス提・・・

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