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2013年06月12日(水)
[材料価格] 26年度改定に向け材料価格調査を決定、材料卸6500客体等が対象
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厚生労働省は6月12日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
この日は、平成26年4月に予定される材料価格改定に向けて、「特定保険医療材料価格調査(材料価格調査)」案が厚労省当局から示され、了承された。
厚労省案では、従前どおり、25年度中の5ヵ月間を対象に、医療材料卸業者と医療機関等との間における医療材料取引の実態を調べることとしている(p3参照)。
調査対象は、卸業者約6500客体(全数)、病・・・
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2013年06月11日(火)
[再生医療] 先進医療で認められていない再生医療は広告不可、GL遵守徹底を
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厚生労働省は6月11日に、「再生医療に関する広告等への対応」について通知を発出した。
医療においては、医療提供者と患者・国民との情報格差が著しく、また不当な広告で誘引された場合、取返しのつかない甚大な健康被害が患者に生じる恐れがある。一方で、患者・国民が医療機関を選択する幅を広げることもきわめて重要であるために、一定の広告規制が敷かれている。
その中で、自由診療で行われている再生医療については、・・・
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2013年06月11日(火)
[がん研究] がんの本態を解明し、難治性がんの新規治療法確立などを
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- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第5回 6/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医学・薬学
報告書案では、がんをめぐって、次のような課題があることを指摘する(p13~p14参照)。
(1)がんの本態解明が不十分であり、また、がん研究における日本の相対的国際競争力が低下している
(2)がん罹患リスクを確実に低減させる手法が明らかになってきており・・・
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2013年06月10日(月)
[立入検査] 25年度の立入検査、ホームページで不当誘引していないか指導
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厚生労働省は6月10日に、「平成25年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施」に関する通知を発出した。
25年度に重点的に検査されるのは、例年どおり(1)安全管理体制の確保(p1~p5参照)(2)院内感染防止対策(p5~p6参照)(3)最近の医療機関における事件等に関連する事項(p6~p9参照)(4)立入検査後の対応(p9~p12参照)―の大きく4点。
(1)の安全管理体制に関しては、最近、医療安全情報(・・・
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2013年06月10日(月)
[立入検査] 医療法による立入検査、医療計画策定のため実稼動病床数も把握
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厚生労働省は6月10日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正」に関する通知を発出した。
改正内容は、次の3点。
(1)許可病床数の記載について、医療計画上の参考にするため、実稼動病床数(許可病床数から、当該年度の4月1日現在で、過去1年間、患者の収容を行っていない病床数を除いたもの)も記入することとした(p7参照)
(2)検査基準において、医師の標準数を算出するための「外来患者数」・・・
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2013年06月10日(月)
[意見募集] 消費者保護のため、医療機関債発行ガイドラインを一部改正
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厚生労働省は6月10日に、「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の一部改正に向けて意見募集を開始した。
医療機関が資金調達のために債権を発行する「医療機関債」については、平成16年に発行等に係るガイドラインが作成された。しかし、23年度から勧誘をめぐるトラブルが急増していることなどを受け、今般、ガイドラインの見直しが行われるもの。
改正内容は、以下など8点。
(1)これまで「1回あたりの発行総額・・・
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2013年06月07日(金)
[がん対策] 院内がん登録や治療法別の治療実績、地域拠点病院の指定要件へ
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ(第2回 6/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
今回は、(1)がん診療連携拠点病院等の要件に関する考え方(2)相談支援センターに期待される業務―について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
(1)では、まず「がん医療の高度化・多様化が進む中では、拠点病院という『点』ではなく、地域という『面』に着目し、拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診・・・
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2013年06月07日(金)
[診療報酬] DPCデータ、研究者への提供ガイドラインなどを検討開始
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厚生労働省は6月7日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、昨年(平成24年)末に了承された報告書を踏まえ、各種の改善案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
まず、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の修正案(p25~p50参照)を見てみよう。
大きな修正点としては、(1)利用者がレセプト情報を取扱う際には、個人情報保護法に準じた取扱い・・・
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2013年06月06日(木)
[介護保険] 定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解
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厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、(1)在宅サービス(p27~p142参照)(2)施設サービス(p143~p190参照)(3)介護人材の確保(p191~p216参照)(4)認知症施策(p217~p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
(1)の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・
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2013年06月05日(水)
[後発品] 後発品使用進めるため、品切れ対策や品質情報提供の充実を
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厚生労働省は6月5日に、「平成24年度 ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業」報告書を公表した。厚労省からの委託を受け、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が調査・分析を行ったもの。
後発医薬品の使用促進に向けて「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(p51~p66参照)に基づいた取組みが行われているが、医療現場からは「安定供給等に関する懸念」を指摘する声・・・
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2013年06月05日(水)
[人口動態] 平成24年の合計特殊出生率は微増だが、出生数・率は過去最低
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厚生労働省は6月5日に、平成24年の「人口動態統計月報年計(概数)の概況」を発表した。
結果を見ると、平成24年の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年より0.1ポイント低下している(p3~p4参照)。
一方、平成24年の死亡数は125万6254人で、前年より3188人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.0で、前年より0.1ポイント増加している(p3~p4参照)。
出生・・・
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2013年06月04日(火)
[インフル] 25年5月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6322万人分を確保
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厚生労働省は6月4日に、5月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
まず、「卸売業者から医療機関への供給量(5月7日~6月2日)」を見てみると、タミフル約6万人分、リレンザ約2万人分、ラピアクタ約7000人分、イナビル約4万5000人分となっている(p1参照)。
次に、「メーカー・卸売業者の保有量(6月2日時点)」を見てみると、タミフル約712万人分、リレンザ約628万人分、ラピアクタ約29万人・・・
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2013年06月04日(火)
[医薬品] レベチラセタムなど11医薬品の「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は6月4日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している。
今回改訂が必要とされたのは、以下の11医薬品。
(1)抗てんかん剤の【レベチラセタム】 (p2参照)
(2)解熱鎮痛消炎剤の【ロキソプロフェンナトリウム水和物(経口剤)・・・
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2013年06月04日(火)
[医療提供体制] 一般病床462床減、療養病床58床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月4日に、平成25年3月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から5施設減少して8558施設、病床数は600床減少し、157万6598床となっている。このうち、一般病床は462床減少の89万7595床だった。療養病床は58床増加して、32万8592床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、19施設増加して10万199施設。増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床・・・
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2013年05月31日(金)
[材料価格] 4月30日付の医療機器保険適用通知、製品名等を一部訂正
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厚生労働省は5月31日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正を行う事務連絡を発出した。
これは、4月30日付の通知「医療機器の保険適用について」(保医発0430第4号)について、標記を一部訂正するもの。
具体的には、日本メディカルネクスト社の超音波画像診断装置「eZonoシステム」の製品名などを訂正している(p2~p3参照)。
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2013年05月31日(金)
[保健師] 保健福祉事業活動の割合、都道府県は市町村の半分
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- 平成24年度 保健師活動領域調査「活動調査」の結果(5/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 調査・統計
保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の「活動調査」とは、保健師の活動内容や活動時間などを3年毎に調査するもので、無作為抽出で選定された自治体(11都道府県、17保健所設置市、5・・・
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2013年05月31日(金)
[材料価格] 人工股関節置換術に使用される寛骨臼カップなど新たに保険収載
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厚生労働省は5月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
C1(新機能)に区分された製品は、次のとおり(p18参照)。
●開窓(フェネストレーション)のあるステントグラフトである『カワスミNajuta胸部ステントグラフトシステム(川澄化学工業社)』
●経皮的冠動脈形成術(PTCA)でカテーテル交換を補助するためのバルーンカテーテルである『カネカエクスチェンジデバイスCO-N1(カネカ社)』
●シングルチ・・・
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2013年05月31日(金)
[材料価格] 人工膝蓋骨材料や、特殊型人工骨の定義を一部改正
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厚生労働省は5月31日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、(1)人工膝関節用材料(2)人工骨(3)アタッチメント―の定義を一部改正している。
まず(1)の人工膝関節用材料のうち「膝蓋骨材料・膝蓋骨置換用(III)」の定義において、新たに「抗酸化剤を添加した原材料にガンマ線照射を行うことによる架橋処理が施されていること」が付け加えられた(p1参照)・・・
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2013年05月31日(金)
[規制改革] 社会福祉法人の貸借対照表等、平成24年度分から常時公表へ
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- 社会福祉法人の運営に関する情報開示について(5/31付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局 カテゴリ: 医療制度改革
これは、政府の規制改革会議から「社会福祉法人の財務諸表公表」を強く要請されたことを受け、都道府県等に対し、(1)社会福祉法人へ業務・財務情報の公開を周知・指導する(2)平成25年6月末までに提出される社会福祉法人の貸借対照表・収支計算書(24年度分)を公表する―ことを指示するもの(p1~p2参照)。
社会福祉法人に・・・
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2013年05月31日(金)
[医療提供体制] 精神科専門医が正式に広告可能な資格名に
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厚生労働省は5月31日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正についての通知を発出した。
「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項」に基づき広告できる医療従事者の専門性資格に関する名称等は、平成19年6月18日付の厚労省医政局総務課長通知によって規定されている。
今般の改正では、公益社団法人日本精神神経学会の『精神科・・・
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2013年05月31日(金)
[病院] 25年2月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は5月31日に、平成25年2月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万8612人(前月比2万8665人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は70万6984人(前月比2万5079人増)、外来患者数は141万1457人(前月比8万7654人増)となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は82.6%で、うち一般病床は78.3%、介護療養病床は92.9%だった(p1参照)・・・
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2013年05月31日(金)
[介護保険] 定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回
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厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、(1)平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」(2)平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
(1)のうち、24年度の処遇状況等調査(p3~p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
・・・
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2013年05月31日(金)
[薬価] 利尿剤のサムスカ錠、脱水症状等による意識障害に注意を
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厚生労働省は5月31日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、内用薬7品目、注射薬16品目、外用薬3品目を新たに薬価収載している(p1参照)(p3~p4参照)。
あわせて、使用上の留意事項についても一部改正が行われた。
たとえば、関節リウマチ治療薬の『エンブレル皮下注50mgペン1.0mL』については、C101【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤となっているが、注入器一体型・・・
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2013年05月31日(金)
[医薬品] 25年12月31日まで、第2類医薬品の離島等への郵送販売を認める
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厚生労働省は5月31日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
これは、一般用医薬品のうち、リスクが比較的高い第2類について、(1)薬局等が存在しない離島に居住する者(2)従前から同一の医薬品を継続使用していると認められる者―について、郵送販売等を認める経過措置を、平成25年12月31日まで延長するもの(p1参照)。
一般用医薬品のうち、リスクの高い・・・
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2013年05月31日(金)
[医薬品] 一般用薬ネット販売、第1類等のネット販売解禁で両論併記の報告書
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厚生労働省は5月31日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。この日は、「議論のとりまとめ」案が厚労省当局から示された。
構成は、従前の「たたき台」と同じく(1)一般用医薬品の意義等(p5~p7参照)(2)ネット販売等のニーズ(p8参照)(3)ネット販売等のルール(p9~p32参照)(4)偽造医薬品・偽販売サイトへの対応(p33~p36参照)―の4本柱となっているが、・・・
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