-
2011年03月01日(火)
［介護保険］ 認定調査員テキスト2009、平成23年3月改訂版を公表
-
厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報vol.177を公表した。今回は、「認定調査員テキスト2009改訂版の修正」について掲載している。
認定調査員テキスト2009は、これまでも、要介護認定等の方法の見直しなどに伴い改訂版を公表している。今般、さらなる誤字・脱字の修正を行った反映版が発表された。資料では、修正箇所について、修正前と修正後を一覧表にまとめている(p2～p5参照)。
なお資料2には、修正箇所が反映さ・・・
-
2011年03月01日(火)
［介護保険］ 23年度からの介護政策評価支援システム、厚労省が運用主体に
-
厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.178を公表した。今回は、「介護政策評価支援システム」について掲載している。
介護政策評価支援システムは、市町村の介護保険事業について、費用対効果などの評価を支援するシステム。これまでは、NPO法人地域ケア政策ネットワークが運用していたが、平成23年度より厚労省老健局が開発、運用することになった。
介護政策評価支援システムの利用は、基本的に任意である。しかし、・・・
-
2011年03月01日(火)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」のポイント示すパンフレット公表
-
厚生労働省は3月1日に、「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表した。これは、「新人看護職員研修に関する検討会」における議論や、その報告書を踏まえ、新たに作成されたもの。
パンフレットは、「新人看護職員研修ガイドライン（新人助産師も含む）」(p1～p5参照)、「新人看護職員研修ガイドライン～保健師編～」(p6～p8参照)の2部構成。それぞれの基本的な考え方に加え、（1）研修内容と到達目標（2・・・
-
2011年02月28日(月)
［材料価格］ 人工股関節用材料などの定義を一部改正 厚労省
-
厚生労働省は2月28日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
特定保険医療材料の定義については、平成22年3月5日付の厚労省保険局医療課長通知（材料定義通知）で規定されている。本改正通知は、材料定義通知別表IIに規定された定義の一部を改正するもので、平成22年3月1日から適用されている(p1参照)。
改正対象となる材料は、（1）057『人工股関節用材料』の大腿骨側材料・大腿・・・
-
2011年02月28日(月)
［医療機器］ 国内メーカー製の植込み型補助人工心臓などを保険収載
-
厚生労働省は2月28日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、平成23年3月1日から新たに保険適用となる医療機器(p2～p22参照)を知らせるもの。
区分C2（新機能・新技術）として、国内メーカー製である植込み型補助人工心臓2件（植込み型補助人工心臓EVAHEART、DuraHeart左心補助人工心臓システム）が保険収載されている(p18参照)。これらを含め、区分C1（新機能）およびC2に暫定価格として掲載された・・・
-
2011年02月28日(月)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチン接種に関わる詳細Q&Aを公表
-
厚生労働省は2月28日に、医療従事者向けの肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）のQ&Aを公表した。Q&Aは、（1）肺炎球菌による感染症（2）ワクチン（3）ワクチンの接種―の3項目についてまとめられている。
（1）の肺炎球菌による感染症では、肺炎球菌の特徴や引き起こされる感染症、およびリスク等について7つの質問と回答がまとめられている。特にQ2では、2歳未満の侵襲性肺炎球菌感染症の原因菌として頻度の高い7種の血・・・
-
2011年02月28日(月)
［看護］ 看護教育の充実・改善の方向性を示すべく報告書を公表
-
厚生労働省は2月28日に、看護教育の内容と方法に関する検討会報告書を公表した。同検討会では、平成21年4月から、看護教育の充実・改善の方向性を示唆するこれまでの提言等を踏まえ、看護基礎教育で学ぶべき教育内容と方法について議論を重ねてきた。
検討結果は、（1）看護教育の充実に向け、保健師・助産師・看護師に求められる実践能力の明確化と卒業時の到達目標の作成（2）教育内容を横断して授業科目を設定および、講義・・・
-
2011年02月28日(月)
［規制改革］ 外国人患者受入で、医療機関認証を支援する実施団体の公募開始
-
厚生労働省は2月28日に、外国人患者受入れ医療機関認証制度整備のための支援事業実施団体の公募要領を公表した。これは、「新成長戦略」（平成22年6月18日付、閣議決定）の施策として、国際医療交流（外国人患者の受入れ）が位置づけられたことを踏まえ、医療機関認証制度の整備を行うことにより、外国人患者を受入れる医療機関の質の確保を図ることを目的とし、本制度を実施する団体を募集するもの。事業期間は、平成23年4月1日・・・
-
2011年02月28日(月)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ対策行動計画、地域レベルでの対策示す
-
厚生労働省は2月28日に、新型インフルエンザ対策行動計画に対する新型インフルエンザ専門家会議としての見直し意見書を公表した。
これは、現行の行動計画について、新型インフルエンザの病原性や感染力は様々なものが想定されることから、対策も多様であることを踏まえ、その程度に応じた適切な対策へと切り替えるもの。具体的には、地域（都道府県）レベルでの発生段階を設け、地方自治体が、地域の状況に応じて対策を実施で・・・
-
2011年02月28日(月)
［医療計画］ 千葉県が医療計画における3つの取組事例を報告
-
厚生労働省が2月28日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、各都道府県の医療計画への取組状況等について報告が行われた。
千葉県は、医療計画における取り組みとして、「4疾病循環型地域医療連携パス」「在宅医療関係機関一覧の作成」「136項目の指標による定量評価」を行っているという(p4～p10参照)。千葉県共用地域医療連携パスの使用状況を見ると、脳卒中における急性期医療機関・・・
-
2011年02月27日(日)
［予防接種］ ヘモフィルスインフルエンザ菌b型（Hib）に関するQ&Aを公表
-
厚生労働省は2月28日に、「ヘモフィルスインフルエンザ菌b型（Hib）ワクチン」に関するQ&Aを公表した。
Q&Aでは、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型（Hib）の（1）感染症（6問）（2）ワクチン（6問）（3）ワクチンの接種（留意事項や接種間隔・時期）（7問）―について説明している(p1～p6参照)。
たとえば（1）のQ3では、感染拡大経路について、「ヒトからヒトに感染をする細菌であり、感染経路は、保菌者からの気道分泌・・・
-
2011年02月26日(土)
［意見募集］ 結核罹患率の目標、平成27年までに人口10万人対15以下に
-
厚生労働省は2月26日に、「結核に関する特定感染症予防指針の一部を改正する告示案」 に関する意見募集を開始した。
結核については、「結核に関する特定感染症予防指針」（平成19年厚生労働省告示第72号）に基づき、予防のための施策を総合的に推進しているが、昨今の結核を取り巻く状況の変化を踏まえ、所要の見直しを行うもの。
主な改正事項は、（1）発生の予防およびまん延の防止（2）医療の提供（4）研究開発の推進（5・・・
-
2011年02月25日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、報告書の概要を周知
-
厚生労働省は2月25日に、介護保険最新情報vol.176を公表した。今回は、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書の公表について掲載している。これは、厚労省から同日に公表された、報告書の概要を改めて周知するもの。
資料では、24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方を示したうえで、（1）基本コンセプト（2）あり方のポイント（3）事業モデルのシミュレーション―を整理している(p7～p11参照)。
・・・
-
2011年02月25日(金)
［国保］ 国保の都道府県化に向け、国と地方で事務レベルの協議始まる
-
厚生労働省が2月25日に開催した、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」に係るワーキンググループで配付された資料。高齢者医療制度改革会議の最終報告では、新たな高齢者医療制度の姿を示すとともに、国保の都道府県化を打ち出している。しかし、都道府県側の反発が強く、厚労省は国保の都道府県化を含めた広域化・財政基盤強化について「国（大臣など）と地方（知事など）の協議の場」を設けることとし、さら・・・
-
2011年02月25日(金)
［後期高齢者］ 平成22年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1414万人
-
厚生労働省は2月25日に、平成22年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1414万9039人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万1632人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3806人であった。また被扶養者であった・・・
-
2011年02月25日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、5つのコンセプトを提言
-
厚生労働省は2月25日に、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書を公表した。
24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方では、最終的な目標として、「『単身・重度の要介護者』であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるような社会環境の整備」を掲げている。本サービスは、（1）1日複数回の定期訪問と継続的アセスメントを前提としたサービス（・・・
-
2011年02月25日(金)
［財政］ 21年度の厚労省一般会計財務諸表を公開、補助金の細目も明らかに
-
厚生労働省は2月25日に、「厚労省 一般会計 平成21年度省庁別財務書類」について公表した。これは、平成21年度の厚労省の一般会計（労働保険特別会計や年金特別会計などを除いたもの）における収支等を詳細に記したもの。
財政状況について示した貸借対照表では、資産合計1兆5120億円、負債合計6兆2852億円、資産・負債差額合計マイナス4兆7732億円となっている(p3～p16参照)。国の貸借対照表は平成10年度版（試案）が作ら・・・
-
2011年02月25日(金)
［意見募集］ 肝炎予防・肝炎医療の推進の基本的な方向など指針案を提示
-
厚生労働省は2月25日に、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）」に関する意見募集を開始した。
肝炎対策の推進に関する基本的な指針（以下「肝炎対策基本指針」）については、平成22年6月から、肝炎患者等およびその家族、肝炎医療に従事する者ならびに学識経験者によって構成される、肝炎対策推進協議会で議論されてきた。この議論や関係行政機関との協議を踏まえ、「肝炎対策基本指針（案）」を作成し、広く意見を求・・・
-
2011年02月25日(金)
［がん対策］ 緩和ケア研修、受講させるためのインセンティブを検討
-
厚生労働省が2月25日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、緩和ケアに関する研修について議論した。
緩和ケア専門医を養成するための認定研修施設は、現在407施設が認定されているものの、大都市に集中しており地域偏在があるという。そのため、認定研修施設を含めた専門的な緩和ケアを提供できる医療機関と緩和ケア病棟数および緩和ケアチーム数は相関関係があり、地域における緩・・・
-
2011年02月25日(金)
［医療法人］ 医療法人の設立や解散、合併などの認定状況について議論
-
厚生労働省が2月25日に開催した、社会保障審議会の医療分科会で配付された資料。この日は、医療法人の設立や解散、合併などの認可について議論を行った。
医療法人の設立については、医療法人社団ホワイト会と医療法人社団裕人会の2法人。また、社会医療法人の認定については、医療法人財団白十字会の1件。資料では、医療法人関係審議案件が一覧でまとめられている(p3参照)。
-
2011年02月25日(金)
［チーム医療］ 平成23年度実施予定の特定看護師試行事業、検討状況を報告
-
厚生労働省が2月25日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
チーム医療推進方策検討WGからは、前回会合までの検討として、（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（4）在宅医療の場面におけるチー・・・
-
2011年02月24日(木)
［精神医療］ 精神障害者に医療を受けさせる保護者の義務、廃止が濃厚か
-
厚生労働省が2月24日に開催した、 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、下部組織である「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チームの検討結果をもとに、厚労省が保護者制度の見直しに向けた論点を提示している(p4～p16参照)。
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行・・・
-
2011年02月23日(水)
［臨床検査］ 衛生検査所の登録基準等の改正点の周知を依頼 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、臨床検査技師等に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令の施行通知を発出した。同改正省令は平成23年4月1日より施行される(p1参照)。
資料には（1）改正の概要（2）改正の要点（3）関連する通知の改正―等について整理されている。
改正内容としては、検査技術の進歩や検査業務が大きく変化していることを踏まえ、衛生検査所の登録基準等の規定や、検体検査の委託基準の見直・・・
-
2011年02月23日(水)
［医薬品］ メトトレキサートの関節リウマチへの使用、安全対策の徹底を
-
厚生労働省はこのほど、メトトレキサート製剤の使用にあたっての留意事項に関する通知を発出した。
メトトレキサート製剤については、関節リウマチの効能・効果に関し、「過去の治療において、非ステロイド性抗炎症剤及び他の抗リウマチ剤により十分な効果の得られない場合に限る」とする使用制限を解除し、1週間単位の最大投与量等の一部変更承認を行った。この承認に際しては、高用量の投与により重篤な骨髄抑制等の発現頻度・・・
-
2011年02月23日(水)
［医薬品］ ノルスパンテープ、慢性疼痛患者への使用には留意を
-
厚生労働省が2月23日に発出した、ブプレノルフィン経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項に関する通知。ブプレノルフィン経皮吸収型製剤（販売名：ノルスパンテープ）は、変形性関節症および腰痛症に伴う慢性疼痛に係る効能効果として承認されている。
通知では、その使用にあたり（1）変形性関節症および腰痛症に伴う慢性疼痛の診断、治療に精通した医師によってのみ処方されること（2）添付文書の注意を遵守すること（3・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
