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2007年02月22日(木)
医師臨床研修制度、参考人からヒアリング
- 厚生労働省が2月22日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度について、7名の参考人からヒアリングが行われた。福井大学医学部附属病院の寺沢氏からは、初期研修必修化について、「単独主治医制のままでは優秀な指導医が疲弊するため、早急にチーム主治医制を導入するよう指導すべき」と提言があった(p14参照)。また、新医師卒後臨床研修制度1期生からは、初期臨床・・・
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2007年02月21日(水)
2年ぶりの自然増、婚姻も増加 人口動態統計
- 厚生労働省が2月21日に公表した「人口動態統計速報」(平成18年12月分)。平成18年度の出生数は112万2278人で、前年より約3万2千人の増加となったことが明らかになった。また、自然増加数は2万6885人となり、2年ぶりの自然増。婚姻数についても、前年度より1万7850組増加し、74万8017組となっている(p2参照)。その他、平成18年度の都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている(p4参照)。
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2007年02月21日(水)
18年度慢性期包括評価に関する調査速報を公表
- 厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。施設特性調査で、医療療養病棟の入院時点の状態別100床当たり新入院(転棟)患者の構成比(平成18年11月中)をみると、医療区分1は28.3%、医療区分2が48.3%、医療区分3は23.3%となっていることが明らかになった。退院直前・・・
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2007年02月21日(水)
手術件数と手術成績に関する調査について報告
- 厚生労働省が2月21日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。この日は、手術件数と手術成績に関する調査について報告が行われた。資料では、(1)手術経験と医療の質の相関に関する研究 レビュー(日本医科大学:長谷川氏)(p37~p56参照)(2)心臓血管外科領域における医療の質向上への取り組み(日本心臓血管外科学会:高本氏)(p57~p79参照)・・・
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2007年02月20日(火)
地域・職域連携推進協議会で特定健診等を推進 報告書骨子案
- 厚生労働省が2月20日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、報告書骨子案が提示された(p3~p17参照)。報告書は、(1)地域・職域連携支援検討会の活動状況(2)平成18年度地域職域連携推進事業の現状と課題(3)今後の方向性(4)推進方策(5)課題と方策(Q&A)―の構成でまとめる(p18参照)。今後の方向性の中で、地域・職域連携推進協議会の具体的役割として、特定健診・保健指導全体の・・・
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2007年02月20日(火)
施策目標に医療費適正化とレセプトオンライン化を盛り込む 基本計画案
- 厚生労働省が2月20日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画(案)」が提示された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に、具体的な目標を盛り込んだ「第2期基本計画(案)」を定める。厚労省では、施策目標として、生活習慣病対策などによる医療費適正化(p56参照)や、レセ・・・
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2007年02月19日(月)
介護給付適正化プログラムを実施 高齢者保健福祉担当課長会議
- 厚生労働省が2月19日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。介護保険課からは、「介護給付適正化プログラム」について説明が行われた。介護給付を適正化するには、(1)要介護認定の適正化(2)ケアマネジメント等の適正化(3)介護サービス事業者に対する制度内容の周知・助言と指導・監査等の適切な実施―の3点が要となる、としている(p6参照)。また、要介護認・・・
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2007年02月19日(月)
厚労省、高額医療・高額介護合算制度案を提示
- 2月19日に開催された「全国老人医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局老健局より、「高額医療・高額介護合算制度について(案)」が提示された(p79~p107参照)。高額医療・高額介護合算制度は、医療保険と介護保険の両方から給付を受けることにより、自己負担額が著しく高額になる場合に、医療・介護を通じた限度額が適用される制度。資料では、その支・・・
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2007年02月19日(月)
血糖検査は空腹時血糖かHbA1c検査から選択を
- 厚生労働省が2月19日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム(暫定版)」の修正案が提示された。血糖検査については、確実に空腹時に採血が行われない場合があるなど、糖尿病疑いがある者を正確に把握することが難しいとしている(p5参照)。しかし、ヘモグロビンA1cは、採血前後の食事摂取に影響を受けないため、糖尿病の疑いがある者を・・・
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2007年02月16日(金)
医療情報システムのガイドラインの第2版(案)を提示
- 厚生労働省が2月16日に公表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第2版(案)。医療情報ネットワーク基盤検討会は、本ガイドライン初版公開後の平成18年1月に、政府が「IT新改革戦略」を策定したことを受けて、今回第2版として改訂を行った。第2版案では、医療機関等のネットワークやセキュリティ要件、サイバーテロなどの災害非常時の対応策を盛り込んでいる(p6参照)。災害非常時の対応策については、・・・
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2007年02月16日(金)
薬剤師法の一部改正案で意見募集
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- 薬剤師法施行規則の一部を改正する省令(案)(改正薬剤師法第22条の規定に基づく調剤の場所等)に関する意見募集について(2/16)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
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2007年02月16日(金)
ランソプラゾールの「重大な副作用」の項目に急性腎不全等を追加
- 厚生労働省が2月16日付で日本製薬団体連合会宛てに出した通知で、4品目の医薬品について「使用上の注意」の変更を求めるもの。対象になったのは、(1)ランソプラゾール(2)潤腸湯(3)清肺湯(4)ランソプラゾール・アモキシシリン・クラリスロマイシン―の4品目(p2~p5参照)。ランソプラゾールについては、重大な副作用の項目に「間質性腎炎があらわれ、急性腎不全に至ることもあるので、腎機能検査に注意し、異常が認められ・・・
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2007年02月15日(木)
早期導入の医療機器について選定結果を公表 厚労省検討会
- 厚生労働省が2月15日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、国内では未承認または適応外の医療機器および体外診断用医薬品について、医療ニーズの高いものを選定し、医療現場への迅速な導入について検討することを目的としている。この日は、ワーキンググループから、優先度の高い医療機器についての報告書が提示された。優先度が最も高い「優先度1」の医療機器には、・・・
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2007年02月15日(木)
新薬の承認審査迅速化に向け審査機構への手数料引き上げ
- 厚生労働省が2月15日に公表した、薬事法関係手数料令の一部を改正する政令案の概要。医薬品の承認審査については、欧米諸国に比べて時間がかかるとの指摘があり、欧米で既に承認されている有効な医薬品が我が国で使えない等の問題が生じている。医薬品や医療機器の承認審査業務を行う医薬品医療機器総合機構には、さらなる審査体制の充実強化が求められている。そこで、新薬審査の複雑化・迅速化に伴う1件あたりの業務量の増加に対・・・
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2007年02月14日(水)
平成20年度改定に向けた医療技術評価の変更案を公表
- 厚生労働省が2月14日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度の医療技術評価・再評価について議論された。資料では、平成20年度改定に向けた医療技術の評価・再評価について、評価体制と方法について案が提示されている(p13~p14参照)。変更点としては、(1)「技術評価希望書」の名称を「技術評価提案書」に変更する(2)保険既収載技術の評価提案書において、再・・・
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2007年02月13日(火)
新人看護職員の教育担当者に研修実施 国が費用補助
- 厚生労働省が2月13日に都道府県看護行政担当者宛てに出した事務連絡で、平成18年度の新人看護職員臨床実践能力向上推進事業(教育担当者研修)の実施に関するもの。この事業は、新人看護職員の教育担当者等に対して、新人看護職員研修についての臨床実務研修を実施することで、新人看護職員の臨床技能の向上や医療安全を確保するために、教育担当者研修にかかる費用の一部を補助するもの。研修対象者は新人看護職員の教育担当者で・・・
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2007年02月13日(火)
情報化グランドデザイン案でアクションプランを提示
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- 医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン(案)(2/13)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2007年02月13日(火)
有料老人ホームの入居者、文書で契約内容の説明を受けた者は約半数
- 厚生労働省が2月13日に公表した平成17年社会福祉施設等調査結果の概況。同調査は、全国の社会福祉施設などの施設数や在所者数、従事者の状況等を調べたもの。養護老人ホームやケアハウスといった社会福祉施設等と居宅支援事業所を対象に調査を行っている(p2~p5参照)。平成17年10月1日現在の社会福祉施設等の総数は9万4612施設で、前年に比べて4514施設増加している。そのうち、「老人福祉施設」が3810施設増で最も高い伸びを・・・
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2007年02月09日(金)
レセプトオンライン請求は基金に届出が必要 厚労省通知
- 厚生労働省が2月9日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」と題する通知。この通知によりオンラインによる診療報酬請求を行う医療機関は、医療機関(薬局)コード、レセコンのプログラム名称、メーカー名、パソコンのOSの種類などを社会保険診療報酬支払基金に届け出ることとなった。通知は、平成18年4月10日に出された同名通知の取・・・
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2007年02月09日(金)
療養通所介護の対象者拡大
- 厚生労働省が2月9日付けで都道府県介護保険主管部局宛てに出した事務連絡で、「平成18年4月改定関係Q&A」のうち療養通所介護に関する問(問58)の改訂を連絡するもの。療養通所介護は、平成18年4月の介護報酬改定で新設されたサービスで、Q&Aの問58では、指定基準の趣旨が徹底されるまでは、対象者を重度要介護者でかつ難病またはがん末期患者に限定することとしていた。しかしながら、制度施行後一定期間が経過したことから、重・・・
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2007年02月09日(金)
保健師の分散配置は統括者を明確にすべき 厚労省検討会意見
- 厚生労働省が2月9日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、専門技術職員の分散配置などについて議論が行われた。資料では、(1)専門技術職員の分散配置における活動体制及び人材育成体制に関する調査結果(p3~p108参照)(2)市町村保健活動の今後の在り方及び推進方策(p109~p116参照)(3)市町村保健活動推進のための取り組み(p117~p123参照)(4)市町村保健師の活動状況・・・
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2007年02月09日(金)
病院の1日平均患者数、療養病床で減少幅が増加 病院報告
- 厚生労働省が2月9日に公表した「病院報告」の平成18年7月分概数。平成18年7月末現在の病院の1日平均患者数は135万1017人で、前月に比べ7990人減少している。病院の療養病床の平均患者数は32万1773人で前月より5094人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3211人で、前月より776人減少した。外来患者数は、前月より9万6002人減少して、150万0623人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.8日(前月比プ・・・
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2007年02月09日(金)
社会福祉法施行令の改正通知案を公表 厚労省
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- 「社会福祉法人法施行令第四条第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業」の一部改正について(案)(2/9)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会援護局 総務課 カテゴリ: 社会福祉
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2007年02月09日(金)
病原体等の所持を規制 改正感染症法基本指針案
- 厚生労働省が2月9日に公表した「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正案。改正の内容は、(1)病原体等の所持等を規制する制度の創設(2)患者等の人権の尊重の観点からの改正(3)結核予防対策に関する規定の追加―など。パブリックコメント募集を経て4月1日の施行を予定している(p1~p4参照)。患者等の人権の尊重の観点からは、「対人措置を講ずるに当っては、人権の尊重の観点から必要最小限のも・・・
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2007年02月09日(金)
寝具類の消毒方法、オゾンガスの有効性と安全性を確認
- 厚生労働省が2月9日に開催した「医療関連サービス基本問題検討会」で配布された資料。この日は、「寝具類洗濯業務におけるオゾンガス消毒に関する報告書」(p4~p12参照)が提示された。資料では、同報告書の概要(p13~p14参照)や、業務委託に関する関係法令(p15~p37参照)、消毒方法案(p38参照)などが掲載されている。報告書によると、オゾンガスの有効性と確認でき、安全性の検証を行ったとしている・・・
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