-
2022年10月21日(金)
[医療提供体制] コロナ予防接種実施手引きに乳幼児を追記 厚労省が通知
- 厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知(21日付)を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc5702page1>。 今回の改訂では、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔について、「5カ月」から「3カ月」に変更した<doc5702page125>。 また、乳幼児(生後6カ月以上4歳以下)への予防接種についても追記。1回目接種時に4歳であれば、2回目、3回目・・・
-
2022年10月21日(金)
[インフル] 全国報告数97人、前年比87人増 インフルエンザ・第41週
- 厚生労働省は21日、2022年第41週(10月10日-10月16日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は22都道府県から97人が報告され、前年同期と比べ87人の増加となった<doc5705page2>。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第6報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc5705page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報・・・
-
2022年10月21日(金)
[診療報酬] 薬価制度見直しの論点案、総薬剤費の在り方も 厚労省・検討会
-
- 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会(第4回 10/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
-
2022年10月21日(金)
[医薬品] コロナワクチンの副反応疑い報告基準に熱性けいれんを追加
- 厚生科学審議会の副反応検討部会などは21日の合同会合で、予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチンの副反応疑い報告基準に、接種から7日以内に確認された「熱性けいれん」を追加することを決めた<doc5636page4>。 生後6カ月-4歳を対象にした米ファイザーの新型コロナワクチンの接種が24日から開始。ただ、熱性けいれんの好発年齢(生後6カ月-5歳)も接種対象に含まれる<doc5635page6>。 臨床試験の結果を・・・
-
2022年10月20日(木)
[医薬品] 医薬品2品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は20日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽タピナロフ<doc5759page2>▽システアミン塩酸塩<doc5759page3>・・・
-
2022年10月20日(木)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比21人減の520人 厚労省
- 厚生労働省は20日、2022年10月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。22年1月1日-9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc5741page1> <doc5741page2>。【死亡災害】●死亡者数:520人(前年同期比21人減・3.9%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/151人▽はさまれ・巻き込まれ/83人▽交通事故(道路)/72人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:15万3,585人(5万5,672人増・56.9%増)●事故・・・
-
2022年10月20日(木)
[医療提供体制] 病床使用率低下傾向も新規感染者増の影響に注意を 厚労省
- 厚生労働省は、20日に開催された第103回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低下傾向」にあると言及。「重症病床使用率も低い水準にあるが、今後の新規感染者数の増加に伴う影響に注意が必要」としている<doc5647page2>。 12日時点の全国の入院者数は7,652人で、1週間前と比べて1,397人減っている。重症者数も前週比66人減の・・・
-
2022年10月20日(木)
[感染症] コロナ新規感染者数、ほぼ全年代で増加に転じる 厚労省
- 厚生労働省が20日に公表した第103回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「全国では増加に転じており、ほぼすべての地域で今週先週比が1を上回っている」と解説。今後の増加速度や増加が継続するかについて注視する必要性を挙げている<doc5647page2>。 全国の年代別の新規感染者数に関しては「ほぼ全年代で増加に転じており、人口あたりでは若い世代ほど多・・・
-
2022年10月20日(木)
[医薬品] オミクロン株対応ワクチンの接種間隔短縮、厚科審・分科会が了承
-
- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第39回 10/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
-
2022年10月19日(水)
[診療報酬] データ提出加算、31病院が11月中に算定不可 厚労省が通知
- 厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち、31病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため、11月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した<doc5758page1>。 データ提出加算は、患者の情報を既定の形式でまとめて継続的に提出する病院への評価。どの入院料を届け出ているか、許可病床数が200床以上か200床未満かなどによって加算1-加算4を届け出る仕組みで、最大で220点・・・
-
2022年10月19日(水)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化 厚労省方針
- 厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(いわゆる四段階税制)が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。 医療法人の・・・
-
2022年10月19日(水)
[医療提供体制] 電子処方箋の運用指針、改訂版を月内に発出 厚労省
-
- 健康・医療・介護情報利活用検討会(第11回 10/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)付 情報化担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
-
2022年10月18日(火)
[医療提供体制] 同時流行を見据え、3段階で対応を呼び掛けへ 厚労省
- 厚生労働省の「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」は18日、今冬の同時流行を見据え、感染状況に応じて3段階で国民に対応を呼び掛けることを決めた。高齢者など重症化リスクの高い人は発熱外来を受診し、リスクの低い人は自宅で療養してもらうよう、段階の進行によって情報発信を強めていく方針<doc5599page1>。 情報発信は、▽感染が落ち着いている▽感染者の増加が見られ、同時流行の兆しが見える▽同時流行・・・
-
2022年10月18日(火)
[医療改革] コロナワクチン接種で長引く副反応、実態把握へ 厚労相が表明
- 加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に頭痛や手足のしびれなどの症状が長期間続く事例について、実態の把握や病態の解明に必要な研究を行う考えを明らかにした。 ワクチン接種後に頭痛といった副反応の症状が出た場合、1週間以内に収まるケースがほとんどだが、長引いている人もいる。このため、厚労省は専門家の意見も聴きながら、実態調査を行う。研究の内容や進め方、ス・・・
-
2022年10月17日(月)
[医療提供体制] 外来医療体制整備計画を都道府県が策定へ 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備に関する事務連絡(17日付)を都道府県などに出し、新たに「外来医療体制整備計画」を策定するよう依頼した<doc5583page1>。 都道府県が策定している「保健・医療提供体制確保計画」の一環として策定するもので、「外来医療体制整備計画」の検討・策定に当たっては、保健所設置市・特別区と連携し、実効・・・
-
2022年10月17日(月)
[医療改革] 電子処方箋、23年1月に補助金の申請フォーム公開 厚労省説明会
- 電子処方箋の運用開始を2023年1月に控え、厚生労働省は17日、オンライン説明会を開き、医療機関や薬局に早期の対応を呼び掛けた。マイナンバーカードへの対応に必要なオンライン資格確認システムの運用を始めている医療機関や薬局の7割超が、次のステップとして電子処方箋を導入する意向を示しているといい、同省の担当者は「支援できるところはしていきたい」と話した<doc5586page26>。社会保険診療報酬支払基金が補助金・・・
-
2022年10月17日(月)
[医療提供体制] 勤務環境改善への取り組み状況の把握へ調査を開始 厚労省
- 厚生労働省は、医療機関の勤務環境改善への取り組み状況などを把握するための2022年度調査を開始した。対象は全ての病院と有床診療所で、回答期限は11月11日。得られた結果を医療従事者の働く環境の改善策を検討する際の基礎資料とするとともに、厚労省のポータルサイトに掲載する<doc5587page1>。 調査は、施設票と職員票で構成される。施設票には、病院や有床診の事務部門担当者などが回答。一方の職員票には、病院や有・・・
-
2022年10月17日(月)
[介護] 能力が高い介護福祉士の給与アップを提案 社保審・介護保険部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に取りまとめを行う。 介護人材を確保するため、今後は人材育成への支援や職場環境の改善・・・
-
2022年10月17日(月)
[介護] 社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に 厚労省
- 厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。 社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを・・・
-
2022年10月14日(金)
[介護] 要介護認定コロナ特例廃止、23年4月から通常更新へ 厚労省事務連絡
- 厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡(14日付)を都道府県の介護保険担当主管部(局)に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12カ月間の範囲で従来の期間に合算できる臨時的な取り扱いを複数回適用することで「長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価できない事態」を懸念しており、臨時的な取り扱いを廃止する方針・・・
-
2022年10月14日(金)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比5万3,914人減の125万3,945人 病院報告
- 厚生労働省は14日、2022年7月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc5623page1>。●平均在院日数▽全病床平均/27.1日(前月比1.3日増)▽一般病床/16.1日(0.9日増)▽療養病床/136.2日(12.2日増)▽精神病床/278.0日(26.3日増)▽結核病床/44.3日(8.4日減)●1日平均患者数▽在院患者数/113万3,820人(3,829人増)▽外来患者数/125万3,945人(5万3,914人減)●月末病床利用率:73.1%(・・・
-
2022年10月14日(金)
[医療提供体制] 病院薬剤師の勤務実態、初の全数調査を月内に実施 厚労省
- 病院薬剤師の業務実態を見える化・定量化して人材確保の推進策に活用するため、厚生労働省は、全国の約8,300病院に勤務する薬剤師約5万5,000人全員を対象に勤務実態を調査する<doc5570page2>。同省によると、病院薬剤師全員を対象にタイムスタディ調査を行うのは今回が初めて。 「病院薬剤師の勤務実態調査」では、薬剤師本人が10月24-30日の1週間に行った業務と、それらの所要時間を15分単位で記録する・・・
-
2022年10月14日(金)
[医療改革] 障害者総合支援法改正案の概要を公表 厚労省
- 厚生労働省は、障害者総合支援法改正案(14日閣議決定)の概要を公表した。「医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う」としている<doc5573page1>。 医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする。また、市町村長同意による医療保護入院者などを対象にした「入院者訪問支援事業」も創設・・・
-
2022年10月14日(金)
[医療改革] 紙レセプトの医療機関にマイナ保険証の簡易なシステム 厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の方針を踏まえ、紙レセプトを使用している医療機関や薬局もマイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)に対応できるよう簡易なシステムを開発する方針を明らかにした。 医療機関や薬局には23年4月以降、マイナ保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認システムの導入が原則として義務付けられるが、診・・・
-
2022年10月14日(金)
[医療提供体制] 次期指針での在宅医療提供体制、訪問リハなどの項目追加へ
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は14日、在宅医療の体制構築に係る次期指針での「在宅医療の提供体制」の項目に、訪問リハビリテーションや訪問栄養食事指導を加えることを了承した。また、「医療体制の構築に必要な事項」の中に、これらの職種の機能・役割、多職種の連携を追記することなども決めた<doc5531page61>。次の会合での取りまとめを目指す。 指針は、在宅医療の体制を構築するために・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。