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2022年09月28日(水)
[医療提供体制] 在宅で積極的役割担う機関、医療計画に記載 厚労省WG了承
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- 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第6回 9/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年09月28日(水)
[医療提供体制] 循環器病対策推進基本計画の指標案を提示 協議会に厚労省
- 厚生労働省は、28日に開かれた循環器病対策推進協議会で、循環器病対策推進基本計画の指標の更新に関して、関係学会・団体など計26団体から提案された指標案を示した<doc5086page3>。救護に関する指標については、「主幹動脈閉塞を予測する6項目の観察指標」などの提案があったという<doc5086page9>。 「主幹動脈閉塞を予測する6項目の観察指標」は、▽脈不整▽共同偏倚▽半側空間無視▽失語▽顔面麻痺▽上肢麻痺-となっ・・・
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2022年09月27日(火)
[医薬品] サイラムザ点滴静注液の副作用症例を記載 厚労省が安全性情報
- 厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報(No.395)を公表した。治癒切除不能な進行・再発の胃癌や結腸・直腸癌などに効能・効果のある抗悪性腫瘍剤「サイラムザ点滴静注液」の副作用に関する経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している<doc5201page5>。 同剤を巡っては、2022年9月に医薬品の使用上の注意の改訂を指示し、「重大な副作用」の項に血栓性微小血管症を追記していた。直近約3年度の副作用報告で・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 紹介・逆紹介割合、報告の免除規定を明示 厚労省が疑義解釈
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その28)」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を明確化した。21年度に実績を満たした場合、22年度中の6カ月間の実績報告は不要としている<doc5147page2>。 22年度改定では、紹介状を持たずに外来受診する患者などから「特別の料金」を徴収する義務のある病・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 疾患別リハ料と二類感染症患者入院診療加算の併算定可 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決め、都道府県などに事務連絡を出した。10月1日から適用する<doc5120page2>。 この特例は、日本リハビリテーション医学会の感染対策指針に沿って感染予防策を取ることが条件。リハビリテーション料の算定はい・・・
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2022年09月27日(火)
[人口] 人口動態統計速報 22年7月分 厚労省
- 厚生労働省は27日、2022年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc5122page2>。▽出生数/6万8,096人(前年同月比8.3%減・6,167人減)▽死亡数/11万7,568人(4.8%増・5,346人増)▽自然増減数/4万9,472人の減少(1万1,513人減)▽婚姻件数/4万5,632件(7.3%増・3,122件増)▽離婚件数/1万4,305件(0.5%減・72件減)・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料
- 看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。 看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 二類感染症患者入院診療加算の特例、10月末まで延長 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に初診を行った診療・検査医療機関に「二類感染症患者入院診療加算」(250点)の算定を認める特例の期限を9月末から10月末に延長し、各都道府県などに事務連絡を出した<doc5100page2>。 この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表されている医療機関が対象。手指衛生の徹底などの標準予防策のほか、ほかの人と分離するなどの感染・・・
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2022年09月27日(火)
[医療提供体制] 看護職員派遣への財政支援、12月末まで再延長 厚労省
- 厚生労働省は27日、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の再延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の補助を12月末まで3カ月間延長する<doc5075page5>。 2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の一環。12月31日までに看護職員を臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーション、高齢者施設に派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当たり8,280円を・・・
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2022年09月26日(月)
[感染症] 5歳以上11歳以下のコロナワクチン接種後の健康状況を調査 厚労省
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- 5歳以上11歳以下の者を対象とした新型コロナワクチンの第一期追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について(9/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年09月26日(月)
[インフル] 全国報告数111人、前年比110人増 インフルエンザ・第37週
- 厚生労働省は26日、2022年第37週(9月12日-9月18日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は24都道府県から111人が報告され、前年同期と比べ110人の増加となった<doc5076page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5076page2><doc5076page6>▽定点当たり報告数(全国):0.02▽報告患者数(全国):111人▽都道・・・
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2022年09月26日(月)
[介護] 次期制度改正へ「給付と負担」の検討開始 社保審・介護保険部会
- 次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。 厚生労働省は26日の部会で、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理した。具体的には、▽被保険者や受給権者・・・
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2022年09月26日(月)
[健康] 次期国民健康づくり運動プラン、期間は24年度から12年間 厚労省
- 2024年度から開始予定の次期国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論が始まった。厚生労働省は、26日に開催された専門委員会で「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた次期プランのビジョン案や、期間を12年間とし、全体で50程度の目標を設ける案を示した<doc5037page1><doc5038page1><doc5040page1>。 厚労省によると、23年度までを計画期間とした健康日本21(第二次)・・・
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2022年09月22日(木)
[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病・障害65件を認定 厚労省が公表
- 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した84件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、65件を認定、13件を否認、6件を保留とした<doc5042page1>。 今回認定された65件の年齢別では、40歳代が16件で最も多く、以下は、20歳代、30歳代、50歳代(各12件)、70歳代(5件・・・
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2022年09月22日(木)
[診療報酬] 診療報酬改定DXの推進などでタスクフォースを設置へ 厚労省
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第1回 9/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
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2022年09月21日(水)
[介護] 21年度介護保険費用は11兆,291億円で過去最高額 厚労省
- 厚生労働省は9月21日、2021年度(21年5月-22年4月審査分)の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した<doc5160page1>。21年度の費用額累計は11兆291億円で、20年度の10兆7,783億円と比較すると約2,500億円増加となった<doc5161page7>。 費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額および利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額。なお、市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含ま・・・
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2022年09月21日(水)
[医薬品] 新たに3医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
- 厚生労働省は9月21日付で、希少疾病用医薬品として新たに3医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、「Vestronidase alfa」(アミカス・セラピューティクス)。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消されたが、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品として指定され・・・
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2022年09月21日(水)
[医療提供体制] 医療提供体制への負荷、一部継続も状況改善 厚労省
- 厚生労働省は、21日に開催された第100回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が低下傾向にあると言及。「医療提供体制への負荷は一部継続しているものの、状況の改善がみられる」としている<doc4991page1>。 14日時点の全国の入院者数は1万8,565人で、1週間前と比べて4,479人減っている。重症者数も前週比255人減の1,108人となっている・・・
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2022年09月21日(水)
[感染症] 新型コロナ、全国的には2月のピークを下回る感染レベルに 厚労省
- 厚生労働省が21日に公表した第100回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「すべての地域において減少が継続しており、全国的には本年2月のピークを下回る感染レベルとなった」との見解を示している<doc4991page2>。 高齢者の新規感染者数についても「減少傾向となっており、重症者数や死亡者数は減少が継続している」と説明。ただし、介護の現場では「施設・・・
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2022年09月21日(水)
[医療提供体制] 診療科別医師偏在指標、次期確保計画で見送り 厚労省方針
- 特定の診療科に医師がどれだけ偏在しているかを可視化し、偏在の解消に役立てる指標の導入が当面、見送られることになった。都道府県が作る次期医師確保計画の見直しに合わせ、診療科別の指標を出すべきだとの意見が以前からあったが、厚生労働省は、医師の偏在指標を診療科ごとに計算するのは「現時点では困難」と判断した<doc4930page27>。 省内の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)が2・・・
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2022年09月21日(水)
[医療提供体制] 周産期医療の提供体制、災害や新興感染症のまん延に備えを
- 厚生労働省は、21日に開かれた成育医療等協議会(第9回)で、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の見直し案を示し、大筋で了承された。災害や新興感染症のまん延に備え、平時から周産期医療を継続的に提供できる体制の整備を図ることが盛り込まれた<doc4964page16>。 基本的な方針は、2021年2月に閣議決定されたもので、▽妊産婦の特性と診療における配慮▽妊産婦のメンタルヘルス▽施策の・・・
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2022年09月21日(水)
[医療提供体制] 産後ケア事業等の実施に関する調査研究で中間報告 厚労省
- 厚生労働省は21日、成育医療等協議会(第9回)で、産後ケア事業等の実施に関する調査研究の中間報告を説明した。心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申し込みを全て受理する市町村と、断るケースがある市町村に分かれたという<doc4961page2>。 都道府県・市町村(計15カ所)の事業担当課職員に対するヒアリング結果をまとめたもので、▽事業対象者の範囲▽利用者の目的・特徴▽ケア内容▽委託・・・
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2022年09月20日(火)
[医療提供体制] 外来・病床機能報告は原則「G-MIS」で10月1日開始 厚労省
- 厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><doc5074page46>・・・
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2022年09月20日(火)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比3人減の462人 厚労省
- 厚生労働省は20日、2022年9月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。22年1月1日-8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc5044page1><doc5044page2>。【死亡災害】●死亡者数:462人(前年同期比3人減・0.6%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/131人▽はさまれ・巻き込まれ/77人▽交通事故(道路)/65人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:12万2,198人(3万7,485人増・44.2%増)●事故の型・・・
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2022年09月20日(火)
[がん対策] がん検診の受診率、目標値を60%に引き上げ 厚労省が提案
- 厚生労働省は20日、2023年度に始まる国の第4期がん対策推進基本計画で、がん検診の受診率の目標値を現行の50%から60%に引き上げることを、がん対策推進協議会に提案した<doc4935page6>。また、科学的根拠に基づく検診を実施するため、「組織型検診」の構築に向けて検討を進めることも案として提示<doc4935page8>。こうした見直しの方向性への異論は出なかった。協議会では第4期計画に関する議論を引き続き行い、年・・・
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