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2024年05月10日(金) ［インフル］全国報告数2,199人、前週から3,035人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は10日、2024年第18週（4月29日－5月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,199人で前週から3,035人の減少、前年同期と比べ6,117人の減少となった<doc14701page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14701page2><doc14701page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.45▽報告患者数（全国）：2,199・・・

2024年05月10日(金) ［診療報酬］地域包括診療加算などに関する疑義解釈、「その4」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その4）（5／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は5月10日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した<doc14689page1>。医科診療報酬では「地域包括診療加算、地域包括診療料」「療養病棟入院基本料」「在宅麻薬等注射指導管理料、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料」に関連するQ＆Aを掲載している。　今回の疑義解釈では「地域包括診療加算、地域包括診療料」の施設基準である「認知症に係る適切・・・

2024年05月10日(金) ［感染症］全国報告数1万1,086人、前週から4,700人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は10日、2024年第18週（4月29日－5月5日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,086人で前週から4,700人の減少となった<doc14691page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14691page2>▽定点当たり（全国）：2.27▽報告数（全国）：1万1,086人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／731人、神奈川県／618人、東京都／605人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・

2024年05月09日(木) ［経営］毎月勤労統計調査 24年3月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9日、2024年3月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc14802page6>▽総額／27万6,373円（前年同月比0.0％増）▽定期給与／26万1,452円（1.7％増）▽特別給与／1万4,921円（23.3％減）●月間実労働時間<doc14802page7>▽総実労働時間／129.0時間（1.8％減）▽所定内労働時間／123.9時間（1.8％減）▽所定外労働時間／5.1時間（0.0％増）●労働者数と・・・

2024年05月09日(木) ［介護］ケアマネジャー法定研修の負担軽減へ議論　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回　5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第2回会合が9日に開かれ、ケアマネジャーの法定研修の受講時間や費用などの負担軽減に向けた意見が複数の参考人や構成員から出た。　ケアマネジャーは資格取得時の87時間の法定研修のほか、5年ごとの資格更新時に最大88時間の研修の受講が必要となる。　参考人として出席した「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会の板井佑介理事は在職者に対しては、5年・・・

2024年05月09日(木) ［介護］居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策、介事連が要請

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回　5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策の検討を求めた。　2024年度の介護報酬改定では、介護職員などの処遇を改善する3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」として6月に一本化されるが、居宅介護支援を担うケアマネジャーは、その後も引き続き加算の対象にならない。　介事連の・・・

2024年05月08日(水) ［医薬品］グラム陰性菌に作用する医薬品など「使用上の注意」の改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について（5／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月8日付けで「主としてグラム陰性菌に作用するもの」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc14785page1>。　主としてグラム陰性菌に作用するもの「コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム（注射剤）」では「重要な基本的注意」を新設、「低カリウム血症、低マグネシウム血症、低カルシウム血症があらわれることがある」と明記し定期的な検査を行う・・・

2024年05月07日(火) ［医療提供体制］医師への面接指導「A水準も対象」と注意喚起　厚労省

長時間労働を行う医師への面接指導のポイント（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、長時間働く医師への面接指導のポイントをまとめたリーフレットを初めて作成した。4月から労働時間が長い医師に対する面接指導が義務化されたのに伴い、A水準の医師も面接指導の対象になると注意喚起を行っている<doc14782page1>。　医師への面接指導は、月100時間以上の時間外労働（休日含む）が「見込まれる」医師に実施することとされており、時間外労働の上限が年960時間とされているA水準の医師でも対象・・・

2024年05月07日(火) ［医薬品］医薬品6品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（5／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月7日付けで、新たに6医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ガドクアトラン水和物<doc14786page2>▽ガリウム（68Ga）ゴゼトチド<doc14786page2>▽カンナビジオール<doc14786page4>▽チルバニブリン<doc14786page5>▽アプラグルチドナトリウム<doc14786page6>▽ウトレロキサスタット<doc14786page7>・・・

2024年05月07日(火) ［感染症］感染症発生期の区分、予防計画と「整合性を」　感染症部会

厚生科学審議会感染症部会（第84回　5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型インフル

　厚生科学審議会の感染症部会が持ち回りで開催され、感染症対策の政府行動計画の改定案で示されている感染症発生期の3つの区分と都道府県の予防計画との整合性を取るためガイドラインなどで分かりやすく明示するよう求める意見が出た<doc14676page15>。また、医療分野のDXについて現場の負担が増えることを懸念する声があった<doc14676page12>。　4月24日に了承された感染症対策の政府行動計画の改定案では、コロナ禍・・・

2024年05月07日(火) ［感染症］全国報告数1万5,786人、前週から2,151人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は7日、2024年第17週（4月22日－4月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,786人で前週から2,151人の減少となった<doc14652page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14652page2>▽定点当たり（全国）：3.22▽報告数（全国）：1万5,786人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,036人、東京都／995人、北海道／829人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

2024年05月07日(火) ［インフル］全国報告数5,234人、前週から3,871人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は7日、2024年第17週（4月22日－4月28日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,234人で前週から3,871人の減少、前年同期と比べ5,711人の減少となった<doc14653page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14653page2><doc14653page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.07▽報告患者数（全国）：5,234・・・

2024年05月01日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年2月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年2月分概数）の結果を公表します（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14747page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万7,260人（前年同月比4,353人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万9,681世帯（6,768世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,216世帯（957世帯増・0.1％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万9,02・・・

2024年05月01日(水) ［感染症］新型コロナの中和抗体薬、31日依頼分で配布終了　厚労省

新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分終了及び所有権の移転について（5／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」「ゼビュディ」「エバシェルド」の政府からの無償配分を31日までの依頼分で終了することを都道府県などに通知した。各薬剤の必要数量の依頼手続きを同日までに行うよう医療機関に求めている<doc14700page1>。　新型コロナの重症化を防ぐ中和抗体薬は、安定的な供給が難しいことから、国が買い上げた上で、医療機関に無償で提供していたが、3月末のコロ・・・

2024年04月30日(火) ［医療機器］区分A3などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（4／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年5月1日から新たに保険適用となる対象は、区分A3（特定包括）「FoundationOne CDxがんゲノムプロファイル」（中外製薬）など<doc14703page9>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc14703page2>、区分A3（特定包括）<doc14703page9>、区分B1（個別評価）<doc14703page10>、製品名・製品コードに・・・

2024年04月30日(火) ［医療費］ 23年度4－12月の医療保険医療費、75歳未満で2.2％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和5年度12月号（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が4月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度12月号」によると、23年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆4,279億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は13兆9,028億円（5.4％増）となったことがわかった<doc14692page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆8,891億円（2.4％増）、75歳以上は7兆267億円（6.3％増）<doc14692page3>。医科入院外医療費は・・・

2024年04月30日(火) ［医療費］ 23年度12月の調剤医療費、前年度比4.3％増の7,444億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度12月（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は4月30日、2023年度12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は7,444億円となり、対前年度同期比で4.3％増加した。内訳は、技術料が2,022億円（対前年度同期比6.5％増）、薬剤料が5,408億円（3.5％増）。後発医薬品の薬剤料は1,058億円（2.8％増）だった<doc14693page1><doc14693page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.2％（前年同期差1.3％増）&l・・・

2024年04月30日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万5,198人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年3月分及び令和5年度分）（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月30日、「一般職業紹介状況」（2024年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.28倍（前月比0.02ポイント増）<doc14694page1><doc14694page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.38倍（前月比0.12ポイント増）<doc14694page1><doc14694page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc14694page5>▽全体／21万5,198人（対前年同月比4.0％減）、うちパートタ・・・

2024年04月30日(火) ［介護］リハビリ専門職の訪問看護回数、介護予防も一体運営なら合算

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回数を数えるとしている<doc14663page3>。　24年度の介護報酬改定では、理学療法士などによるサービス提供と関連加算の算定の状況に応じて理学療法士などの訪問・・・

2024年04月30日(火) ［介護］福祉用具販売への移行提案、医学的所見の取得など必須

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、福祉用具の貸与を一度選択した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法士などリハビリテーション専門職や医師から聴取した意見か、退院・退所時カンファレンスやサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要があるとの考え方を示した<doc14663page6>。　利用者が貸与を継続する場合は、必要に応じて・・・

2024年04月30日(火) ［病院］医療施設動態調査　24年2月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年2月末概数）（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月30日、「医療施設動態調査（2024年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14665page1>。●施設数【病院】▽全体／8,110施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,059施設（1施設増）▽一般病院／7,051施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,390施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,268施設（36施設減）▽有床診療所／5,593施設（20施設減・・・

2024年04月30日(火) ［医療費］ 23年度4－12月の概算医療費、前年比3.6％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和5年度12月号（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が4月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度12月号」によると、23年度4－12月の概算医療費は35.4兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.6兆円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は14.0兆円（5.5％増）だった<doc14666page1><doc14666page4>。　1人当たり医療費は28.5万円（4.1％増）で、75歳未満は18.9万円（3.4％増）、75歳以上は72.4万円（1.・・・

2024年04月26日(金) ［介護］居宅介護支援事業者、サービスの手続き簡略化で事務連絡

指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介護支援事業者から介護保険の予防給付対象外となるサービスを継続して受けたいという場合の手続きを簡略化する事務連絡を都道府県と市町村に出した。事務連絡では当面の間、サービスの継続を可能にする手続きを介護予防サービスの利用時に交わす契約の際にまとめて行っても差し支えないとしている<doc14664page2><doc14664page3>。・・・

2024年04月26日(金) ［診療報酬］ベア評価料、賃金低い職員・職種への重点配分も可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その3）で、新設される「ベースアップ評価料」による収入を対象の職員の賃上げに用いる場合、賃金水準が低い職員や職種に重点的に配分するなど対象職員ごとに賃金改善額に差をつけても差し支えないとの考え方を示した<doc14639page12>。　また、24年度の介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定で新設される処遇改善加算を算定する医療機関や訪問看護ステーション・・・

2024年04月26日(金) ［診療報酬］疑義解釈「その3」を地方厚生局などに事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は4月26日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14639page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14639page11>「医科診療報酬点数表（不妊治療）」<doc14639page14>「歯科診療報酬点数表」<doc14639page15>「調剤報酬点数表」<doc14639page20>に関するQ＆・・・

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