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2023年02月03日(金)
［インフル］ 全国報告数5万1,219人、前週から3,853人増 インフルエンザ
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厚生労働省は3日、2023年第4週（1月23日－1月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万1,219人で前週から3,853人増、前年同期と比べ5万1,164人の増加となった<doc7536page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7536page2><doc7536page6>▽定点当たり報告数（全国）：10.36▽報告患者数（全国）：5万1,21・・・
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2023年02月02日(木)
［医療提供体制］ 感染症流行初期対応の医療機関、500カ所程度が目安 厚労省
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新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階（3カ月程度）から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。 これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う・・・
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2023年02月02日(木)
［健康］ 電子化すべき母子保健情報にEPDSなどのアセスメント追加 厚労省案
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厚生労働省は、2日に開かれた「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」で、マイナポータルへの項目を追加する母子保健情報の案を示した。EPDS（エジンバラ産後うつ病自己評価票）などのアセスメントの実施に関する情報について、新たに「最低限電子化すべき情報」に追加することを提案した<doc7517page19>。 EPDSは、母親による自己記入式質問票で、うつ病によく見られる症状を分かりやすい質問にしている。記入後・・・
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2023年02月01日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は164万6,586世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省は1日、2022年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7685page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万6,638人（前年同月比1万2,801人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万6,586世帯（2,804世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,930世帯（15世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万673世帯・・・
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2023年02月01日(水)
［医療改革］ 経口薬を用いた人工妊娠中絶の実施状況を把握へ 厚労省
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厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定<doc7547page1>。 人工妊娠中絶を実施した医師は、その月中の手術結果を取りまとめ、都道府県知事に届け出なければならない<doc7547page1>。 省令・・・
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2023年02月01日(水)
［医療提供体制］ 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省
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厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・
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2023年02月01日(水)
［医療改革］ マイナ保険証対応、まずアカウント登録を 厚労省がDM
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- 「オンライン資格確認」医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録等を円滑に行うためのダイレクトメール発送に関する会員への周知について（協力依頼）（2／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年02月01日(水)
［募集］ 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公募を公示 厚労省
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厚生労働省は1日、「令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc7527page1>。 同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など6項目の要件を満たした医療機関で、要件には「2022年度の同モデル事業で採択された府県（宮城県、茨城県、栃木県、富山県、三重県、京都府、徳島県、香川県、福岡県、熊本県）の医療機関で無いこと」と・・・
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2023年02月01日(水)
［介護］ 介護サービス全体で21年度は3.0％の黒字 介護事業経営概況調査
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厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8％だった<doc7468page2>。 1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・
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2023年02月01日(水)
［介護］ 介護事業経営実態調査でコロナなど補助金収入を把握へ 厚労省
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厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された<doc7470page2>。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定<doc7470page1>。 実態調査では、新型コロナ関連全体の補助・・・
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2023年02月01日(水)
［診療報酬］ コロナ経口治療薬ゾコーバ錠の薬価算定の方向性を了承 中医協
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厚生労働省は1日、塩野義製薬の新型コロナ経口治療薬ゾコーバ錠の薬価算定の方向性を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示し、了承された。安価な抗インフル薬も比較薬に含め算定し、年間市場規模が1,000億円以上に拡大すれば再算定で大幅引き下げを行うことも予定する。当面の市場規模予測は1,000億円未満となる薬価が算定される方向で、次回に業界の意見聴取を行う<doc7482page6><doc7482page8>。 ゾコー・・・
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2023年01月31日(火)
［医療費］ 22年度9月の調剤医療費、前年度比2.2％増の6,429億円 厚労省
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厚生労働省は1月31日、2022年9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,429億円となり、対前年度同期比で2.2％増加した。内訳は、技術料が1,732億円（対前年度同期比5.7％増）、薬剤料が4,683億円（0.9％増）。後発医薬品の薬剤料は915億円（0.9％減）だった<doc7594page1><doc7594page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.9％（前年同期差1.3％増）・・・
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2023年01月31日(火)
［医療費］ 22年度4－9月の医療保険医療費、75歳未満で2.6％増
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厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度9月号」によると、22年度4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆5,694億円（対前年同期比2.6％増）、75歳以上は8兆6,899億円（4.0％増）となったことがわかった<doc7565page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆8,244億円（2.3％減）、75歳以上は4兆3,386億円（3.9％増）<doc7565page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2023年01月31日(火)
［医療費］ 22年度4－9月の概算医療費、前年比3.1％増 厚労省
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厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度9月号」によると、22年度4－9月の概算医療費は22.6兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.7兆円（対前年同期比2.7％増）、75歳以上は8.8兆円（4.1％増）だった<doc7570page1><doc7570page4>。 1人当たり医療費は18.1万円（3.7％増）で、75歳未満は12.1万円（3.9％増）、75歳以上は47.0万円（1.0％増・・・
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2023年01月31日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 22年11月末概数 厚労省
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厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2022年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7550page1>。●施設数【病院】▽全体／8,153施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,097施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,453施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／670施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,345施設（86施設増）▽有床診療所／5,923施設（16施設・・・
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2023年01月31日(火)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は21万8,274人 一般職業紹介状況
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厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況」（2022年12月分および22年分）を公表した。22年12月分の詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比増減なし）<doc7551page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.39倍（前月比0.03ポイント減）<doc7551page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc7551page5>▽全体／21万8,274人（対前年同月比2.1％増）、うちパートタイム・9万9,327人（1.8％増）・・・
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2023年01月31日(火)
［診療報酬］ 医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可 厚労省
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- 医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について（1／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置
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2023年01月31日(火)
［診療報酬］ 一般名処方加算に2点ずつ上乗せ 厚労省が官報告示
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厚生労働省は、医薬品の安定供給確保を促すための診療報酬上の特例措置も1月31日に官報告示した。一般名処方を行う目的や理由を患者に十分説明して院内の見やすい場所にも掲示することを一般名処方加算の施設基準に追加し、医療機関がそれをクリアすれば「一般名処方加算1」（7点）と加算2（5点）に2点ずつ上乗せできるようにする<doc7496page11>。4月から12月までの時限措置<doc7494page10>。 それによって医療機・・・
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2023年01月31日(火)
［介護］ 高齢者施設などでの面会、再開・推進は重要 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて（1／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2023年01月31日(火)
［医療機器］ 区分A2などの医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年2月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分A2（特定包括）として「マルケットCASEシリーズ」（GEヘルスケア・ジャパン）【ベクトル心電計】、「リリアム ワン」（リリアム大塚）【超音波検査装置（V）】、「眼科用PDTレーザ装置 Vitra689 レーザシステム」（エレックス）【眼科用光凝固装置】、「アバンシィ プリロード1P トーリック」（興・・・
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2023年01月31日(火)
［募集］ がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業の実施団体を公募
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厚生労働省は1月31日、「2023年度がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業」の実施団体の公募を開始した<doc7464page1>。 同事業の目的は、22年9月にまとめられた「全ゲノム解析等実行計画2022」で全ゲノム解析などに必要な人材とされている「医学的知識を有するバイオインフォマティシャン」などの育成。事業内容は、がんゲノム医療中核拠点病院の医師などが、全ゲノム解析に必要なバイオインフォマティクスに関する・・・
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2023年01月30日(月)
［介護］ ケアプランデータ連携システムの説明会動画を公開 厚労省
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- 「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について（情報提供）（1／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ： 介護保険
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2023年01月30日(月)
［医療提供体制］ 強度行動障害支援体制、検討の視点に医療との連携 厚労省
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- 強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（第5回 1／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉
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2023年01月30日(月)
［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金介護分2回目の内示額は約545億円
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厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東京都の68.76億円。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc7453page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分／19.09億円<doc7454page1>▽介護従事者確保分／526.49億円<doc7455page1>。・・・
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2023年01月27日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の導入の猶予届出、3月末が期限 厚労省
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- 保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について（1／27付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療課 歯科医療管理官 カテゴリ： 医療制度改革
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