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2022年12月23日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は23日、2022年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7080page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万8,300人▽介護予防居宅サービス／83万9,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］▽総数／461万700人▽要介護1／122万6,800人▽要介護2／109万5,700人▽要介護3／89万1,000人▽要介護4／84万4,600人▽要・・・
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2022年12月23日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能報告、25年度めどに開始 社保審医療部会
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社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度の通常国会に提出したい考え。 部会で議論されてきた医療提供体制の見直しの柱は、▽医療機能情報提供制度の刷新▽「かかりつけ医機能報告制度」の創設による機能の充実・強化－の2つ<doc6947page5>・・・
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2022年12月23日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の導入猶予、医師が70歳以上が目安 厚労省
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厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された<doc6913page3>。それによると、経過措置の対象にする6項目のうち「特に困難な事情」があるケースには、医療機関の全ての常勤医が高齢でレセプトの請求件数が少ないケースや、自然災害の影響で導入が継続的に困難などのケースが該当するという・・・
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2022年12月23日(金)
［医療改革］ 厚労省、感染症対策部の設置を23年度に1年前倒し
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平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」（仮称）を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える政府の司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁」（同）と設置の時期を合わせるため、1年前倒しする。また、同部に「企画・検疫課」と「予防接種課」を新たに設ける<doc7023page1>。◆健康局を「健康・生活衛生局」に改・・・
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2022年12月23日(金)
［医療提供体制］ 解熱鎮痛薬・検査キットの早期購入、積極的に情報発信を
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- 年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけについて（周知のお願い）（12／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年12月23日(金)
［インフル］ 全国報告数2,592人、前週から1,354人増 インフルエンザ第50週
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厚生労働省は23日、2022年第50週（12月12日－12月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,592人で前週から1,354人増、前年同期と比べ2,555人の増加となった<doc7024page2>。22年第51週（12月19日－12月25日）分については、23年1月4日公表予定。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7024page2>・・・
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2022年12月23日(金)
［医療費］ 22年度4－8月の医療保険医療費、75歳未満で2.7％増
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厚生労働省が23日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度8月号」によると、22年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆4,968億円（対前年同期比2.7％増）、75歳以上は7兆2,279億円（3.8％増）となったことがわかった<doc7025page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,000億円（1.9％減）、75歳以上は3兆6,189億円（3.6％増）<doc7025page3>。医科入院外医療費は75歳未・・・
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2022年12月23日(金)
［診療報酬］ マイナ保険証の加算を来年4－12月に3区分に 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。 マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う・・・
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2022年12月23日(金)
［診療報酬］ 後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に限り引き上げる<doc6913page15>。 特例は「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」のほか、「地域支援体制加算（調剤）」を算定する医療機関や薬局が対象<doc6913page15>。・・・
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2022年12月23日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針を改訂へ 厚労省
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不適切なオンライン診療を受けた人からの相談が散見されることを踏まえ、厚生労働省は実施に当たってのルールを定めた現行の指針を改訂する。安全性や有効性の観点から、各学会の対面診療でも用いられている診療ガイドラインなどに基づき適切にオンライン診療を行わなければならないことを指針に追記。実施する場合は指針を遵守していることをホームページや院内掲示などで公表する必要があることも加える<doc6948page6>。・・・
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2022年12月23日(金)
［医療提供体制］ 第8次医療計画検討会、とりまとめ案を大筋了承
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厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す<doc6960page19>。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告（公的医療機関には命令）できる。 また、医療関係者などによる地域医療構想調整会議の議論にDPC・・・
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2022年12月21日(水)
［医療提供体制］ 病床使用率が全国的に上昇傾向、7割上回る地域も 厚労省
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厚生労働省は、21日に開催した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で、「北日本や関東など多くの地域では5割を上回っており、7割を上回る地域も一部でみられる」と言及している<doc6880page2>。 14日時点の全国の入院者数は2万4,174人で、1週間前と比べて2,497人増えている。重症者数も前週比153人増の1,346人となっており、死・・・
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2022年12月21日(水)
［感染症］ 多くの地域で高齢者のコロナ新規感染者数が増加 厚労省
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厚生労働省が21日に公表した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価では、多くの地域で高齢者の新規感染者数の増加が進んでいることを取り上げている<doc6880page2>。 新規感染者数について「全国的には、増加速度は低下しているものの、増加傾向が継続している」と説明。西日本など遅れて感染拡大となった地域では、増加幅が大きいという<doc6880page2>。 また、介護の現場で・・・
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2022年12月21日(水)
［診療報酬］ 電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問 厚労相
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加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答・・・
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2022年12月21日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認、6つのケースで導入猶予 中医協で厚労省案
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厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに・・・
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2022年12月21日(水)
［診療報酬］ 23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円に 中医協
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2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品（新創加算品）は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95％を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。 23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価・・・
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2022年12月21日(水)
［医療提供体制］ 電子処方箋サービス、来年1月26日から運用開始 厚労省発表
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厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。 電子処方箋サービスを巡っては、運用開始に先立ち、厚労省がモデル事業を10月末に開始。4地域の医療機関や薬局で、運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応などを検証することや、課題や優良な事例などを収集する目的が・・・
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2022年12月20日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 22年10月分 厚労省
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厚生労働省は20日、2022年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc7026page2>。▽出生数／7万235人（前年同月比4.0％減・2,894人減）▽死亡数／13万1,840人（9.2％増・1万1,059人増）▽自然増減数／6万1,605人の減少（1万3,953人減）▽婚姻件数／3万9,685件（23.9％増・7,646件増）▽離婚件数／1万4,924件（3.6％増・519件増）・・・
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2022年12月19日(月)
［介護］ 要介護1・2の保険給付見直し、結論先送り 厚労省
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要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた<doc6789page40>。 19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された。その中で、要介護1・2の軽度者への生活援助サービスに関する給付の見直しを、27年度からの第10期介護保険事業計・・・
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2022年12月19日(月)
［介護］ 4月1日時点の特養の入所待機者、3年前から3万8,000人減 厚労省
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厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者（入所申込者）が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果（速報値）を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った<doc6791page2>。 入所申込者の要介護度別の内訳は、4月1日時点で要介護3－5が21万3,000人（2019年度比3万5,000人減）で、特例入所の対象の要介護1・2が2万・・・
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2022年12月19日(月)
［介護］ 介護保険の負担増、結論を先送り 社保審部会が意見書案を大筋了承
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社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。 一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める<doc6789page6>。 介護保険部会では、24・・・
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2022年12月16日(金)
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比38人減の658人 厚労省
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厚生労働省は16日、2022年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc6967page1> <doc6967page2>。【死亡災害】●死亡者数：658人（前年同期比38人減・5.5％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／196人▽はさまれ・巻き込まれ／102人▽交通事故（道路)／95人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：20万9,999人（8万6,834人増・70.5％増）●事・・・
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2022年12月16日(金)
［医薬品］ モデルナ社ワクチンの対象年齢を更新 厚労省健康局長が通知
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厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知（16日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc6833page1>。 今回の改訂では、モデルナ社ワクチンの対象年齢の更新を反映させた。改訂前の13.1版では、モデルナ社の2価ワクチンは「18歳以上」としていたが、改訂後の13.2版では、これを「12歳以上」に改めた<doc6833page125>・・・
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2022年12月16日(金)
［医療改革］ 医療機関の管理者遵守事項にサイバーセキュリティ確保 厚労省
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- 医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（12／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年12月16日(金)
［医療改革］ 出産育児一時金の支給額を引き上げへ 政令案の概要を公表
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厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる<doc6802page1>。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定<doc6802page2>。 社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計などを勘案し、23年4月から「全国一律で50万円に引き上げるべき」とされたことを踏まえ、健康保険法施・・・
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