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2022年02月01日(火)

[医療提供体制] 職域追加接種、1会場500人から申し込み可能に 厚労省

新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)に係る職域接種の開始について(その2)(2/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日、職域単位での新型コロナワクチンの追加接種(職域追加接種)について、1会場当たり500人以上の接種から実施の申し込みを可能とする事務連絡を各都道府県に出した(p1~p2参照)。 これまで職域接種においては、地域の医療資源や医療体制に影響を及ぼすことなく、ワクチンの効率的な配送や在庫内での冷凍庫貸与が可能となるよう、1会場当たり1,000人以上への接種を行うことを想定。こ・・・

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2022年01月31日(月)

[医療費] 21年度4-9月の概算医療費、前年比6.2%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和3年度9月号(1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2021年度9月号」によると、21年度4-9月の概算医療費は21.8兆円、対前年同期比では6.2%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.4兆円(対前年同期比9.4%増)、75歳以上は8.4兆円(3.5%増)だった(p1参照)(p5参照)。 1人当たり医療費は17.3万円(6.4%増)で、75歳未満は11.6万円(10.1%増)、75歳以上は46.6万円(3.4%増)・・・

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2022年01月31日(月)

[医療費] 21年9月の調剤医療費、前年度比3.9%増の6,290億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和3年度9月(1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は1月31日、2021年9月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,290億円となり、対前年度同期比で3.9%増加した。内訳は、技術料が1,638億円(対前年度同期比6.8%増)、薬剤料が4,639億円(2.9%増)。後発医薬品の薬剤料は923億円(0.2%増)だった。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.6%(0.4%増)(p1参照)(p2参照)。・・・

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2022年01月31日(月)

[医療費] 21年度4-9月の医療保険医療費、75歳未満で9.5%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 令和3年度9月号(1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2021年度9月号」によると、21年度4-9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆2,509億円(対前年同期比9.5%増)、75歳以上は8兆3,520億円(3.5%増)となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆9,158億円(7.1%増)、75歳以上は4兆1,747億円(3.4%増)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が4兆7,・・・

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2022年01月31日(月)

[医療機器] 区分A3の1製品など医療機器を保険適用 厚労省

医療機器の保険適用について(1/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年2月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分A3(特定包括)として「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」(中外製薬)(p13参照)。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)(p2~p3参照)、区分B1(個別評価)(p5~p8参照)。製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2(特定包括)&l・・・

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2022年01月31日(月)

[感染症] 感染症流行時などの業務継続、児童福祉施設でも計画を

児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会 報告書(1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 子ども家庭局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1月31日、「児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会」がまとめた報告書を公表した。感染症流行時などの業務継続について「障害児入所施設を含めた他の社会福祉施設における取組を踏まえれば、児童福祉施設においても、業務継続に向けた計画の策定を進めるべきである」としている(p3参照)。 報告書では、児童福祉施設においても、同じ施設内で複数の新型コロナウイルス感染者が確認さ・・・

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2022年01月31日(月)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(1/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月31日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ニルマトレルビル(p2参照)・・・

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2022年01月31日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 通常の医療施設への労働者派遣、解禁求める声 社保審部会

社会保障審議会 医療部会(第85回 1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月31日の社会保障審議会・医療部会で、労働者派遣法施行規則の改正について報告した。新型コロナウイルス感染症への対応に関するものに限定した上で、「へき地」以外の地域にある臨時の医療施設への看護師などの労働者派遣を2022年度末まで認めるという見直し内容(p43参照)。ただ、通常の医療機関への労働者派遣を引き続き禁止していることから、それを認めるよう求める意見などが出た。 この時限的措置は、・・・

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2022年01月31日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋システムの運用開始後も当面は紙でも可 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第85回 1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。医療現場での混乱を防ぐため、普及状況などを踏まえた上で将来的な運用方法の在り方を検討する。部会では、電子処方箋に係る診療報酬での評価の方向性を早期に示すべきだとの声や、処方箋様式の早期の統一化を求める意見が出た。 このシステムは、紙での処方箋のやりとりを・・・

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2022年01月31日(月)

注目の記事 [介護] 介護職の補助金による賃上げでQ&Aを事務連絡 厚労省

「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(令和4年1月31日)」の送付について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月31日、2-9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&Aを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。 介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合・・・

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2022年01月28日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン初診、かかりつけ医以外なら診療前相談が必須

オンライン診療の適切な実施に関する指針(平成30年3月)(令和4年1月一部改訂)(1/28)《厚生労働省》ほか
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を求める指針と、そのQ&Aを改訂した。初診からのオンライン診療について、「かかりつけの医師」による実施を原則とするが、それ以外の医師でも医学的な情報の把握や診療前相談の実施を条件に実施を認める(p14参照)。また、対面診療を行わずにオンライン診療だけで治療が完結することはあり得るとの考え方も示した(p33参照)。 指針の改訂版によると、オンライン診療の実・・・

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2022年01月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算の対象、周産期医療や小児救急に拡大へ

中央社会保険医療協議会 総会(第514回 1/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う医療機関を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする(p291参照)。 地域医療体制確保加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う医療機関が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、20年度に新設された。 救急搬送の受け入れ実績(年2,000・・・

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2022年01月28日(金)

[介護] コロナワクチンの追加接種、介護施設利用者などへ速やかに 厚労省

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(追加接種)の速やかな実施について(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田/モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(p2参照)。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでに経験したことのない速さで増・・・

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2022年01月28日(金)

[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病・障害115件を認定 厚労省が公表

疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)審議結果(1/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1月28日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した118件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、115件を認定、3件を否認とした(p1参照)。 今回認定された115件のうち、94件が女性だった。男女を合わせた年齢別では、40歳代(34件)が最も多く、以下は、20歳代、60歳・・・

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2022年01月28日(金)

[医療機器] 医療機器4品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第514回 1/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は1月28日、医療機器4品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2022年4月収載予定)●「InterStim Micro 仙骨神経刺激システム/TH90 プログラマ」(日本メドトロニック)(p39参照)▽使用目的:植込み型神経刺激システムで、保存的療法が無効または適用できない患者に対し、過活動膀胱または便失禁の改善を目的とする仙骨神経刺激療法に使用さ・・・

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2022年01月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] 救急医療管理加算、対象患者の状態を追加 厚労省方針

中央社会保険医療協議会 総会(第514回 1/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は28日、救急医療管理加算の対象となる患者の状態などを2022年度診療報酬改定で見直す方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象患者の状態について、従来の広範囲熱傷に「顔面熱傷又は気道熱傷」を加えるとともに、「消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態」や「蘇生術を必要とする重篤な状態」も追加(p504参照)。また、一部の状態で、緊急入院が必要だと判断した医学的根拠の診療報酬明細書への・・・

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2022年01月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を設定へ

中央社会保険医療協議会 総会(第514回 1/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する(p302~p303参照)。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の効果がより大きいことを示すデータがあり、こうした人材の配置を診療報酬で評価する。 医師事務作業補助体制加算は、勤務医の負担軽減を図るため08年度に新設された診療報酬。現在は、病棟や外来での勤務時間・・・

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2022年01月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定で看護補助体制充実加算を新設 厚労省案

中央社会保険医療協議会 総会(第514回 1/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 看護補助者のさらなる活用に係る新たな加算が、2022年度の診療報酬改定で作られる見通しとなった。看護補助者との業務分担や協働に関する看護職員向けの研修の実施など、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備した医療機関への評価で、厚生労働省が28日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した(p309参照)。これに支払側の委員は当初、慎重な姿勢を示したが、看護職員から看護補助者への業務移譲が必要だとの説明を事務・・・

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2022年01月28日(金)

[インフル] 全国報告数69人、前年比5人増 インフルエンザ・第3週

インフルエンザの発生状況について(1/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は28日、2022年第3週(1月17日-1月23日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は69人、前年同期と比べ5人増加となった。都道府県別では、25都府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第20報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第2・・・

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2022年01月27日(木)

[医療提供体制] コロナ診療の手引きにオミクロン株の潜伏期を追記 厚労省

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第6.2版」の周知について(1/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.2版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。2021年12月28日に事務連絡した第6.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 今回の改訂では、オミクロン株の記載を更新。「伝播様式」の「潜伏期・感染可能期間」の説明に「オミクロン株は潜伏期が2-3日、曝・・・

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2022年01月27日(木)

[感染症] コロナ抗原定性検査キットの供給の優先付けを事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について(1/27付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 経済課 経済産業省 商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
 厚生労働省は27日、各都道府県などに新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した(p1参照)。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増などにより、抗原定性検査キットの需要が急激に高まっているため、需要が安定するまでの間、必要なところに確実に供給されるため、優先付けを行いながら対応することとしている。 抗原定性検査キットの供給について事務連絡では、症状がある人などが検査を・・・

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2022年01月27日(木)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋システムの運営費、医療機関・薬局は負担なし

社会保障審議会 医療保険部会(第150回 1/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円となる見込みだが、運用1年目は1.6億-5.6億円の補助を行う(p51参照)。医療機関や薬局には運営費の負担が掛からないようにする。 このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用が始ま・・・

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2022年01月26日(水)

[労働衛生] 職場のメンタルヘルスシンポジウムを3月2日に開催 厚労省

「令和3年度職場のメンタルヘルスシンポジウム-職場復帰支援の実践 企業や精神科医の取組事例から-」を開催します(1/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は、職場のメンタルヘルスシンポジウムを3月2日に開催する。精神疾患などにより休職した労働者に対する職場復帰支援をテーマに、精神科医(高野知樹・神田東クリニック院長)による基調講演や事例発表などを行う。 シンポジウムはオンライン(Zoom・YouTube)で開催するもので、「職場復帰支援に関する最近の話題」と題した基調講演に加え、企業の担当者を迎えて、職場復帰支援などの取り組みを発表する。 また、講・・・

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2022年01月26日(水)

[介護] 介護職員の賃上げで2月からコールセンターを設置 厚労省が事務連絡

介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について(1/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課は26日、2月から9月まで交付される「介護職員処遇改善支援補助金」について、2月1日から厚労省コールセンターで問い合わせ対応を開始することを各都道府県に事務連絡した(p1参照)。 コールセンターの受付時間は平日9時30分から17時30分まで。また、制度の概要を介護事業所・施設などに周知するためのリーフレットを作成した。厚労省はコールセンターの設置と併せて周知するよう事務連絡で求め・・・

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2022年01月26日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 感染の場、医療機関などに広がりつつある 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第69回 1/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、第69回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(26日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。今回の感染者急増について、忘年会、クリスマス、年末・年始や1月の連休などによる接触機会の増加の影響が大きかったとしながらも「感染の場は家庭、職場、学校、医療機関、介護施設などに広がりつつある」との認識を示している(p3参照)。 新規感染者については「20歳代以下を中心に増加してい・・・

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