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2016年12月26日(月)
［医療改革］ 改革進まなければ民間事業者の活用も データヘルス検討会
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厚生労働省は12月26日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、「検討会報告書（案）」について議論した。検討会では、審査業務の効率化・審査基準の統一化やビッグデータを活用した保険者機能の強化、医療の質の向上、支払基金の組織・体制のあり方などを議論している。 今回、厚労省は前回検討会を受け、改めて報告書案を提示。前回から変更した主な点は以下の通り。●コンピュータチェック・・・
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2016年12月22日(木)
［病院］ 2016年10月の病院の病床数は前月比1床減 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「医療施設動態調査（平成28年10月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は、前月比1施設減の8,441施設（前年同月比41施設減）、病院の病床数は、536床減の156万469床（同5,730床減）だった(p1参照)。 一般診療所は、49施設増の10万1,584施設（同466施設増）、一般診療所の病床数は、347床減の10万3,104床（同4,106床減）。歯科診療所は、23施設増の6万8,966施設（同210施設増）、歯・・・
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2016年12月22日(木)
［介護保険］ 2016年10月の介護サービス受給者数は414万9,700人 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2016年10月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,600円、介護サービス18万6,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数が要介護1が90万4,700人、要介護2が85万4,500人、要介護3が52万4,500人、要介護4が36万8,600人、要介護5・・・
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2016年12月22日(木)
［人口］ 2016年の出生数98万1,000人、前年比2万5,000人減 厚労省
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- 平成28年（2016）人口動態統計の年間推計（12／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2016年12月22日(木)
［医療改革］ 70歳以上一般所得者の高額療養費、外来上限は1万4,000円に
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厚生労働省は12月22日付で、「高額療養費制度の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直したもの。 見直し内容は、第1段階（2017年8月施行）、第2段階（2018年8月施行）に分かれる。 第1段階では、70歳以上の現役並み所得者の外来療養の算定基準額が、現行の4万4,400・・・
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2016年12月22日(木)
［社会保障］ 来年度、次官級ポスト「医務技監」を創設 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月22日に開かれた閣議後の会見で、2017年度予算案が閣議決定されたと報告した(p1～p4参照)。厚生労働省予算は一般会計で1.2％増の総額30兆6,873億円を盛り込んでおり、「スピード感を持って施策を展開したい」と意気込んだ。 また、社会保障費の伸びに関し、「社会保障制度を持続可能なものとしなければならない一方で、医療や介護などの必要なものはきっちりと提供していく。低所得者や負担増とな・・・
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2016年12月22日(木)
［医療改革］ 医療療養病床の光熱水費、1日370円に引き上げ 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「入院時生活療養費の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費について、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図るために光熱水費相当額の負担を求めることとなり、その詳細を伝えている。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の生活療養標準負担額のうち、居住費にかかる部分について、医療区分Iでは2017年10月より、現行の320円／日から370円／日・・・
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2016年12月22日(木)
［税制］ 認定医療法人への移行に際する贈与税非課税へ 税制改正
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厚生労働省は12月22日、2017年度「税制改正事項の概要」について公表した。 健康・医療関係では、おもに（1）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(p2参照)(p8参照)、（2）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長(p2参照)(p9参照)、（3）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(p2参照)(p10参照)―などが打ち出されている。 （1）では、医療・・・
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2016年12月22日(木)
［予算］ 30兆円を超える社会保障関係費を計上 厚労省予算
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- 平成29年度予算案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項（12／22）《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算（案）概要《内閣府》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 予算・人事等
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2016年12月22日(木)
［予算］ 2017年度予算案の重点事項を公表 厚労省
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- 平成29年度予算案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項（12／22）《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算（案）概要《内閣府》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 予算・人事等
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2016年12月22日(木)
［医療従事者］ 10万人調査の結果など踏まえ、さらに議論 働き方検討会
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厚生労働省は12月22日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の「中間的な議論の整理」を公表した。 検討会では、医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを議論している。 中間整理は、（1）問題意識(p1参照)、（2）目指すべき基本哲学(p1～p2参照)、（3）目指すべきビジョン(p2～p4参照)、（4）ビジョンを踏まえた医師の需給・偏在対策についての考え方・・・
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2016年12月22日(木)
［医療保険］ 糸魚川市大規模火災、被保険者証提示がなくても受診可 厚労省
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厚生労働省は12月22日付で、「新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の新潟県糸魚川市における大規模火災による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民・・・
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2016年12月21日(水)
［医療改革］ 支払基金の効率化など議論の整理案を提示 データヘルス検討会
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厚生労働省は12月21日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、「議論の整理案」を提示した。検討会では、審査業務の効率化・審査基準の統一化やビッグデータを活用した保険者機能の強化と医療の質の向上、支払基金の組織・体制のあり方などを議論している。 議論の整理案は、（1）本検討会における検討事項、（2）審査業務の効率化・審査基準の統一化、（3）ビッグデータ活用、（4）支払基金・・・
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2016年12月21日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定で医療・介護の意見交換会を開催 中医協・総会1
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(p21～p23参照)、（2）中医協における今後の検討の進め方(p23～p25参照)―を提示した。 （1）について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護の連携に関する検討項目などを踏まえ、（i）医療機能の分化・連携の強化、地域包・・・
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2016年12月21日(水)
［診療報酬］ 熊本地震、機能評価係数IIは被災前6カ月も可能 中医協・総会2
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12月21日の中央社会保険医療協議会の総会では「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」のほか、（1）医療機器・臨床検査の保険適用、（2）先進医療会議の検討結果の報告、（3）2017年度DPC機能評価係数IIの改定に関する熊本地震被災病院の取り扱い―などを議論した。 （1） について、新たに保険収載（2017年3月収載予定）される医療機器（区分C1：1製品）は次のとおり(p3～p6参照)。【区分C1・新機能】●脳深部（視・・・
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2016年12月21日(水)
［医薬品］ 4大臣決定の抜本改革の方向性を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革」を議論した。薬価制度については、年内に抜本改革の基本方針をとりまとめるよう、総理指示がなされている。 今回、厚労省は「薬価制度抜本改革の方向性」を報告した。これは12月20日に石原伸晃経済財政政策担当大臣、麻生太郎財務大臣、菅義偉内閣官房長官、塩崎恭久厚生労働大臣で決定。12月21日の経済財政諮問会議で報告する・・・
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2016年12月20日(火)
［医薬品］ ポラプレジンクなどに重要な副作用 厚労省
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厚生労働省は12月20日、医薬品・医療機器等安全性情報No.339で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は、（1）消化性潰瘍用剤「ポラプレジンク」(p15～p17参照)、（2）痛風治療剤「アロプリノール」(p17～p19参照)、（3）糖尿病用剤「アログリプチン安息香酸塩、アログリプチン安息香酸塩・ピオグリタゾン塩酸塩、アログリプチン安息香酸塩・メトホルミン塩酸塩、テネリグリプチン臭化水素酸塩水和物、リナグリ・・・
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2016年12月20日(火)
［医療改革］ 高額療養費制度見直しなどに関する「議論の整理」を提示
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厚生労働省は12月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」における、「議論の整理」を公表した(p1～p8参照)。 医療保険部会では、「経済・財政再生計画改革工程表」などで、2016年末までの検討が求められていた項目を中心に、国民皆保険制度の持続可能性の確保や世代間・世代内の公平性などの観点から審議を行ってきた。 議論の整理は、▽高額療養費制度の見直し(p1～p2参照)▽入院時の居住費（光熱水費相当額）に係る患・・・
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2016年12月20日(火)
［療養病床］ 新たな施設類型などに関する「議論の整理」を提示
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厚生労働省は12月20日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」における、「議論の整理」を公表した(p1～p7参照)。 議論の整理は、▽基本的な方向性(p1参照)▽新たな施設類型の基本設計(p2～p3参照)▽転換における選択肢の多様化(p4参照)▽経過措置の設定(p4～p7参照)▽療養病棟入院基本料(p7参照)▽老人性認知症疾患療養病棟(p7参照)―を柱としている。 厚労省は、2017年度末・・・
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2016年12月19日(月)
［医薬品］ アプレミラスト製剤、妊婦等への投与の留意事項を周知 厚労省
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厚生労働省は12月19日付で、「アプレミラスト製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。 「アプレミラスト製剤（販売名：オテズラ錠10mg、同錠20mgおよび同錠30mg）」は同日付で、「局所療法で効果不十分な尋常性乾癬、関節症性乾癬」を効能・効果として承認された。しかし、非臨床試験において、胚・胎児毒性を有することが示されていることから、「妊婦または妊娠している可能性のある女性へ・・・
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2016年12月19日(月)
［医薬品］ デュロキセチン塩酸塩製剤、効能追加に伴い留意事項を再周知
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厚生労働省は12月19日付で、「デュロキセチン塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「デュロキセチン塩酸塩製剤（販売名：サインバルタカプセル20mgおよび同カプセル30mg）」は、自殺念慮、自殺企図、敵意、攻撃性などの重篤な副作用が現れることなどから、「慢性腰痛症に伴う疼痛」を効能の承認時に留意事項通知（2016年3月18日付）を発出し、周知を依頼してきた(p1参照)。今回、「変形性関・・・
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2016年12月19日(月)
［社会保障］ 来年度の社会保障関係費の伸びは5,000億円程度 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月19日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した社会保障費などについて説明した(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「2017年度の社会保障関係費の伸びは、概算要求時点の自然増6,400億円から1,400億円程度を削減し、5,000億円程度に収める。社会保障の充実は、消費税増収分と重点化、効率化によって生み出される財政効果を活用し、全体で1.84兆円を確保することとした」と説明。また、国・・・
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2016年12月19日(月)
［介護保険］ 2017年度介護報酬改定の考え方を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(p1～p4参照)。 介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策（2016年8月2日閣議決定）」において、他産業との賃金差を解消する観点から、「キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善を2017年度から実施する」とされ、来年度に行われる臨時介護報酬改定で対応する・・・
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2016年12月19日(月)
［医療従事者］ 看護職員の介護施設出向システムなど提案 働き方検討会
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厚生労働省は12月19日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを検討する。今回は、「中間とりまとめに向けた検討」を議論した。 鈴木英敬構成員（三重県知事）は「医療と介護の連携強化」について、在宅医療・介護に関する多職種から「在宅での受け入れ準備に時間がかかるため、病院は入院期間をケアマネージャーなど・・・
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2016年12月19日(月)
［意見募集］ 11月に寄せられた「国民の声」9,820件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は12月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年11月1日～11月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は9,820件で、内訳は、政策・制度立案への提言536件、制度の実施に関する提案2,670件、法令遵守違反0件、その他6,614件(p2参照)。 たとえば、医薬・生活衛生局には、「観光や就学などで来日予定の外国人より・・・
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