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2017年01月20日(金)
［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.95万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年11月分統計表（1／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年01月20日(金)
［特定健診］ 議論のまとめを公表 健診・保健指導検討会
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- 第3期特定健康審査等実施計画期間（平成30年度～35年度）における特定健診・保健指導の運用の見直しについて（議論のまとめ）（1／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年01月20日(金)
［通知］ 抗アレルギー薬「エバスチン」を第1類医薬品に移行 厚労省
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厚生労働省は1月20日、抗アレルギー薬「エバスチン」について、対面での販売が義務付けられている「要指導医薬品」から「第1類医薬品」に区分を変更することを都道府県などに通知した。適用は2017年1月20日から(p1参照)。これによりエバスチンは、インターネットや郵便などでの販売が可能になる。・・・
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2017年01月20日(金)
［医薬品］ ハーボニー偽造品「厳正に対処する」 塩崎厚労相
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奈良県でC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通・調剤されたことについて、塩崎恭久厚生労働大臣は1月20日の閣議後の会見で、「極めて由々しき事態」と指摘し、「厚労省としてもしっかりと対応してまいりたい」と述べた。 塩崎厚労相は厚労省の対応について、偽造品の流通経路の解明に向けて関係都道府県に立ち入り調査を依頼していると説明。早期に製造元と流通経路を確定し、責任業者などに対して厳正に対処してい・・・
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2017年01月20日(金)
［インフル］ 1月9日～1月15日の定点あたり報告数は7万5,576人
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厚生労働省は1月20日、2017年第2週（1月9日～1月15日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は15.25人（患者数7万5,576人）で、前週の10.58人より増加。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約386万人となった。44都府県で患者数が増加、3道県で減少した。都道府県別で多かったのは、愛知県24.74人、岐阜県21.00人、埼玉県20.21人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は36カ所（21都道府県）・・・
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2017年01月19日(木)
［介護保険］ 2016年10月の要介護者は629.7万人で給付費7,764億円 厚労省
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厚生労働省は1月19日、2016年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,415万人。要介護認定者（要支援含む）は629.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.2万人、地域密着型サービス受給者は76.7万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,764億円だった(p1参照)。・・・
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2017年01月19日(木)
［診療報酬］ 今月下旬から次回改定の提案書を受け付け 医療技術評価分科会
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新規医療技術の保険導入などを検討する、中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会は1月19日開かれ、2018年度診療報酬改定に向けた審議について、従来よりも前倒ししたスケジュールで進めることを了承した。 新規技術の保険導入の適否については、関係学会から提出された技術評価提案書を同分科会が専門的見地から検証。その結果を踏まえて中医協が最終判断する仕組みとなっている(p10参照)。 分科会はこの日の会合で・・・
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2017年01月19日(木)
［特定健診］ 第3期の運用についてとりまとめ 特定健診・指導検討会
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厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は1月19日開かれ、第3期（2018年～2023年）の特定健康診査等実施計画における特定健診・特定保健指導の運用について議論のとりまとめを行った。今後、2017年度中に行うシステム改修に向けて、運用方法の詳細などを下部組織のワーキンググループで検討する(p5参照)。 とりまとめでは特定保健指導対象者の選定基準について、内臓脂肪の蓄積を評価方法として現行・・・
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2017年01月19日(木)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画の目標に「一次予防」を追加
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厚生労働省は1月19日、「がん対策推進協議会」を開催し、次期がん対策推進基本計画の全体目標の方向性を示した。新たな全体目標に「がんになる国民を減らす」を追加することを提案している。 がん対策推進基本計画は、5年を1期としており、現在は第2期にあたる。協議会は、2017年6月の閣議決定へ向けて第3期がん対策推進基本計画を議論中で、2016年末に骨子案の提示、2017年3月に素案の取りまとめを予定している。 現在の第2期・・・
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2017年01月18日(水)
［医療改革］ 認定医療法人制度の期限を3年延長 社保審医療部会
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社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13～p23参照)。 法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・
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2017年01月18日(水)
［介護報酬］ 介護人材の処遇改善で報酬を1.14％引き上げ 介護給付費分科会
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社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14％引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72％、施設分0.42％(p1～p3参照)(p6参照)。 今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・
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2017年01月18日(水)
［難病対策］ 2017年度実施分24疾病を了承、合計330疾病に 疾病対策部会
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厚生労働省は1月18日、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催し、下部組織の「指定難病検討委員会」で議論のまとまった24疾病を2017年度実施分の指定難病とすることを了承した。これで指定難病は、すでに指定されている疾病と合わせて330疾病となった。24疾病は3月中に告示され、4月から医療費助成が開始される予定となっている(p93参照)。 2017年度実施分の指定難病として承認されたのは、▽カナバン病▽進行性白質脳症▽・・・
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2017年01月17日(火)
［介護保険］ 介護予防ケアマネ費、5月審査分より国保連経由支払可 厚労省
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厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.579を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払い」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。介護予防ケアマネジメント費については、「国保連合会を経由した支払はできない」（2014年10月1日付、介護保険最新情報vol.396）としてきたが、市町村や国保連合会より、事務負担軽減のため、国保連合会経由で支払えるよう・・・
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2017年01月17日(火)
［医薬品］ C型肝炎治療薬「ハーボニー（R）」の偽造品で通知 厚労省
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- C型肝炎治療薬「ハーボニー（R）配合錠」の偽造品について（1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課、総務課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年01月16日(月)
［労働衛生］ 1～12月の労働災害死傷者数は1.1％増の10万5,770人 厚労省
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厚生労働省は1月16日、2016年の「労働災害発生状況（12月末、2017年1月速報）」を公表した(p1～p2参照)(p3～p21参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比1.1％増（1,159人増）の10万5,770人(p1参照)(p3参照)。「死亡者数」は、同5.0％減（44人減）の841人(p1参照) (p12参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労・・・
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2017年01月16日(月)
［医療改革］ 医師会、医師需給分科会の再開を要求 働き方ビジョン検討会
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厚生労働省は1月16日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。この中で、日本医師会副会長の今村聡参考人は医師偏在対策の早期実施のため、医師需給分科会の再開を求めた。 検討会では、医療従事者の働き方に関するビジョンや需給推計の考え方、医療従事者の確保に関する具体的施策について議論している。 今村参考人は、「急ぐべき課題は医師・・・
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2017年01月13日(金)
［インフル］ 1月2日～1月8日の定点あたり報告数は5万2,082人
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厚生労働省は1月13日、2017年第1週（1月2日～1月8日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は10.58人（患者数5万2,082人）で、前週の8.54人より増加。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約287万人となった。42都府県で患者数が増加、5道県で減少した。都道府県別で多かったのは、岐阜県19.87人、秋田県18.30人、愛知県18.25人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は19カ所（1道2府7県）で・・・
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2017年01月13日(金)
［病院］ 9月の1日平均入院患者数は前年同月比450人増 厚労省
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厚生労働省は1月13日、2016年9月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は前月比9,200人減にあたる124万1,233人（前年同月比450人増）、うち一般病床は、前月比7,378人減の66万717人（同4,372人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比1,978人減の136万3,068人（同1万330人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が前月比1.1ポイント減の78.6％（同0.6ポイント減）。「平均在院日・・・
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2017年01月13日(金)
［健康］ 受動喫煙防止法案の国会提出に意欲 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月13日の閣議後の会見で、受動喫煙防止対策について、関連法案の通常国会への提出に強い意欲を示した。 2020年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えて同省は、受動喫煙対策を強化する方針を固めているが、一部の飲食関係者の間では経済的な理由などから否定的な意見が出ている。 会見で塩崎厚労相は、2008年の北京五輪以降は全ての開催国で罰則付きの受動喫煙防止措置が講じられていることや、2010・・・
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2017年01月13日(金)
［医薬品］ ペミロラストカリウムの第1類医薬品への移行を告示 厚労省
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- 要指導医薬品から一般用医薬品に移行した医薬品について（1／13付 通知）《厚生労働省》、医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項について（1／13付 通知）《厚生労働省》、要指導医薬品として指定された医薬品について（1／13付 通知）
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年01月12日(木)
［介護］ EPA介護福祉士の訪問系サービス解禁で通知 厚労省
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- 「「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について（1／12）《厚生労働省》、EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受け入れ機関等が留意すべき事項について（1／12）《厚生労働省》、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について（1／12）《厚生労働省》、「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について（1／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 介護保険
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 画像診断などで早急なAI活用を目指す AI懇談会
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厚生労働省は1月12日、人工知能（AI）を保健医療などに導入する際の領域の特定や開発の推進方策、質・安全性の確保について検討する「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の初会合を開催した。このなかで同省は、画像診断などの領域で早急に体制を整備し、制度設計を行う方針を明らかにした。 AIは、データの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「ディープラーニング（深層学習）」が可能で、様々な予測や分析への応用が・・・
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2017年01月12日(木)
［先進医療］ 先進医療の年間実績は100種類、約251.6億円 先進合同会議
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厚生労働省が1月12日の先進医療会議と先進医療技術審査部会の合同会議に提出した資料によると、2015年7月～2016年6月までの1年間に実施された「先進医療」の技術数は100種類、先進医療の実施にかかった費用の総額は約251.6億円であることがわかった(p74参照)。 先進医療には、未承認の医薬品・医療機器や適応外使用を含まない「先進医療A」と、それらを含む「先進医療B」の2種類がある。厚労省の資料で2016年6月30日現在・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 2018年通常国会で法整備を データヘルス検討会報告書
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厚生労働省は1月12日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を公表した。報告書では健康・医療・介護の情報を連結したビッグデータの審査支払機関による活用や、ICTによる社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の業務効率化などに向け、2017年夏をめどに政府方針を提示することを要請。2018年通常国会で必要な法整備を行うべきとしている。 報告書では、ビッグデータの活用に関して、被用者保・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 「データヘルス改革推進本部」の初会合を開催 厚労省
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厚生労働省は1月12日に開催した、塩崎恭久厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」の初会合に、医療介護分野の工程表(p6参照)を提示した。 これまで日本の健康・医療・介護施策のICT利活用は、データが分散して一体的に機能してこなかった。そのため厚労省は、推進本部を設置。今後も進展していく超高齢社会を見据え、膨大な健康・医療・介護に関するデータの整理・収集・分析ができるよう、ICTインフラ・・・
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