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2017年09月29日(金)

注目の記事 [医薬品] 抗微生物薬の適正使用で、手引きのダイジェスト版作成 厚労省

「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版(ダイジェスト版)」を作成しました(9/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は9月29日、「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版(ダイジェスト版)」を公表した。特に抗菌薬の適正な使用が望まれる急性気道感染症と急性下痢症の診断・治療手順を、フローチャートを用いて説明。患者・家族に説明する際のポイントを紹介している(p3~p7参照)。 抗微生物薬(抗菌薬)については、使用量が増えたことで微生物に効かなくなる「薬剤耐性(AMR)」の問題が指摘されており、厚労省は不適切な使用を・・・

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2017年09月29日(金)

[病院] 2017年7月の病院の病床数は前月比466床減 厚労省

医療施設動態調査(平成29年7月末概数)(9/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査(平成29年7月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,425施設(前月比1施設減)、病床数は155万7,958床(466床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,848施設(8施設増)、病床数は10万19床(221床減)。歯科診療所は6万8,947施設(14施設増)、病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・

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2017年09月29日(金)

[インフル] 9月18日~9月24日の報告患者数は894人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(9/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月29日、2017年第38週(9月18日~9月24日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.18人(患者数894人)で、前週の0.22より減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県5.02人、宮城県0.40人、広島県0.37人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は12例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握する「・・・

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2017年09月29日(金)

[経営] 2017年8月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年8月分)(9/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」(2017年8月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年8月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.52倍(前月と同水準)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.21倍(前月比0.06ポ・・・

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2017年09月28日(木)

[国保] 2017年1月の国保医療給付費は7,732億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成29年1月)(9/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、「国民健康保険事業月報(2017年1月)」を発表した(p1~p2参照)。 加入世帯数は2,030万4,920世帯(前年同月比3.1%減)、被保険者は3,329万4,858人(4.9%減)。また、全国の医療費国保分は、総額9,312億31百万円、このうち入院は3,609億9百万円、入院外が4,914億36百万円。医療給付費は7,732億96百万円で、給付率は83.0%だった(p1参照)。・・・

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2017年09月28日(木)

[介護保険] 2017年7月の介護サービス受給者数は420万4,700人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年7月審査分)(9/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月28日、2017年7月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス89万300人、介護サービス420万4,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,700円、介護サービス19万300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万1,000人、要介護2が87万1,900人、要介護3が53万3,300人、要介護4が37万6,800人、要介護5が24万・・・

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2017年09月28日(木)

[介護保険] 2016年の介護療養型医療施設数、前年より99減少 厚労省

平成28年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(9/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2~p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。 調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的で、「基本票編」(p5~p6参照)と「詳細票編」(p7~p23参照)の2つに分かれている。対・・・

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2017年09月28日(木)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療係数見直しの対応案など提示 DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(9/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月28日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、機能評価係数IIの地域医療係数や保険診療係数の見直しなどについて、対応案を示した。地域医療係数のうち、医療計画の5疾病・5事業に関連した診療体制を評価する体制評価指数では、がんや脳卒中の評価項目を整理することや、心血管疾患の評価項目に急性大動脈解離の手術件数を追加することなどを提案した。 がんについては、現在の「がん地域連携」と「がん拠点病・・・

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2017年09月27日(水)

[医薬品] ベズロトクスマブの留意事項を通知 厚労省

ベズロトクスマブ(遺伝子組換え)の使用に当たっての留意事項について(9/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月27日、ベズロトクスマブ(遺伝子組換え)(販売名:ジーンプラバ点滴静注625mg)について、クロストリジウム・ディフィシル感染症の再発抑制を効能効果として承認したことを受けて、適切な使用を呼びかける留意事項通知を都道府県などに宛てて発出した。 クロストリジウム・ディフィシル感染症の予防には、安易に抗菌薬を使用しないことでクロストリジウム・ディフィシルの異常増殖を防ぐことが重要とされている・・・

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2017年09月27日(水)

[医薬品] フェキソフェナジン等2製剤を要指導医薬品に 厚労省

要指導医薬品として指定された医薬品について(9/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月27日、フェキソフェナジン(販売名:アレグラFXジュニア、アレグラαジュニア、アレグラフレッシュジュニア、アレグラファインジュニア)(サノフィ)および、ベポタスチン(販売名:タリオンR、タリオンAR)(田辺三菱製薬)を要指導医薬品として指定することを告示。同日付で適用された。 また、フッ化ナトリウム(販売名:クリニカ フッ素メディカルコート、クリニカ プレミアムフッ素ケア、クリニカア・・・

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2017年09月27日(水)

[医薬品] 再審査を受けた医薬品16品目の結果を周知 厚労省

新医薬品等の再審査結果 平成29年度(その2)(9/28 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月28日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(p1~p2参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「パルミコート100μgタービュヘイラー112吸入」など16品目の結果(申請の効能・効果を有し、使用価値がないと認められる著しく有害な作用を有しない等)を伝えている(p2参照)。・・・

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2017年09月27日(水)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(9/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月27日付で、1品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した。1品目は次の通り。 「インダカテロール酢酸塩」(p2参照)。・・・

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2017年09月27日(水)

[医薬品] 舌下投与用スギ花粉エキス原末錠の適正利用を依頼 厚労省

舌下投与用スギ花粉エキス原末錠の使用に当たっての留意事項について(9/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月27日、スギ花粉症(減感作療法)に対する舌下投与用スギ花粉エキス原末錠(販売名:シダキュアスギ花粉舌下錠2,000JAUなど)について、医療機関や薬局に適正な使用を依頼する通知を、都道府県などに発出した。 同剤にはアナフィラキシーなどの重篤な副作用のリスクがあるため、通知では、(1)投与開始前にスギ花粉症の確定診断を行う、(2)舌下投与による減感作療法の十分な知識・経験を持つ医師が処方・使用・・・

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2017年09月27日(水)

注目の記事 [医薬品] 胃がんの追加で、ニボルマブ最適使用GLを改訂 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(9/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月27日の中央社会保険医療協議会・総会に、ニボルマブ(遺伝子組換え)(一般名:オプジーボ)の最適使用推進ガイドライン(GL)を胃がんの効能・効果追加に伴って変更したことを報告した。1次治療・2次治療未実施の患者は投与対象外とすることや、治療責任者の要件として5年以上の消化器外科学の経験などを求めることを定めている。また、9月22日付で発出した通知では、診療報酬明細書の摘要欄に施設と治療責任者・・・

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2017年09月27日(水)

[施設設備] 居宅介護事業の事業所数、前年比514増 厚労省

平成28年 社会福祉施設等調査の結果(9/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 調査・統計 介護保険 社会福祉
 厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。 調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した・・・

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2017年09月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 入院分科会の中間まとめ、看護必要度見直しに慎重論も 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第361回 9/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は9月27日に開催された、診療報酬基本問題小委員会と総会で、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめについて報告を受けた。中間とりまとめには、「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することが盛り込まれたが、日本看護協会の専門委員は、現場の混乱を避ける観点から2018年度改定での大幅な見直しは行わないよう、改めて要請した。 分科会の中間とりまとめは、重症度、医療・看・・・

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2017年09月27日(水)

[診療報酬] 臨床検査2件の保険適用を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第361回 9/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は9月27日、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年10月収載予定)される臨床検査は次のとおり(p1参照)(p2~p3参照)(p4~p5参照)。【区分E3・新項目】●血清中のインフリキシマブ(遺伝子組換え)の検出「レミチェックQ」(LSIメディエンス):保険点数310点【区分E3・改良項目】●摘出された非小細胞肺癌所属リンパ節中のサイトケラチン19mRNAの検出「リノアンプBC」(・・・

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2017年09月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] レセプトに郵便番号などの記載追加へ 厚労省が中医協へ提案

中央社会保険医療協議会 総会(第361回 9/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月27日の中央社会保険医療協議会・総会に、診療報酬請求事務の効率・合理化とレセプト情報の利活用についての対応案を示した。現場の事務負担が増す原因との指摘があったレセプト摘要欄の自由記載は、算定要件の該当項目の選択方式に変更。地域単位での医療提供体制や医療費の地域差分析が可能になるよう、レセプトに患者の郵便番号を記載することや、介護保険の受給者台帳に合わせて氏名のカタカナ表記を追加し、・・・

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2017年09月26日(火)

注目の記事 [病院] 病院病床数は減少、平均在院日数は28.5日 医療施設調査・病院報告

平成28年(2016)医療施設(動態)調査・病院報告の結果(9/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月26日に公表した2016年の「医療施設(動態)調査・病院報告の結果」によると、病院、診療所とも前年に比べ病床数が減少したことがわかった。病院の平均在院日数は28.5日で、0.6日短縮した。 医療施設(動態)調査をみると、全国の医療施設は17万8,911施設で、前年に比べ699施設増加。内訳は、病院が38施設減の8,442施設、一般診療所は534施設増の10万1,529施設だった。施設種類別の病院数は、精神科1,062施設(前・・・

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2017年09月26日(火)

注目の記事 [介護保険] 他産業との賃金格差解消へ、介護報酬の見直しに意欲 厚労相

加藤大臣会見概要(9/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は9月26日、安倍晋三首相が総選挙の公約に盛り込む考えを示している介護人材の処遇改善について、今年4月の介護報酬臨時改定で月額1万円相当の処遇改善を行うなど「着実に実施してきた」と振り返った上で、他産業との賃金格差解消を目指すとの首相の意向を踏まえ、さらに対応していく考えを表明。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け、「必要な介護サービスがどういうものかしっかり認識しながら・・・

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2017年09月25日(月)

[後期高齢者] 2017年6月の後期高齢者医療制度加入者は約1,686万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成29年6月(9/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省は9月25日、2017年6月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2017年6月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,686万5,945人(前年同月比3.3%増)だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は32万5,749人。100歳以上の被保険者数は6万5,013人。被扶養者であった被保険者数は1・・・

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2017年09月22日(金)

[インフル] 9月11日~9月17日の報告患者数は1,081人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(9/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月22日、2017年第37週(9月11日~9月17日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.22人(患者数1,081人)で、前週の0.18より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.98人、福井県1.09人、広島県0.74人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は13例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握する・・・

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2017年09月22日(金)

[経営] 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4%増の33.32万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年7月分結果確報(9/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月22日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,215円(前年同月比0.4%増)、産業全体では37万823円(0.6%減)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,219円(1.6%増)、特別給与・・・

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2017年09月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 消費税増収財源での社会保障充実「非常に重要」 加藤厚労相

加藤大臣会見概要(9/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働大臣は9月22日、消費税増収分の使途見直しを安倍晋三首相が表明していることについて、「消費税の引き上げが行われて社会保障の充実が着実に実施されていくことが非常に重要だと思っている」と述べた。閣議後の会見で記者団の質問に答えた。 安倍首相は10月22日に予定される総選挙に向けた公約に、2019年10月に予定通り消費税を引き上げ、増収分を子育て支援などに充当し、これまでの高齢者対策に偏りがちだっ・・・

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2017年09月21日(木)

注目の記事 [健康] 糖尿病予備群、2012年比で100万人減 厚労省

平成28年国民健康・栄養調査結果の概要(9/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が9月21日に公表した、2016年「国民健康・栄養調査」の結果によると、糖尿病の可能性を否定できない人(予備群)は、2012年調査時から100万人減少したことがわかった(p9参照)。調査は、国民の身体の状況、栄養摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の総合的な健康増進を図るための基礎資料として、毎年実施している。 「糖尿病に関する状況」をみると、「糖尿病が強く疑われる者」は推計で約1,000万人・・・

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