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2017年01月12日(木)
［在宅医療］ 全国在宅医療会議WGが初会合 厚労省
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厚生労働省は1月12日、「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。WGは2017年3月に、在宅医療の推進に向けて特に重点的に取り組むべき「重点分野」をまとめ、親会議である「全国在宅医療会議」に報告する予定(p4参照)。 厚労省は、在宅医療の提供者や学術関係者、行政が共通した考えの下、連携して在宅医療の推進を図っていくための方策を検討する場として、2016年に「全国在宅医療会議」を創設した・・・
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2017年01月12日(木)
［がん対策］ 6医療機関の新規指定を承認 診療連携拠点病院検討会
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厚生労働省は1月12日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催し、新たに6医療機関をがん診療連携拠点病院に指定した。3医療機関を判断保留とし、4医療機関を指定不可とした。厚労省はがん医療水準の均てん化を推進するため、がん診療連携拠点病院を指定している。 今回、10都道県の計13医療機関が推薦された。このうち、新規指定されたのは、▽小樽市立病院（北海道）▽北海道中央労災病院（北海道）▽小山記念病・・・
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2017年01月11日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万601世帯 厚労省
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厚生労働省は1月11日、生活保護の被保護者調査（2016年10月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万4,759人（前年同月比2万1,260人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万8,831世帯（保護停止中を含まない）（同5,255世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,089世帯減の43万601世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3・・・
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2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。 高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・
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2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 第21回医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会
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- 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第45回 1／11）《厚生労働省》、 総会（第343回 1／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療保険
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2017年01月11日(水)
［インフル］ 12月26日～2017年1月1日の定点あたり報告数は4万1,438人
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厚生労働省は1月11日、2016年第52週（12月26日～2017年1月1日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は8.54人（患者数4万1,438人）で、前週の8.38人より増加。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約206万人となった。29府県で患者数が増加、18都道県で減少した。都道府県別で多かったのは、岐阜県18.26人、秋田県17.54人、茨城県14.31人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は10カ所（1道1・・・
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2017年01月11日(水)
［医療改革］ 年4回再算定の前倒し実施を提案 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会は1月11日、薬価専門部会を開き、薬価制度抜本改革に向けた議論をスタートさせた。市場が大幅に拡大した既収載医薬品の再算定については、実施時期を現行の2年に1回から年4回に見直す方向になっている。実際の運用には医薬品の市場規模の把握が不可欠だが、厚生労働省はこの日の部会に、全国のレセプトや特定健診のデータを集積した「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」の活用を提案。201・・・
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2017年01月11日(水)
［医薬品］ オプジーボをDPCの包括対象外とすることを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月11日に開いた総会で、2月1日付けで薬価を50％引き下げる、抗がん剤「オプジーボ」（一般名：ニボルマブ）について、DPC（包括医療費支払い制度）の包括対象から外して出来高算定することを了承した(p188～p189参照)。 現行でもオプジーボに関連する診断群分類のほとんどで同剤は出来高で算定されている。悪性黒色腫に対する低用量の使用についてのみ、包括範囲に含まれる扱いとなっていたが、薬・・・
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2017年01月10日(火)
［社会保障］ 「データヘルス改革推進本部」を立ち上げ 塩崎厚労相
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厚生労働省は、抜本的なデータヘルス改革に向けた「データヘルス改革推進本部」を設置し、1月12日に初会合を開く。塩崎恭久厚生労働大臣が1月10日の閣議後会見で明らかにしていた。 塩崎厚労相は、昨年11月の「未来投資会議」に工程表を提出し、一元化されていない健康・医療・介護などのデータを相互連結させ、さらにビッグデータ分析を可能とするシステムについて、2020年に運用開始する考えを示していた。閣議後の会見では、・・・
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2017年01月10日(火)
［医薬品］ 抗リウマチ薬イグラチモド等の添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は1月10日、抗リウマチ薬のイグラチモドなど3医薬品について、添付文書を改訂するよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p4参照)。 対象は、▽イグラチモド（抗リウマチ薬）▽レナリドミド水和物（抗造血器悪性腫瘍薬）▽インターフェロンベータ‐1b（遺伝子組換え）（多発性硬化症治療薬）(p1～p4参照)。 イグラチモドは、添付文書の「重大な副作用」の汎血球減少症と白血球減少の項目に、「無顆粒球症」の追・・・
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2017年01月10日(火)
［結核対策］ 10カ年の集団感染件数を発表、2015年は20件 厚労省
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厚生労働省は1月10日、過去10カ年（2006年～2015年）の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合を指す。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算する(p2参照)。 2015年の集団感染は20件。発生の場所別にみると、「家族・友人」が9カ所と最も多く、「事業所」が7カ所、「その他」が5カ所、診療所、（介護）老人保健施設を・・・
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2017年01月06日(金)
［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の25.68万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年11月分結果速報（1／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年01月06日(金)
［精神医療］ 「家族等と連絡がつかない場合は市町村長同意」を提案
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厚生労働省は1月6日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、「医療保護入院制度のあり方」(p5～p18参照)などについて議論。医療保護入院において、家族等から意思表示が行われない場合などに、市町村長同意を行うことを提案した。 今回、議題に上ったのは、（1）医療保護入院制度(p6～p7参照)、（2）医療保護入院の同意のあり方(p8～p10参照)、（3）医療保護入院の必要性・妥当性の審査&・・・
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2017年01月06日(金)
［がん対策］ 小児がん拠点病院指定期間は2019年3月まで 指定検討会
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厚生労働省は1月6日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催し、がん診療連携拠点病院と小児がん拠点病院の整備指針改正・指定時期を一致させる必要性を指摘。今回の小児がん拠点病院指定の有効期限をがん診療連携拠点病院に合わせて2019年3月までとすることを提案した(p9参照)。 小児がんを扱う施設が少ないなど、小児がん患者が適切な医療を受けられていないという懸念から、厚労省は2013年2月に地域全体の小・・・
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2017年01月06日(金)
［医薬品］ トラニラストの第一類医薬品への移行を告示 厚労省
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厚生労働省は1月6日、要指導医薬品に区分されていた、アレルギー用点眼薬トラニラストについて、一般用医薬品の第一類医薬品に移行することを告示した。適用は1月8日から。製造販売調査期間が終了することを受けて、同省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会が一般用医薬品として販売することの妥当性についてリスク評価した結果、問題ないと判断された(p1参照)。・・・
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2017年01月05日(木)
［インフル］ 12月19日～12月25日の定点あたり報告数は4万1,428人 厚労省
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厚生労働省は1月5日、2016年第51週（12月19日～12月25日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は8.38人（患者数4万1,428人）で、前週の5.02人より増加。45都道府県で患者数が増加、2県で減少した。都道府県別では、富山県14.31人、群馬県14.09人、秋田県13.76人の順に多い。 全国で警報レベルを超える保健所地域は4カ所（1道1県）で、注意報レベルを超えている地域は149カ所（1都1道1府30県）・・・
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2016年12月28日(水)
［診療報酬］ 結核菌群核酸検出の検査料で通知 厚労省
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厚生労働省は12月28日付で、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 結核菌群核酸検出の検査実施料の算定対象となる検査方法として、「核酸増幅とキャピラリ電気泳動分離による検出を組み合わせた方法」を追加した(p2参照)。適用は2017年1月1日から。・・・
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2016年12月28日(水)
［医療保険］ 医療の格差是正にデータ利活用、システム見直しで 厚労省
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厚生労働省は12月28日、医療機関の施設基準の届出情報などを管理する、「保険医療機関等管理システム」の抜本的見直しに向けた基本方針書案を公表した。現行システムが保有する膨大なデータを医療提供体制の地域格差是正などにも活用できるようデータベースを再構築し、2019年2月をめどに新システムを稼動させる考えを示している(p8参照)(p28参照)。 保険医療機関等管理システムは、全国の厚生局が行う保険医療機関・・・
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2016年12月28日(水)
［医療費］ 4～7月の医療費、前年同期比0.2％増 厚労省
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厚生労働省は12月28日、2016年度の7月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.2％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.2％減、75歳以上は同1.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.8％増、医科入院外同0.2％増、歯科同1.0％増、調剤同1.8％減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額同0.2％増、うち75歳未満は同・・・
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2016年12月28日(水)
［医療費］ 7月の調剤医療費は6,111億円、後発品割合は65.8％ 厚労省
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厚生労働省は12月28日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年7月）」を発表した。2016年7月の調剤医療費は6,111億円（前年度同期比4.3％減）で、内訳は技術料が1,511億円（同0.9％減）、薬剤料が4,590億円（同5.3％減）。薬剤量の後発医薬品は691億円（同0.1％増）(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で65.8％（同7.6ポイント増）となった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年12月28日(水)
［介護保険］ 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇
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厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6～p17参照)。 調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。 今回は、2016年5月に、無作為に・・・
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2016年12月27日(火)
［医療安全］ 2018年末までにパウダーフリー手袋へ切替えを依頼 厚労省
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厚生労働省は12月27日付で、「パウダー付き医療用手袋に関する取扱い」について事務連絡を行った。FDA（米国食品医薬品局）がこのほど、医療用手袋に付いているパウダー（コーンスターチなど）が、まれにアレルギーを誘発する可能性や、肉芽腫や術後癒着の形成リスクを高める恐れがあることなどを理由に、流通を差し止める措置をとることを発表。これを受け、日本国内でも一層の安全確保を図る観点から、2018年末までに、パウダ・・・
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2016年12月26日(月)
［医療改革］ 医療計画と介保事業支援計画、区域の一致を要求 厚労省
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厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.575を公表し、「『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p1～p29参照)。厚労省は医療計画と介護保険事業（支援）計画が同時に開始する2018年度を見据え、総合確保方針に新たに盛り込むべき事項の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。また、2017年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時策・・・
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2016年12月26日(月)
［インフル］ 12月12日～12月18日の定点あたり報告数は5.02人 厚労省
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厚生労働省は12月26日、2016年第50週（12月12日～12月18日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 それによると、定点あたり報告数は5.02人（総数2万4,857人）で、第49週（前週）の3.31人より増加。都道府県別では、福井県11.16人、富山県9.73人、栃木県9.53人、の順に多い。43都道府県で前週よりも報告数が増加、4県で減少した(p2～p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は3カ所（1道）で、注意報レベル・・・
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2016年12月26日(月)
［医療改革］ 見直しに向けて意見のとりまとめ公表 医療計画検討会
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厚生労働省は12月26日、「医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ」を公表した。第7次医療計画の「医療計画作成指針」などの見直しについて、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論していた。意見のとりまとめでは、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療のそれぞれの医療連携体制などに関する事項―について提示している。 （1）では、（i）医療計画の作成(p1参照)、（ii）医療連携・・・
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