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2016年07月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 論点案に圏域や病床利用率の変化、患者流出入 地域医療構想WG2

地域医療構想に関するワーキンググループ(第1回 7/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 7月29日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」では、一般病床の基準病床数に関して、(1)用いる人口の時点(療養病床と共通論点)、(2)退院率・平均在院日数・入院受療率―のほか、(3)算定する圏域、(4)患者の流出入(療養病床と共通論点)、(5)病床利用率―の論点案も示された。 (3)に関し、一般病床の基準病床数の算定では、病床の地域的偏在を是正するため、地方ブロックごとの一般病床退院率と平均・・・

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2016年07月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 療養病床の基準病床数は入所需要率用いず算定 地域医療構想WG3

地域医療構想に関するワーキンググループ(第1回 7/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 7月29日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」では、一般病床に関する論点のほか、医療計画と地域医療構想による整合的な医療提供体制の整備に向けて、「療養病床の基準病床数」に関する論点案も、(1)入院受療率、(2)介護施設対応可能数、(3)病床の利用率―の3項目が示されている。 (1)に関し、療養病床の基準病床数の算定では、直近の患者調査や介護サービス施設・事業所調査を使い、性別・年齢階級別療・・・

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2016年07月28日(木)

[通知] 感染症法の第12条第6項の解釈や適切な対応を依頼 厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第6項の適切な運用について(7/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月28日付で、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第6項の適切な運用」に関する通知を発出した。 通知では、解剖の結果、感染症への罹患が判明した際に、「感染症法」第12条第6項に基づく届け出が行われず、感染症対策に遅れが生じた事案が発生したことを踏まえ、「感染症法」第12条第6項の解釈などについて通知するとともに、適切な対応を求めている(p1参照)。・・・

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2016年07月28日(木)

[再生医療] 再生医療等を治療として行う際の妥当性の考え方公表 厚労省

再生医療等を治療として行う際の妥当性の考え方について(7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月28日、「再生医療等を治療として行う際の妥当性の考え方」を公表した。内容は第1種再生医療等を治療として行う場合の考え方を示したもの。 第1種再生医療等とは、iPS細胞などの人の生命・健康に与える影響が明らかでないか、相当の注意をしても重大な影響を与えるおそれがある、厚生労働省令で定める再生医療等技術をいう。今回、厚労省は「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則」で定められている基・・・

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2016年07月28日(木)

[病院] 2016年5月の病院全体の病床数は前月比626床増 厚労省

医療施設動態調査(平成28年5月末概数)(7/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付参事官付保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は7月27日、医療施設動態調査(2016年5月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、4月末比2施設減の8,452施設(前年同月比32施設減)、病院全体の病床数は、同626床増の156万2,610床(同5,026床減)だった(p1参照)。 一般診療所は、同75施設増の10万1,407施設(同445施設増)、一般診療所の病床数は、同322床減の10万4,652床(同4,232床減)。歯科診療所は、23施設増の6万8,861施設(同40施設・・・

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2016年07月27日(水)

[介護保険] 特養老人ホーム設置時の要件緩和の条件を示す 厚労省

介護保険最新情報 vol.558(7/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月27日、介護保険最新情報vol.558を公表し、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和」(p2~p4参照)に関する同日付の通知を掲載している。 厚労省は、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」(2015年11月26日1億総活躍国民会議とりまとめ)を踏まえ、特別養護・・・

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2016年07月27日(水)

注目の記事 [インフル] 季節性ワクチンの安定供給対策案を提示 生産・流通部会

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会(第12回 7/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課 予防接種室   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は7月27日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」を開き、「2016年/2017年シーズンのインフルエンザワクチン」(p10~p21参照)などについて議論した。 「2016/17シーズンのインフルエンザワクチン株の選定理由」について、小田切孝人氏(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)が発表を行い、各ウイルスのワクチン株選定理由に関する見解を示した・・・

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2016年07月27日(水)

[診療情報] 集計表を作成する医薬品24成分を抽出 レセプト有識者会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第32回 7/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は7月27日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、(1)レセプト情報等の民間提供、(2)オンサイトリサーチセンター―について議論した。 (1)に関し、2014年10月から2015年3月に開催した「レセプト情報等の提供に関するワーキンググループ」は2件の個別民間模擬申出の集計・結果を公表することを決定。また、「民間企業等のニーズにこたえるには、汎用性が高い様々なニーズに一定程度こたえられる・・・

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2016年07月27日(水)

注目の記事 [がん対策] 拠点病院でスクリーニング人員の確保を 緩和ケア推進検討会

がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会(第3回 7/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 保健・健康
 厚生労働省は7月27日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」を開催し、「緩和ケア提供体制」に関して(1)がん診療連携拠点病院、(2)拠点病院以外の一般病院―について議論した。 (1)に関し、緩和ケア提供が指定要件になっている地域がん診療連携拠点病院について、厚労省は厚労省研究班調査の結果を示し、がん患者らの苦痛のスクリーニング(拾い上げ)が導入されている拠点病院は9割に上るものの、限られ・・・

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2016年07月27日(水)

注目の記事 [社会保障] 2015年平均寿命、男性80.79歳、女性87.05歳で過去最高 厚労省

平成27年簡易生命表の概況(7/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月27日、2015年の「簡易生命表の概況」を公表した。2015年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合に、年齢別に1年以内の死亡率や平均余命などの指標で表したもの。 平均寿命は男性80.79歳、女性は87.05歳で、いずれも過去最高を更新。前年比で男性は0.29年、女性は0.22年上回り、平均寿命の男女差は6.26年で前年より0.07年減少した。厚労省は平均寿命の前年との差を死因別にみると、男女とも悪性新生物(がんや・・・

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2016年07月27日(水)

[介護保険] 2016年5月の介護サービス受給者数は404.0万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年5月審査分)(7/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.60万円、介護サービス18.56万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87.69万人、要介護2が83.00万人、要介護3が50.98万人、要介護4が36.01万人、要介護5が24.10万人。施設・・・

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2016年07月27日(水)

注目の記事 [医療改革] 高額薬剤、市場規模の拡大に対応する制度構築へ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第334回 7/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は7月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。効能追加などでの市場の大幅拡大による「高額な薬剤への対応案」として、(1)薬価制度改革に向けた対応、(2)当面の対応―の2点を提案し、いずれも了承された。 (1)に関し、薬価は類似薬効比較方式を原則とし、比較薬が存在しない場合は原価計算方式で薬価を算定している。しかし、厚労省は近年、抗体医薬品などの単価が高く市場規模が極めて大きい薬剤があり・・・

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2016年07月27日(水)

注目の記事 [医療改革] 価格見直しなど速やかなルール作り求める声 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第334回 7/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
 7月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「高額な薬剤への対応案」として、(1)薬価制度改革に向けた対応―のほか、(2)当面の対応―についても議論し、了承されている。 (2)に関し、厚労省は薬価制度改革に向けた抜本的な見直しと並行して、当面の対応として、(i)薬価に係る特例的な対応、(ii)最適使用推進のための取り扱い―について、年内を目途に一定の結論が得られるよう、検討を進めると提案。 (i)では・・・

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2016年07月27日(水)

注目の記事 [医療機器] 費用対効果評価、対象品目に1医療機器を追加 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第334回 7/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 医療提供体制
 7月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、(1)費用対効果評価の試行的導入の対象品目、(2)DPC対象病院の「合併」「分割」の定義―なども議論した。 (1)に関し、費用対効果評価の試行的導入での既収載品の対象品目は、4月27日の中医協総会の了承を経て医薬品7品目・医療機器5品目を選定していた(p18~p22参照)。 今回、厚労省は選定基準に該当した医療機器「アクティバ RC」と同一機能区分の該当品目・・・

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2016年07月27日(水)

[医療機器] 区分C2の人工中耳1製品を9月から保険適用 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第334回 7/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 医療提供体制
 7月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、医療機器の保険適用に関して報告。新たに保険収載(2016年9月収載予定)される医療機器(区分C2:1製品)は次のとおり(p3参照)。【区分C2・新技術、新機能】●埋め込み側の耳が伝音難聴・混合性難聴で、気導補聴器・骨導補聴器を装用できない患者らに対する「メドエル人工中耳 VSB」(メドエルジャパン):保険償還価格はインプラント VORP115万円、オーディオプ・・・

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2016年07月26日(火)

[予算] 地域医療介護総合確保基金の介護分482.8億円を内示 厚労省

平成28年度 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について(7/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 厚生労働省は7月26日、2016年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482.8億円。各都道府県の基金規模を合計した724.2億円の3分の2にあたる。これは、医療介護総合確保推進法により・・・

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2016年07月26日(火)

注目の記事 [難病対策] 医療提供体制のモデルケース、秋頃取りまとめ 難病対策委

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第43回 7/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は7月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、(1)難病対策の現状(p3~p22参照)、(2)難病医療提供体制のあり方(p23~p41参照)―などを議題とした。 (2)に関し、厚労省は、検討の視点として、(i)早期診断のために都道府県内で必要な連携体制、(ii)専門的機能を持つ施設との、都道府県の枠を超えた連携体制、(iii)診断後、身近な医療機関で適切な医療を受けるための連携体・・・

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2016年07月26日(火)

注目の記事 [健康] 生活保護費の5割が医療扶助費、健康管理支援を検討 受給者検討会

生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会(第1回 7/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月26日、「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」の初会合を開催。「受給者の健康管理の現状と課題」を議題とした。 生活保護制度とは、資産や能力などすべてを活用しても、生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じた保護を実施することで、最低生活の保障をして自立を助長するもの。支給される保護費の額は最低生活費(厚生労働大臣が定める基準で算出)から収入を差し引いた差額になる・・・

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2016年07月25日(月)

注目の記事 [社会保障] 働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を 働き方の未来懇

「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会(第12回 7/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 高齢者 介護保険 医療保険
 厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035:1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。 報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率(総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合)が33.4%まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・

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2016年07月25日(月)

[後期高齢者] 2016年4月の後期高齢者医療制度加入者は約1,627万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成28年4月(7/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は7月25日、2016年4月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)」(p1~p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,627万4,395人(前年同月比3.0%増)だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万3,322人。100歳以上の被保険者数は6万3,225人。被扶養者であっ・・・

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2016年07月22日(金)

[予防接種] HPVワクチン副反応の診療に関する研修を開催 厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る研修会(7/22) 《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は7月22日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る研修会」を開催し、(1)HPVワクチン接種後に生じた症状に対する協力医療機関における対応、(2)治療効果のあった症例の報告―などを説明した。 (1)では、厚労省が「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応」を説明し、基本方針として、「寄り添う姿勢」と「科学的知見の尊重」の2つの柱を打ち出していると説明。具体的に・・・

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2016年07月22日(金)

[事務連絡] 医療機器などの拡大治験実施に関するQ&A 厚労省

医療機器及び再生医療等製品における人道的見地から実施される治験の実施に関する質疑応答集(Q&A)について(7/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月22日付で、「医療機器及び再生医療等製品における人道的見地から実施される治験の実施に関する質疑応答集(Q&A)」(p2~p9参照)について事務連絡を行った。 事務連絡では、医療機器及び再生医療等製品における人道的見地から実施される治験の実施に関する制度の概要や、留意事項などについて、質疑応答集を新たにまとめたことを周知している(p1参照)。 たとえば、本制度の対象となるもの、主たる治・・・

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2016年07月22日(金)

[経営] 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%減の25.1万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年5月分 統計表(7/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生 予算・人事等
 厚生労働省は7月22日、「毎月勤労統計調査(2016年5月分)確報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万1,517円(前年同月比0.2%減)、産業全体では26万8,382円(同0.1%減)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,177円(同0.2%減)、特別給与(賞与、・・・

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2016年07月22日(金)

[人口動態] 2016年5月の自然増減数は2万27人減少 厚労省

人口動態統計速報(平成28年5月分)(7/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月22日、2016年5月分の「人口動態統計速報」(p1~p5参照)を公表した。出生数は8万4,786人(前年同月比1.4%減)、死亡数は10万4,813人(同1.3%増)で、人口の自然増減数は2万27人減少だった。婚姻数は5万1,245件(同11.4%減)、離婚件数は1万7,976件(同2.5%増)だった(p2参照)。・・・

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2016年07月22日(金)

[通知] チロキンシナーゼ阻害剤、ニボルマブ製剤治療歴の留意点 厚労省

上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤を投与する際の間質性肺疾患に関する留意点について(依頼)(7/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月22日付で、「上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤を投与する際の間質性肺疾患に関する留意点」について通知を発出した(p1~p4参照)(p5~p7参照)(p8~p19参照)。 上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤(EGFR―TKI)は添付文書の警告等の項で、死亡に至る可能性がある間質性肺疾患に関連する注意喚起がされている。今回、ニボルマブ(遺伝子組み換え)製剤(販売名:オプジーボ点滴静注20mg・・・

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