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2015年03月23日(月)
[DPC] 機能評価係数IIに精神病床の有無を加えるなどの方針案 DPC分科会
- 厚生労働省は3月23日、中央社会保険医療協議会の下部組織として5つある診療報酬調査専門組織の1つ、「DPC評価分科会」を開催し、(1)「医療機関別係数」などに関する検討課題(p4~p7参照)、(2)2013年度DPC導入の影響評価に関する調査「退院患者調査」の結果報告に対する、中医協基本問題小委からの指摘事項の分析(p8~p36参照)、(3)2014年度特別調査(アンケート)の中間報告(p37~p65参照)―などについて討議し・・・
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2015年03月23日(月)
[医薬品] 医薬分業、かかりつけ薬局がOTC医薬品等の推進を 指導者協議会
- 厚生労働省は3月23日、2014年度「医薬分業指導者協議会」を開催し、各都道府県の担当者に対して、「薬剤師を取り巻く状況」などを説明したほか、公益社団法人日本薬剤師会や有識者らが講演した。 厚労省は医薬分業に関して、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師が処方箋に基づき調剤を行う業務分担により、国民医療の質的向上を図るものと説明。利点を、(1)『かかりつけ薬局』で薬学的観点から処方箋をチェックすること・・・
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2015年03月20日(金)
[歯科] 新たな歯周疾患マニュアル案に記載の関連通知が更新 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月20日、「歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会」を開き、「新しいマニュアル案」(p3~p46参照)(p47~p57参照)を示した。このマニュアルに関しては、2000年の改定以来、歯周疾患検診に関する新たな科学的知見が蓄積しているため、同検討会が2月以来、最近の知見に合わせた見直し作業を進めている。 新マニュアル案は、2月26日に開催された前回会合で提示された案に沿って書き直されたもので、(1・・・
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2015年03月20日(金)
[通知] オキサリプラチン3製剤の一部変更承認 厚労省
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(3/20付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年03月20日(金)
[通知] 多剤耐性菌伝播防止や十二指腸内視鏡の洗浄等遵守呼びかけ 厚労省
- 厚生労働省は3月20日付で、「十二指腸内視鏡の洗浄および滅菌または消毒方法の遵守」に関する通知を発出した。米国食品医薬品局(FDA)から出された、十二指腸内視鏡を介した多剤耐性菌の伝播に関する安全情報(p4~p10参照)を受けたもの。各都道府県に対し、管下の医療機関への周知・情報提供・指導の要請と(p2参照)、各製造販売業者・関係団体への指導(p1参照)を要請している。指導内容は、(1)可能性のあるリ・・・
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2015年03月20日(金)
[医療安全] 医療事故調査制度施行をみすえ18項目の取りまとめ 厚労省
- 厚生労働省は3月20日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の取りまとめを公表した(p2~p28参照)。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。この検討会は、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2015年2月まで6回にわたって討議を繰り返し、事務局と座長(山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授)・・・
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2015年03月20日(金)
[立入検査] 病院立入検査で医師数の適合率改善、看護師は悪化 厚労省
- 厚生労働省は3月20日、2012年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査」の結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、かつ適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,567病院中、94.8%に当たる8,124病院で実施された・・・
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2015年03月20日(金)
[介護保険] 複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証 検証委
- 厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果案の概要(p4~p63参照)が報告された。 介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・
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2015年03月20日(金)
[医師国試] 2015年国家試験、医師8,258人・歯科医師2,003人が合格 厚労省
- 厚生労働省は3月18日、2015年の「医師国家試験」、「歯科医師国家試験」の結果を公表した。 「医師国家試験」は、受験者数9,057人(うち新卒者8,250人)に対し、合格者数は8,258人(同7,798人)で、合格率は91.2%。新卒者の合格率は94.5%だった(p1参照)。 他方、「歯科医師国家試験」は、受験者数3,138人(うち新卒者1,995人)に対し、合格者数は2,003人(同1,457人)で、合格率は63.8%。新卒者の合格率は73.0%であ・・・
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2015年03月19日(木)
[DPC] DPC機能評価係数IIを改正、病院群別に一覧表 厚労省告示
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院基礎係数暫定調整係数機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件(3/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2015年03月19日(木)
[介護保険] 介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表 厚労省告示
- 厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示(介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号)が掲載されている。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・
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2015年03月19日(木)
[難病対策] 第2次実施分の指定難病に196疾病 検討委員会
- 厚生労働省は3月19日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、「指定難病(第2次実施分)に係る検討結果案」が提示された。 2015年7月の第2次実施・対象疾病拡大に向けた検討は、指定難病の要件に関する情報収集がされた疾病が対象。具体的には、「難治性疾患克服研究事業の研究疾病」、「小児慢性特定疾病の対象疾病」において、関係研究班・関係学会に情報提供を求めた615疾病が対象・・・
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2015年03月19日(木)
[先進医療] 2技術に先進医療B「適」と判断 先進医療会議
- 厚生労働省は3月19日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bにかかる新規技術の科学的評価や、取り下げなどを議題とした。 先進医療Bとして2つの医療技術を審査して、小児期発症難治性ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群に対する「難治性ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群に対するリツキシマブ療法」と、「腹膜播腫を伴う胃癌に対するカペシタビン/シスプラチン+ドセタキセル腹腔内投与併用療法」を、それぞれ「適」と判断した・・・
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2015年03月19日(木)
[難病対策] 第2次実施分の取りまとめに向け整理 指定難病検討委
- 厚生労働省は3月19日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、第2次実施に向けて、指定難病について検討。そのうえで、対象疾病を含む「取りまとめに向けた一定の整理」を行った。(3月20日に資料とともに詳報します)・・・
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2015年03月18日(水)
[歯科] 女性歯科医師が働きやすい環境整備に資する議論を開始 厚労省WG
- 厚生労働省は3月18日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(WG)」の初会合を開催した。女性歯科医師が働き続けやすい環境整備に向けて課題を、有識者により議論することが目的で(p4参照)、「女性歯科医師の現状と課題」(p5~p20参照)、「女性の活躍のための取り組み」(p21~p43参照)を議題とした。 厚労省は、女性歯科医師数が2万2000人にのぼり、半数以上が・・・
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2015年03月18日(水)
[介護] 地域での高齢者リハのあり方で報告書案 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、報告書案を議論した。生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」、「活動」、「参加」の各要素にバランスよく働きかけるリハの新たなあり方を検討してきた(p5参照)。 報告書案では、課題として、高齢者の状態はきわめて個別的、個性的なものであり、ニーズも多様であるものの、画一的なリハが提供されてい・・・
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2015年03月18日(水)
[診療報酬] 2014年度改定の結果検証調査速報案を提示 中医協・検証部会1
- 厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、(1)精神医療の実施状況、(2)救急医療の実施状況、(3)後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―の各調査。 (1)は、適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状・・・
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2015年03月18日(水)
[診療報酬] 後発医薬品調剤体制加算の算定が減少 中医協・検証部会2
- 3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、(2)救急医療の実施状況、(3)後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。 (2)は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。 「夜間(準夜・深夜・早朝)の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・
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2015年03月18日(水)
[医療提供体制] 厚労省が在宅医療を行う医療機関案を提示 中医協・総会
- 厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、外来応需体制に関する「在宅医療を行う医療機関(案)」などを議論した。 外来応需体制とは、健康保険法の趣旨から、保険医療機関はすべての被保険者に対して、療養の給付を行う開放性が必要であること。すなわち、外来に通院できない患者には、外来診療を行う医療機関が訪問診療を行うことが前提となっている。これまで、明確な条文はなく、解釈上の運用がさ・・・
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2015年03月18日(水)
[医薬品] 原価計算方式の利益率補正の定量化に関する研究 薬価専門部会
- 厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、厚生労働科学特別研究事業である「薬価算定基準(原価計算方式)における利益率の補正の定量化」に関する研究が報告された。 原価計算方式とは、薬価算定単位あたりの製造販売に要する原価に、販売費、一般管理費、営業利益、流通経費、消費税・地方消費税相当額を加えた額を薬価とする算定方式(p4参照)。 研究では、原価計算方式による薬価算・・・
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2015年03月18日(水)
[診療報酬] 予見性の高い加算ルールを可能にする研究 保険材料部会
- 厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開き、厚生労働科学特別研究事業である「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準における定量的評価」に関する研究について、報告された(p3~p25参照)。 特定保険医療材料とは、保険医療機関などにおける医療材料の支給に要する平均的な費用の額が、診療報酬とは別途に定められている医療材料・医療機器を指す。 この研究は、特定保険医療材料・・・
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2015年03月18日(水)
[医療提供体制] 需要推計方法は「構想区域全体」向け ガイドライン検討会
- 厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第9回会合を開催した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、4月から策定開始の予定。医療介護総合確保推進法に盛り込まれ、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点となっている。 今回、討議の中心となったのは、2月の前回会合で提・・・
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2015年03月17日(火)
[介護保険] 改定後の処遇改善加算、4月算定には4月15日の届出必要 厚労省
- 厚生労働省は3月17日、介護保険最新情報Vol.431で同日付の事務連絡を公表し、2015年度介護報酬改定後の「介護職員処遇改善加算に関する取り扱い」を示している。「2015年度当初の特例」として、4月からの算定を受けようとする事業者は、4月15日までに計画書案を都道府県知事などに届出が必要なことなどを、周知している(p13参照)。 2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算に、新たに充実した加算を創設する。加・・・
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2015年03月17日(火)
[通知] 特定行為研修に伴う省令を周知 厚労省
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- 保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について(3/17付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 看護 医療提供体制
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2015年03月17日(火)
[介護保険] 2014年12月の給付費は7,648億円 厚労省
- 厚生労働省は3月17日、2014年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,279万人。要介護者(支援者含む)は602.3万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9%。居宅サービス受給者は379.5万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,648億円だった(p1参照)。・・・
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