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2014年05月30日(金) ［薬価］プロプラノロール塩酸塩、低酸素発作の発症抑制への適応を保険収載

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（5／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月30日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。　同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において事前評価が行われた1成分1品目について、適応外使用の公知申請を行っても差支えないという結論が得られ(p3～p4参照)、同日付で保険適用となった(p1参照)。　保険適用となったのはプロプラノロール塩酸塩（販売名：インデラル錠10mg）。右心室流出・・・

2014年05月30日(金) ［規制改革］先進医療を受けられる医療機関の拡大を検討　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　田村厚生労働大臣は5月30日の閣議後記者会見において、規制改革会議の提唱する「選択療養」についてコメントした。　規制改革会議の提唱する「選択療養」をおさらいすると、患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組みだ。　これにより、患者の医療ニーズにより迅速に応えることが可能であると規制改革会議側は強調している。　・・・

2014年05月30日(金) ［医療情報］医療等分野への番号制度導入に向け、具体的な活用場面等を検討

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第1回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月30日に、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催した。　社会保障・税番号制度は、社会保険料と税の賦課徴収の公平化や、手続きの簡素化による利便性の向上などを目指している。　一方、医療等分野には、カルテやレセプトなどさまざまな情報があり、これらを一元的に管理・活用することが医療の質や効率性を向上させると期待されるが、重要な個人情報であることから利活用には慎重な検討が・・・

2014年05月29日(木) ［医療提供体制］医療の国際展開へ、外国人医療従事者研修実施団体を公募

外国人医師等研修受入推進事業実施団体公募要領（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は5月29日に、「外国人医師等研修受入推進事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは6月30日(p4参照)。　外国人医師等研修受入推進事業では、「日本再興戦略」や「健康・医療戦略」などを踏まえ、日本式医療や保険医療制度を諸外国と共有し、誰もが基礎的保健医療サービスを受けられる環境等を整備するため、外国人医療従事者受入研修を実施する団体を公募するもの。　要領は次のとおり(p1～p4参照)・・・

2014年05月29日(木) ［国保］平成25年9月の国保医療給付費7759億円、給付率82.4％

国民健康保険事業月報（平成25年9月）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月29日に、国民健康保険事業月報（平成25年9月）を公表した。　まず、加入世帯数は2175万1868世帯（対前年同月比0.6％減）、被保険者数は3749万5490人（同1.8％減）(p1参照)。　また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計9416億6900万円で、そのうち入院が3557億9700万円、入院外が4981億1000万円、その他183億5200万円であった(p1参照)。　次いで、医療給付費は7759億1000万円で、給付率・・・

2014年05月29日(木) ［医薬品］発がん性有する抗がん剤使用、医療機関はばく露対策の徹底を

発がん性等を有する化学物質を含有する抗がん剤等に対するばく露防止対策について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日に、「発がん性等を有する化学物質を含有する抗がん剤等に対するばく露防止対策」に関する通知を発出した。　これは、発がん性等を有する化学物質を含有する抗がん剤（シクロホスファミドなど）の使用において、労働者の健康被害の発生防止に必要なばく露対策を実施するよう医療機関に求めるもの(p1参照)。　具体的には、次のような対策をとることが必要だ(p1参照)。（1）調整時の吸入ばく露防止・・・

2014年05月29日(木) ［医療機器］医療ニーズ高い植込み型補助人工心臓などを薬事承認

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（第22回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日に、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を開催した。　この日も、前回までと同様に（1）これまでの選定品目の現状（2）平成25年度学会等要望（3）早期導入品目の選定―などについて議論を行った。　まず（1）の選定品目について見てみると、平成26年4月30日現在で111品目が「医療ニーズが高く、早期の薬事承認が必要」と判断され、うち承認済みが52品目、審査中が4品目、承認申請準備中・・・

2014年05月28日(水) ［医師］診療目的で医師採用する場合、臨床研修修了の旨を登録証原本で確認

臨床研修を修了した者であることの確認等について（5／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、「臨床研修を修了した者であることの確認等」に関する通知を発出した。　平成16年度から臨床に携わる医師には2年間、歯科医師には1年間の初期臨床研修が必修化された（医師法第16条の2第1項など）。　臨床研修を修了したか否かは、研修修了者の申請に基づいて、厚生労働大臣が「臨床研修を修了した」旨を医籍等に登録することとなっている（同法第16条の4第1項など）。　しかし、一部には「臨床研修を修・・・

2014年05月28日(水) ［難病対策］医療費助成を行う難病を検討する「指定難病検討委員会」設置

厚生科学審議会疾病対策部会（平成26年度　第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。　この日は、今通常国会で成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」に関する事項を議題とした。　「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）は、これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設するもの。具体的には次のような内容で、平成27年1月1日より施行される(p4参照)(p14参照)。（1）厚生・・・

2014年05月28日(水) ［感染症］ MERS（中東呼吸器症候群）を2類感染症に位置づけ

厚生科学審議会感染症部会（第4回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、厚生科学審議会の「感染症部会」を開催した。　この日の議題は次の3点。（1）中東呼吸器症候群（MERS）の感染症法上の取扱い（2）多剤耐性結核菌の病原体等管理規制の対象範囲の見直し（3）感染症法の見直し　（1）のMERSは、中東へ渡航歴のある症例から発見された新種の感染症。重症の肺炎、下痢、腎障害等が主症状で、60歳以上では致死率が高い。現時点で特別な治療薬やワクチンは存在せず、集中治療室・・・

2014年05月28日(水) ［緩和ケア］がん拠点病院、全医療従事者による緩和ケア体制の整備が必須

がんと診断された時からの緩和ケア（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、リーフレット「がんと診断された時からの緩和ケア」を公表した。　がん診療連携拠点病院でがん診療に携わる『すべての医療従事者』に対して、緩和ケア提供の必要性等を説明している。　平成24年6月に閣議決定された新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの推進を柱の1つに据えている(p2参照)。　緩和ケアというと「末期がん」を想像しがちだが、欧米では、がんと診断されたときから医療用・・・

2014年05月28日(水) ［医療保険］健保連等が「高齢者医療、とくに前期高齢者への公費拡充」要望

社会保障審議会医療保険部会（第76回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は5月28日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日も前回に続き、（1）市町村国保(p20～p67参照)（2）被用者保険(p68～p94参照)(p95～p104参照)（3）高齢者医療制度(p105～p149参照)―といった制度面の議論を行った。　まず（2）の被用者保険については、全国健康保険協会(p151～p188参照)と健保連(p189～p203参照)からそれぞれ意見が発表されている。　全国健康保険協会は、・・・

2014年05月28日(水) ［介護］介護プロフェッショナル段位制度、評価者講習会の参加者募集

平成26年度介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者（アセッサー）及び外部評価審査員講習について（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月28日に、介護保険最新情報Vol.375を公表した。　今回は、同日付の「平成26年度介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者（アセッサー）及び外部評価審査員講習」についての事務連絡を紹介している。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさし・・・

2014年05月28日(水) ［DPC］ DPC改革の検討方針了承されるも、医療機関群設定等に注文つく

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第165回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月28日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　この日は、平成28年度のDPC制度改革に向けた検討方針とスケジュールについて検討した。この内容は、同日に開かれた中医協総会でも了承されている。　DPC制度改革の論議は、もっぱら下部組織である診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」で行われ、節目節目で親会議である中医協に状況報告したうえで了承を得るという手順で進められる。　今般、DPC分科会・・・

2014年05月28日(水) ［診療報酬］ 5医薬品・3機器のデータに基づき、費用対効果評価手法を検討

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第17回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月28日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。　専門部会では、前回（4月23日）会合において「具体的な医薬品・医療機器について製薬・医療機器メーカーにデータを提出してもらい、これをもとに費用対効果評価の試行的導入に向けた検討を進めていく」方針を固めた。　この日は、メーカーに提出してもらう「具体例」について議論し、その枠組みを決定している。　はじめに概観を整理すると、次のように・・・

2014年05月28日(水) ［材料価格］医療材料でも加算の定量化研究、早ければ26年内に中間報告

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第66回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月28日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、新規保険医療材料の定量的評価について研究班を設置し、検討を行うことなどを決めた。　医薬品と同様に医療材料についても、「補正加算の定量的評価を行うべきではないか」との議論が平成26年度改定の中で行われた。　この問題について、実際に医療材料の値決めを行う保険医療材料専門組織で検討を行った結果が報告されている。　結論を先に述べる・・・

2014年05月28日(水) ［材料価格］ｔ-PA使えない脳梗塞患者の血栓除去する医療機器等を保険収載

中央社会保険医療協議会総会（第278回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月28日に、中医協総会を開催した。　この日は、同日に開かれた「診療報酬基本問題小委員会」「費用対効果評価専門部会」から審議内容についての報告を受けたほか、新たな医療機器の保険収載を了承している。　基本小委からは、「平成28年度のDPC制度改革に向けた検討方針とスケジュール」が報告された。詳細は、基本小委の記事でお伝えしているのでそちらをご覧いただきたい。　また、費用対効果評価専門部会からは・・・

2014年05月27日(火) ［介護］地域支援事業移行に向けて、厚労省が介護予防の好事例を紹介

地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　厚生労働省は5月27日に、「地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例」を公表した。これは、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）」の実態調査報告書から市町村事業の好事例を紹介するもの。　今般の国会に上程されている医療介護総合確保推進法案（介護保険法改正を含む）では、介護予防の大きな見直しが盛込まれている。これは、要支援者の訪問介護・通所介護について、・・・

2014年05月27日(火) ［規制改革］安全性・有効性確保し、先端医療より早く患者に届ける　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　田村厚生労働大臣は5月27日の閣議後に記者会見を行い、選択療養制度（仮称）についてコメントしている。　規制改革会議で検討が進められている「選択療養」について、田村大臣は「一定の安全性と有効性が必要になってくることが基本である」と強調(p8参照)。　また、現在の先進医療（評価療養）が、申請から承認までに半年程度かかっていることについて、「有効性・安全性を踏まえたうえで、承認までの期間をもっと早める・・・

2014年05月27日(火) ［医薬品］統合失調症用薬「ゼプリオン」で死亡例、適正使用の徹底を要請

医薬品・医療機器等安全性情報No.313（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.313を公表した。　今回は、次の4点を掲載している(p1～p2参照)。（1）ゼプリオン水懸筋注シリンジの使用中の死亡症例(p3～p7参照)（2）重要な副作用等に関する情報(p8～p9参照)（3）使用上の注意の改訂(p10参照)（4）市販直後調査の対象品目(p11～p13参照)　（1）と（2）の統合失調症治療薬『ゼプリオン』は平成25年11月19日から販売されているが・・・

2014年05月27日(火) ［保健］夏季に備え、リーフレットで熱中症知識啓発・予防を呼びかけ

熱中症予防のために（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月27日に、「熱中症予防のために」というリーフレットを作成、公表した。　夏季に向けて、高温の日が続くこれからの時期に備え、こまめな水分補給、エアコン等の使用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取組みについて呼びかけるもの(p1参照)。　資料には、前日5月26日に発出された、「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について」（周知依頼）の事務連絡が付され、各自治体および、各都道府県労働局に向け・・・

2014年05月26日(月) ［診療報酬］データ提出遅れた25病院、26年6月分のデータ提出加算算定認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（5／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月26日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するものだ。　従前はDPC対象病院にのみDPCデータの提出が義務付けられ、かつデータの提出インセンティブが設けられていた（データ提出指数）。　平成24年度改定では、DPC以外の病棟がDPCフォ・・・

2014年05月26日(月) ［保健統計］患者動向、医療提供体制などで地域格差改めて浮き彫りに

平成25年我が国の保健統計（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月26日に、平成25年の「我が国の保健統計」について発表した。　これは、厚労省が所管する「患者調査」「医療施設調査」「地域保健・健康増進事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。　まず患者の動向を見てみると、年間の入院患者数（推計）は平成2年をピークに、緩やかな減少傾向にあり、平成23年11月には総数で134万1000人（病院129万100・・・

2014年05月26日(月) ［後期高齢者］平成26年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1539万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年2月（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は5月26日に、平成26年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、26年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1539万8161人（対前年同月比1.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万8288人となっている。100歳以上の被保険者数は5万5198人であった。　また、被扶養者であっ・・・

2014年05月23日(金) ［DPC］ゴセレリン酢酸塩用いた閉経前乳がん治療等、DPC病棟でも出来高算定

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正等について（5／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月23日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正に関する通知を発出した。　これは、一部の高額な薬剤を使用する傷病治療についてDPCの包括対象から除外するものだ。　DPCは、傷病ごとに、標準的な治療内容に応じて、入院基本料、薬剤料・検査費用などを包括して評価（1日あたり包括点数を設定）・・・

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