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2014年05月14日(水) ［DPC］ 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第2回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに　まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118～p124参照)。　前回（4月18日）会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・

2014年05月14日(水) ［薬価］新薬加算、有識者の経験に加え定量評価を参考に設定すること再確認

中央社会保険医療協議会総会（第277回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月14日に、中医協総会を開催した。　この日は、新たな医療機器の保険適用や新薬の薬価収載などを了承したほか、新薬の薬価算定における「加算の定量化」について運用方法を再確認している。　平成26年度の薬価制度改革において「加算の定量化」を行うことが宿題とされ、薬価専門部会（4月23日開催）に研究結果が報告された。　そこでは、加算の根拠となる下記4指標を細分化し、各項目にポイントを振ったうえでその・・・

2014年05月14日(水) ［診療報酬］同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第39回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は5月14日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。この日は、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を固めた。　なお、この内容は引続き開催された中医協総会に報告され、了承されている。　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるとともに、医療の課題を解決するための政策ツールという機能をもつ。　そこで、改定の目的が医療現場で実現しているかど・・・

2014年05月13日(火) ［医薬品］希少疾病用医薬品に『カナキヌマブ』など6品目を指定、1品目取消

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（5／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月13日に、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を発出した。　HIV感染症やベーチェット病など患者数が少ない疾病に対する医薬品は医療上の必要性が高くとも、患者数が少なく投資回収も難しいことから研究開発も遅れる傾向にある。そこで、安全かつ良質な医薬品を早期に現場に提供するため、我が国では希少疾病用医薬品指定制度が設けられている。　これは薬事法（第77条の2）・・・

2014年05月13日(火) ［医療保険］田村大臣「支払基金と国保連、強制的に統合するわけにいかない」

田村大臣閣議後記者会見概要（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　田村厚生労働大臣は5月13日の閣議後に記者会見を行い、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についてコメントしている。　支払基金と国保連はともに診療報酬の審査支払機関で、主に支払基金は健康保険組合や協会けんぽを、国保連は国民健康保険を顧客とする。両者の統合については、厚労省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」で平成22年4月から12月まで議論し、12月に中間的整理をまとめた。しかし、以・・・

2014年05月13日(火) ［診療報酬］遠隔診療、厚労省の定める要件に則れば処方せん料算定可

いわゆる「遠隔診療」を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合について（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は5月13日に、「いわゆる『遠隔診療』を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合」について事務連絡を行った。　医師法第20条では「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じている。　ただし、離島等の患者に対し、IT機器（テレビ電話システムなど）を活用して、遠隔地にいる大病院等の医師が診断等を行う「遠隔医療」については、専門家の研究をベースに「ただちには医師法第20条に抵触しない」ことが・・・

2014年05月12日(月) ［インフル］ 4月28日～5月4日のインフル患者数1万2155人、2週連続で減

インフルエンザの発生状況について（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月12日に、インフルエンザの発生状況（第18週・平成26年4月28日～5月4日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第18週は総数で2.52（患者報告数1万2155人）で、2週連続して減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県10.26、山形県9.40、岩手県8.20、福島県8.07、秋田県6.75の順になり、沖縄県を除く46都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。　警報レ・・・

2014年05月12日(月) ［がん対策］小児がんでは晩期合併症等踏まえた、成人と別個の就労支援必要

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討回（第4回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月12日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、小児がん経験者の就労支援がメインテーマとなった。　小児がん経験者には、がんそのものが治癒しても、がんからの影響、治療（薬物、放射線）の影響によって生じる『晩期合併症』があることが知られている。　たとえば、成長発達の異常（身長発育障害、無月経、不妊、糖尿病など）、中枢神経系の異常（白質脳症、てんかん・・・

2014年05月09日(金) ［医療保険］紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ

田村大臣閣議後記者会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。　厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担（当時は特定療養費、現在は選定療養）を徴収してもよい」という規定を創設した。　また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・

2014年05月07日(水) ［医薬品］夜間にメールで一般用薬の注文を受け、確認する場合の取扱を整理

医薬品の販売業等に関するQ＆A（その2）（5／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日に、「医薬品の販売業等に関するQ＆A（その2）」について事務連絡を行った。　厚労省は3月31日にも、一般用医薬品のネット販売等を内容とする「医薬品の販売業等に関するQ＆A」について事務連絡を行っており、今回が第2弾にあたる。　今回は、（1）要指導医薬品の表示（2）開店時間・営業時間（3）特定販売の方法（4）特定販売に関する表示（5）店舗間の医薬品の販売・譲渡（6）濫用のおそれのある医薬品の取・・・

2014年05月07日(水) ［改定速報］訪問診療における患者等の同意書、26年9月診療分までは省略可

疑義解釈資料の送付について（その6）（5／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月7日に、疑義解釈資料の送付（その6）に関する事務連絡を行った。　今回は【在宅患者訪問診療料】に関するQ＆Aを掲載している。　在宅医療については、一部に不適切な利用実態があることが判明したため、平成26年度改定で、次のような見直しが行われた。（1）同一建物居住者に対するC001【在宅患者訪問診療料】を従前の約2分の1に減額する（2）訪問診療の実施にあたって、「訪問診療が必要な理由などをカルテ、レ・・・

2014年05月02日(金) ［インフル］ 4月21日～4月27日のインフル患者数1万9782人、前週より減少

インフルエンザの発生状況について（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月2日に、インフルエンザの発生状況（第17週・平成26年4月21日～4月27日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第17週は総数で4.03（患者報告数1万9782人）で、前週より減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では山形県12.85、福島県11.71、岩手県10.88、秋田県10.47、青森県9.53、長野県9.32の順になり、37都道府県で前週よりも減少したが、10県では増加がみられた・・・

2014年05月02日(金) ［介護］介護保険事業所は自動的に生活保護の「指定介護機関」とみなされる

生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は5月2日に、介護保険最新情報Vol.374を公表した。今回は、同日付の通知「生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について」を掲載している。　改正生活保護法が平成26年7月1日に施行される。そこでは、介護保険に関連する事項として次の3点の見直しが行われている。（1）生活保護法の指定介護機関の指定要件・指定取消要件を明確化する（申請者・管理者が禁固以上の刑に処せられた場合や、5年以・・・

2014年05月01日(木) ［意見募集］長期入院者の食事等負担、保険者変更の場合でも入院期間は通算

健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月1日に、「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は平成26年5月30日(p1参照)。　現行医療保険制度では、医療機関に入院した場合には食費等の一部が支給される（医療保険者と患者の双方が負担する）。●入院時食事療養費：入院中、食費の一部を医療保険者・・・

2014年05月01日(木) ［改定速報］総合入院体制加算の届出様式などを一部訂正

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月1日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　今回は、次の2本の通知を訂正している。（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・保医発0305第1号）（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成26年3月5日付・保医発0305第3号）　（1）については、「総合入院体制加算の施設基準に係る届出書添・・・

2014年05月01日(木) ［改定速報］訪問診療料における「同意書」、原則、全訪問患者から必要

疑義解釈資料の送付について（その5）（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月1日に、「疑義解釈資料の送付（その5）」について事務連絡を行った。　今回は、（1）在宅復帰機能強化加算（2）回復期リハ病棟1（3）訪問診療料（4）在宅患者訪問褥瘡管理指導料―についてQ＆Aを掲載している。　（1）の在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰率50％以上などの要件を満たす場合に、療養病棟入院基本料1の病棟で算定できる。　この加算を算定するには、退院後の在宅生活が1ヵ月以上となることが必要で、・・・

2014年04月30日(水) ［材料価格］医療機器の保険適用通知、販売名や償還価格等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。　今回は、（1）平成23年6月30日付（2）平成25年12月27日付（3）平成26年3月31日付―の「医療機器の保険適用」通知をそれぞれ訂正している。　（1）については、決定機能区分を一部訂正し(p2参照)、（2）については、製品コードを削除(p2参照)。また（3）では、平成26年4月1日に保険適用された製品に関して、特定診療報酬算定・・・

2014年04月30日(水) ［請求事務］レセプト等の電子請求にあたっての規格などを厚労省が再設定

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（4／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は4月30日に、「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格」についての通知を発出した。　診療報酬等の電子請求にあたっては、厚労省の定める規格等に沿うことが必要だ（「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」第1条第1項、附則第4条第1項の表の1の項）・・・

2014年04月30日(水) ［材料価格］ 5月1日から新たに保険適用された医療機器について厚労省が通知

医療機器の保険適用について（4／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。　今回の通知では、平成26年5月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。　今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括）(p2～p5参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価）(p6～p23参照)(p27～p47参照)、歯科の区分A2(p24参照)、区分B(p25～p26参照)<・・・

2014年04月30日(水) ［医薬品］外皮用剤のケトプロフェン、妊娠後期の女性への使用を禁忌に

医薬品・医療機器等安全性情報No.312（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は4月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.312を公表した。　今回は、（1）ケトプロフェン（外皮用剤）の妊娠中における使用(p3～p6参照)（2）重要な副作用等に関する情報(p7～p14参照)（3）使用上の注意の改訂(p15～p17参照)（4）市販直後調査の対象品目一覧(p18～p20参照)―を掲載している。　（1）は、非ステロイド性消炎鎮痛剤であるケトプロフェン製剤の妊娠中の使用について、注意喚起を行う・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報Vol.373を公表した。今回は、同日付の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載している。　改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せられた(p2参照)。　今般の通知・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］介護保険の設備・運営基準や報酬に関するQ＆A集

介護サービス関係Q＆A集（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月30日に、「介護サービス関係Q＆A集」を公表した。　これは、介護保険最新情報のQ＆A（制度創設直前の平成12年1月から平成24年4月までの1442件）を体系的に整理したもの(p1～p215参照)。　主な内容は、（1）人員・設備および運営基準（2）介護報酬―に関する解釈である。　この中から、前回平成24年度の介護報酬改定に関するQ＆Aをいくつかピックアップしてみる。　まずショートステイの本来の機能（緊急時の一・・・

2014年04月28日(月) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に

社会保障審議会介護給付費分科会（第100回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、次期介護報酬改定（平成27年度改定）に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す　介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42～p51参照)。厚労省当局は、次期改定（平成27年度改定）に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・

2014年04月25日(金) ［国庫補助］精神科病院や精神科デイ・ケア施設等整備に9億円規模の国庫補助

平成26年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第1回目）について（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月25日に、平成26年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第1回目）を公表した。　保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。　平成26年度第1回は計41件、総額9億2512万7000円。内訳は、原爆被爆者保健福祉施設6件（6475万円）、小児がん拠・・・

2014年04月25日(金) ［インフル］ 4月14日～4月20日のインフル患者数2万2955人、7週ぶり増加

インフルエンザの発生状況について（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月25日に、インフルエンザの発生状況（第16週・平成26年4月14日～4月20日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第16週は総数で4.65（患者報告数2万2955人）で、7週ぶりに増加している(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では山梨県11.43、岩手県11.09、山形県10.92、福島県10.43、沖縄県10.31、青森県10.25の順になり、16都県で前週よりも減少したが、29道府県では増加がみられた&・・・

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