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2014年05月23日(金)
［インフル］ 5月12日～5月18日のインフル患者数4076人、入院報告数が半減
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厚生労働省は5月23日に、インフルエンザの発生状況（第20週：平成26年5月12日～5月18日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第20週は総数で0.83（患者報告数4076人）で、4週連続して減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県8.05、山形県4.25、長野県2.08、岩手県1.98、福島県1.82の順になり、38都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。 警報レベルを超えた保健・・・
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2014年05月23日(金)
［感染症対策］ AIDS患者年間発生数、484件で過去最多に 厚労省報告
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厚生労働省は5月23日に、平成25年のエイズ発生動向概要を公表した。 2013年に報告されたHIV感染者は1106件、AIDS患者は484件で、両者を合わせた新規報告数は1590件であった(p1参照)。 HIV感染者は前年の1002件から104件増加。2008年に次ぐ過去第2位の報告数となった。累積報告数は1万5812件。 日本国籍例は996件、うち男性が963件、女性が33件であった。 AIDS患者は、前年の447件より37件の増加で、過去最多となった（・・・
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2014年05月23日(金)
［薬価］ のう胞腎進行抑制薬の『サムスカ錠30mg』などを薬価収載
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厚生労働省は5月23日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、『アテディオ配合錠』や『サムスカ錠30mg』『テノゼット錠300mg』など内用薬20品目(p6～p7参照)、『タイサブリ点滴静注300mg』の注射薬1品目(p7参照)、『スミスリンローション5％』の外用薬1品目(p7参照)を新たに保険収載している（同日付）(p1参照)。 また、これにあわせて『サムスカ錠30mg』と『・・・
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2014年05月23日(金)
［薬価］ 骨形成不全症へのパミドロン酸二ナトリウムの適応等正式保険収載
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（5／23付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2014年05月23日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応、オペレーター要件緩和の是非等が論点に
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厚生労働省は5月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて次のテーマを議題とした。（1）定期巡回・随時対応サービス(p4～p17参照)（2）小規模多機能型居宅介護(p18～p27参照)（3）複合型サービス(p28～p40参照)（4）訪問看護(p40～p50参照)◆定期巡回・随時対応、訪問看護との連携やオペレーターの要件緩和の是非など論点に （1）の定期巡回・随時・・・
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2014年05月22日(木)
［鳥インフル］ 2014年5月5日現在、発症者665人、死者392人
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厚生労働省は5月22日に、「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）」を公表した。 2003（平成15）年11月～2014（平成26）年5月5日において、WHOが確認している発症者数は665人で平成26年3月24日時点より1名増加した。うち死者は392人（同1名増）となっている(p1～p2参照)。 増加状況を国別にみると、インドネシアで発症者が1人（195人→196人）、死者が1人（163人→164人）増加して・・・
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2014年05月22日(木)
［先進医療］ C11標識メチオニンPET診断による脳腫瘍再発検出など条件付き適
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厚生労働省は5月22日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術（そのうち先進医療Bに振分けられたもの）の安全性・有効性について学術的視点からの審査を行った。 新規に申請された医療技術の中で、薬事承認されていない医薬品・医療材料などを用いる、あるいはリスクが比較的高いために、専門家による科学的視点で安全性・有効性を審査する必要のある「先進医療B」に振分けられているのは・・・
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2014年05月22日(木)
［介護保険］ 26年3月分の介護サービス受給者は374万2200人
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厚生労働省は5月22日に、平成26年3月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万1100人、介護サービスでは374万2200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは17万5100円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サ・・・
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2014年05月21日(水)
［医療保険］ 24年度医療給付、協会けんぽ4兆3709億円、健保組合3兆3066億円
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厚生労働省は5月21日に、平成24年度の「健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）」を公表した。 これは、健康保険と船員保険について、適用（いわば加入者の状況）、給付（いわば支払った医療費の状況）、収支などを詳細に分析したもの。 健康保険について平成24年度の状況を眺めてみよう。 まず適用状況だ。 平成24年度末の適用事業所（健保組合や協会けんぽに加入している会社等）は、協会けんぽ（一般、以下同）163万・・・
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2014年05月21日(水)
［医薬品］ 医薬品の光毒性等を検出する手法についてガイドラインを制定
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厚生労働省は5月21日に、「医薬品の光安全性評価ガイドライン」に関する通知を発出した。 これは、医薬品の光毒性および光アレルギー検出のために行われる安全性評価の望ましい実施方法を、ICH（日米EU医薬品規制調和国際会議）において取りまとめたもの。 医薬品の中には、たとえば外用薬を皮膚に塗り、光を浴びた場合に皮膚にダメージが生じるものもある（光毒性）。そのため臨床試験において、こうした点の安全性（光安全性・・・
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2014年05月21日(水)
［意見募集］ がん登録情報の匿名化にあたり、厚生科学審議会の意見きく方針
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- 「がん登録等の推進に関する法律第15条第2項の審議会等を定める政令案」に関する意見募集について（5／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
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2014年05月20日(火)
［医療提供体制］ 有床診療所57施設減少、病床数は688床減少
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厚生労働省は5月20日に、医療施設動態調査（平成26年3月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成26年2月末に比べ66施設増加し17万7872施設、病床数は合計1299床減少し168万8541床となった。 病院の施設数は15施設減少し8510施設、病床数は611床減少し157万1698床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が122床減少。療養病床は319床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が26施設増加（10万631・・・
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2014年05月20日(火)
［介護保険］ 介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討
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厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。 全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。 この日は、「検討してい・・・
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2014年05月20日(火)
［介護保険］ 平成26年1月の介護保険給付費は7126億円
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厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年1月暫定版）を公表した。 厚労省によると、26年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3182万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は363万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であった・・・
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2014年05月19日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人、監督指導の内容や連携強化などに見直し必要
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厚生労働省は5月19日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、とりまとめにむけた議論を行った。 社会福祉法人は経営・会計の透明性、経営主体間の競争条件の平等化、複数法人による連携などが課題となっている。 このため検討会ではこれまで10回にわたり、社会福祉法人の（1）地域における公益的な活動の推進(p11参照)(p23～p28参照)（2）法人組織(p12参照)(p29～p36参照)・・・
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2014年05月19日(月)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、26年3月末に434事業所で実施
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厚生労働省は5月19日に、平成26年3月末における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応サービスとは、重症者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を、厚労省が平成24年4月に創設したもの。一つの事業所で訪問介護と訪問・・・
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2014年05月19日(月)
［医療保険］ 全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対 健保連等
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厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年（平成27年）の通常国会への健保法等改正案提出を目指している。 前回（4月21日）会合で今後の検討課題とスケジュールが固められ、この日から本格的な検討が始まった。 この日は、（1）市町村国保（2）被用者保険（3）高齢者医療制度―の3点を議題とした。◆市町村国保に・・・
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2014年05月16日(金)
［感染症］ 発熱・咳がありアラブ諸国渡航やラクダと接触ある患者、MERS疑う
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厚生労働省は5月16日に、「中東呼吸器症候群（MERS）に関する対応」についての通知を発出した。 中東呼吸器症候群（MERS、middle east respiratory syndrome）は、中東へ渡航歴のある症例から発見された新種のコロナウイルスによる感染症。 重症の肺炎、下痢、腎障害等が主症状で、60歳以上では致死率が高い。現時点で特別な治療薬やワクチンは存在せず、集中治療室管理などの対症療法しかない。 ただし、ヒトからヒトへの感・・・
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2014年05月16日(金)
［医療改革］ 要支援者の訪問介護等、バラつきでないよう努力 田村厚労相
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田村厚生労働大臣は5月16日の閣議後に記者会見を行い、医療介護総合確保推進法案についてコメントしている。 「病床機能報告制度」「地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定」「病床機能分化等を推進するための新たな財政支援制度（基金）の創設」「特養ホームにおける入所者の重点化（要介護3以上に）」「要支援者に対する訪問・通所介護の、市町村事業（総合事業）への移管」などを内容とする『地域における医療及び介護の総・・・
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2014年05月16日(金)
［インフル］ 5月5日～5月11日のインフル患者数5384人、警報・注意報が大幅減
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厚生労働省は5月16日に、インフルエンザの発生状況（第19週：平成26年5月5日～5月11日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第19週は総数で1.09（患者報告数5384人）で、3週連続して減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県8.55、岩手県3.73、福島県3.26、秋田県3.25、山形県3.21の順になり、全47都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。 警報レベルを超えた保・・・
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2014年05月16日(金)
［鳥インフル］ カリフォルニア等からの鳥類輸入、必要な届出を
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部改正について（5／16付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康 新型インフル
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2014年05月16日(金)
［先進医療］ 不明熱診断へのFDG-PETの応用等、先進医療に導入
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厚生労働省は5月16日に、先進医療会議を開催した。 この日も、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行った。 新規に届出のあった技術（平成26年4月受理分）を見てみると、今回は次の3件で、いずれも先進医療Bに振分けられた（先進医療技術審査部会での審査に付される）(p6参照)。（1）炭素11標識メチオニンPET診断による放射線治療後の再発脳腫瘍の検出(p7～p10参照)（2）II-IIIA期非小細・・・
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2014年05月14日(水)
［社会福祉］ 障害者の雇用促進へ向け初回雇用の中小企業に助成金
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厚生労働省は5月14日に、「障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）」に関するリーフレットを公表し、広く周知している。 障害者雇用の促進を図るため、労働者数50～300人の中小企業は障害者を常用労働者（期間を定めずまたは１ヵ月を超える期間を決めて雇われている者等）の2％以上雇用する義務が法律で定められている（「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条）。 障害者初回雇用奨励金とは、障害者雇用実・・・
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2014年05月14日(水)
［病院］ 26年1月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
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厚生労働省は5月14日に、平成26年1月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は126万8793人（前月比6486人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は67万3546人（同4843人増）、外来患者数は131万6314人（同4万926人減）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は82.0％で、うち一般病床は77.5％、介護療養病床は92.5％だった(p1参照)。 また、病・・・
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2014年05月14日(水)
［意見募集］ 水痘・高齢者の肺炎球菌感染症を、26年10月から定期接種化
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厚生労働省は5月14日に、「予防接種法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は6月12日(p1参照)。 「発生・まん延を予防する必要性が高い感染症（たとえば感染力が強く、毒性が強いものなど）」については、公費で定期の予防接種が行われている。 また、「私は予防接種を受けたくない」という人が増えると感染症がまん延し、他者の健康・生命を脅かす可能性もある。 このため、・・・
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