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2014年10月29日(水)

注目の記事 [医療保険] 国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会 医療保険部会(第83回 10/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。 国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。 現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い(1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円)・・・

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2014年10月28日(火)

[介護保険] 26年8月の介護保険給付費は7336億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年8月暫定版)(10/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月28日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年8月暫定版)を公表した。 厚労省によると、平成26年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3245万人で、このうち要介護(要支援)認定者は595万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は372万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は38万2000人であった・・・

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2014年10月28日(火)

[介護] 介助式電動車いすや水洗ポータブルトイレ等、介護保険給付対象へ

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(平成26年度 第1回 10/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月28日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、新たな福祉用具貸与や福祉用具販売の対象品目、住宅改修の対象項目などを議論した。 厚労省当局からは、次のような品目、項目を新たに保険給付の対象としてはどうかとの提案が行われている(p9~p18参照)。(1)福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介助式電動車いす(「介助用標準型車いす」の範・・・

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2014年10月28日(火)

[医薬品] 【イマチニブメシル酸塩】【プレガバリン】の副作用情報を公開

医薬品・医療機器等安全性情報No.317(10/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月28日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.317を公表した。 今回は、「重要な副作用等に関する情報」として、(1)抗悪性腫瘍剤【イマチニブメシル酸塩】(2)神経障害性疼痛治療剤【プレガバリン】―を掲載している(p9~p13参照)。 (1)では、使用上の注意における[副作用(重大な副作用)]の記述に、「胃前庭部毛細血管拡張症(Gastric antral vascular ectasia:GAVE)」と「なお、胃前庭部毛細血管拡・・・

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2014年10月27日(月)

[国保] 平成26年1月の国保医療給付費7918億円、給付率81.9%

国民健康保険事業月報(平成26年1月)(10/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は10月27日に、国民健康保険事業月報(平成26年1月)を公表した。 まず、加入世帯数は2160万9813世帯(対前年同月比0.8%減)、被保険者数は3714万4182人(同1.9%減)(p1参照)。 また全国計の医療費(国保計)について見てみると、総計9666億2800万円で、そのうち入院が3659億8400万円、入院外が5158億7400万円、その他174億2100万円などであった(p1参照)。 次いで、医療給付費を見ると7918億3600万円・・・

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2014年10月27日(月)

[後期高齢者] 平成26年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1548万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年7月(10/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月27日に、平成26年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成26年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1548万9921人(対前年同月比1.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7929人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6440人であった(p1~p2参照)。 ・・・

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2014年10月27日(月)

注目の記事 [介護] 介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める

社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第1回 10/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。 団塊の世代が後期高齢者となる平成37年(2025年)には、介護職員は現在の1.5倍となる237~249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年(平成26年)6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65~p95参照)。 本専門委員会・・・

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2014年10月24日(金)

注目の記事 [医療安全] C型慢性肝炎治療薬「ソブリアード」で死亡例、厚労省が注意喚起

C型慢性肝炎治療薬「ソブリアードカプセル 100mg」に関し安全性速報(ブルーレター)を発出しました(10/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月24日に、「C型慢性肝炎治療薬『ソブリアードカプセル 100mg』に関する安全性速報(ブルーレター)」を発出した。 ヤンセンファーマ社の『ソブリアードカプセル 100mg』(C型慢性肝炎治療薬)について、本製剤との因果関係が否定できない高ビリルビン血症に関連した国内死亡例が報告されている。 これを受け、厚労省は安全性速報(p3~p6参照)を発出するとともに、「使用上の注意」の改訂(p8~p10参照)・・・

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2014年10月24日(金)

[感染症対策] 全入国希望者に対し21日以内のエボラ発生国滞在歴を確認

エボラ出血熱に関する検疫強化について(情報提供)(10/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は10月24日に、「エボラ出血熱に関する検疫強化について(情報提供)」の記者発表を行った。 同日に、海外におけるエボラ出血熱患者の発生状況等を踏まえ「エボラ出血熱への検疫対応に際しての全入国者に対する21日以内の発生国滞在歴に関する確認について」の事務連絡が出されている(p2参照)。 エボラ出血熱は、アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4国において発生しており、アメ・・・

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2014年10月24日(金)

[感染症対策] ナイジェリアでの終息宣言を踏まえ通知を一部改正

ナイジェリアにおけるエボラ出血熱終息宣言に伴う対応について(情報提供)(10/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は10月24日に、「ナイジェリアにおけるエボラ出血熱終息宣言に伴う対応について(情報提供)」の記者発表を行った。 世界保健機関(WHO)が、ナイジェリアにおけるエボラ出血熱流行に終息宣言を出したことを受け、厚労省は平成26年8月8日付の、各検疫所長宛て「アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について」の通知の内容を一部変更する(p2参照)。 変更点は、(1)発生国を、「ギニア、リベリア、シエラ・・・

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2014年10月23日(木)

注目の記事 [医療安全] 27年10月の医療事故調査制度に向け、西澤研究班が議論整理公表

平成26年度厚生労働科学研究費補助金 地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」議論の整理(10/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月23日に、平成26年度厚生労働科学研究費補助金 地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」議論の整理を公表した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「医療事故調査制度」が盛込まれている(平成27年10月1日施行)。 これは、医療事故が発生した医療機関が自ら院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター・・・

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2014年10月23日(木)

[介護保険] 26年8月分の介護サービス受給者は385万3500人

介護給付費実態調査月報(平成26年8月審査分)(10/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月23日に、平成26年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは109万9100人、介護サービスでは385万3500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万900円、介護サービスでは19万3400円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

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2014年10月23日(木)

注目の記事 [看護] 「橈骨動脈ラインの確保」等6行為を特定行為とすること決める

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第3回 10/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月23日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、特定行為研修の内容等について議論を行った。 前回(10月2日)会合では、これまでに特定行為に位置づけるとする方向で議論が進んでいた41行為のうち、12の行為について「特に検討が必要」と整理された(p2参照)(p15~p17参照)。 この日は、上記12行為のうち次の6行為を特定行為に位・・・

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2014年10月23日(木)

[臨床研修] 大都市部以外の内定者割合が過去最大を更新 研修医マッチング

平成26年度の医師臨床研修マッチング結果をお知らせします(10/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月23日に、平成26年度の医師臨床研修マッチングの結果を発表した。 医師臨床研修制度は平成16年度に見直され、(1)臨床に携わる医師には2年間の臨床研修の義務化(2)研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う(スーパーローテート方式)(3)研修先は、研修医と医療機関の希望をすり合わせて決定する(マッチング)―の3点が導入されている。 医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医・・・

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2014年10月22日(水)

[診療報酬] データ提出遅れた9病院の26年11月分データ提出加算算定認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(10/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月22日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出するとともに同日、それに関する協力を、日本医師会や全日本病院協会、日本看護協会など42の関係団体等に要請する事務連絡を行った(p1参照)(p3参照)。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価する。平成26年度の診療報酬改定・・・

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2014年10月22日(水)

[介護] 「介護福祉士が介護職の中核」福祉人材確保対策検討会が打出す

福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめについて(10/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は10月22日に、「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」を公表した。今年(平成26年)6月から10月にわたる7回の議論を取りまとめたもの(p11参照)。 取りまとめは基本的な考え方として、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことをあげた。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組・・・

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2014年10月22日(水)

注目の記事 [介護] 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第111回 10/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 看護
 厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。(1)訪問介護(p3~p20参照)(2)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21~p38参照)(3)小規模多機能型居宅介護(p39~p64参照)(4)複合・・・

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2014年10月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声

中央社会保険医療協議会 総会(第284回 10/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養(仮称)に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養(仮称)の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示 患者申出療養(仮称)は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・

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2014年10月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 入院医療の在り方検討するための調査、中医協で了承

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第168回 10/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けた。 入院医療分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、主に「入院医療の在り方」に関する調査・分析や方向性の検討を行う。 10月9日に開かれた会合では、平成26年度に行う調査の概要を固めており、今般の報告となったものだ。報告内容は基本小委、・・・

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2014年10月21日(火)

[医薬品] アセトアミノフェン(医療用医薬品)の「使用上の注意」を改訂へ

アセトアミノフェン(医療用医薬品)の「使用上の注意」の改訂について(10/21付 通知)、「使用上の注意」の改訂について(同日付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月21日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂を求め、アセトアミノフェン(医療用医薬品)の『使用上の注意』の改訂」に関する通知(薬食安発1021第1号)および「『使用上の注意』の改訂について」と題する通知(薬食安発1021第2号)を発出した。日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、1ヵ月以内に添付文書を改訂することなどを依頼している(p1参照)(p3参照)。 まず、薬食安発1021第1号では、・・・

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2014年10月21日(火)

[介護保険] 居宅介護支援事業所は営利法人47.3%、社会福祉法人25.9%

平成25年 介護サービス施設・事業所調査の概況(10/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・

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2014年10月20日(月)

注目の記事 [社福法人] 再投下対象財産持つ社福法人、財産活用し必ず地域公益活動を

社会保障審議会 福祉部会(第7回 10/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は10月20日に、社会保障審議会の「福祉部会」を開催した。 本部会では、今年(平成26年)8月から「社会福祉法人制度の見直し」に向けた検討を行っている。 社会福祉法人制度については、(1)地域ニーズへの不十分な対応(2)財務状況が不透明(3)ガバナンスの欠如(4)内部留保が過大(5)他の経営主体との公平性(イコールフッティング)―といった課題があると指摘されている。 これを受け厚労省は、平成25年9月・・・

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2014年10月17日(金)

[医療法人] 「持分なし医療法人」に関する説明会を11月に開催 厚労省

「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会開催要項(10/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、11月6日と14日に、主に医療法人を対象として「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会を開催する(p1参照)。 出席希望者はいずれかの開催日を選択して、参加申込書(p2参照)に必要事項を記入し、10月30日17時までに、厚労省医政局医療経営支援課までファクスで申込む。日時は11月6日(木)、14日(金)ともに14時~16時。会場はいずれの回も厚労省会議室で、移行促進策や「税制措置」、「融資・・・

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2014年10月17日(金)

[保健師] 平成26年度、全国の自治体に所属する保健師総数は3万2896人

平成26年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果(10/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 看護 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は10月17日に、平成26年度の保健師活動領域調査のうち、「領域調査」の結果を取りまとめ、公表した。 保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、平成26年5月1日時点の状況について調べている。 ・・・

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2014年10月17日(金)

注目の記事 [医療法人] 持分なし法人移行時の課税等に関しては手引書等を参照 厚労省

持分なし医療法人への移行に関する手引書、移行マニュアルについて(周知依頼)(10/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月17日に、「持分なし医療法人への移行に関する手引書、移行マニュアル」に関する事務連絡を行った(p1参照)。 国は現在、医療法人により高い公益性を求めて、「持分なし医療法人」への移行を促している。そのため、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けることを可能と・・・

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