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2014年10月08日(水)
[臨床研究] 新たな臨床研究中核病院の要件、ガバナンス体制確保等が論点に
- 厚生労働省は10月8日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催した。 我が国発の革新的・画期的な医薬品・医療機器の開発を促進するために、医療介護総合確保推進法に基づき、新たな「臨床研究中核病院」を医療法に位置づけることとなった。検討会では、この新たな「臨床研究中核病院」の承認要件を議論している。 承認要件は、「国際水準の臨床研究等を立案・実施するなどの機能を果たすために・・・
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2014年10月08日(水)
[医療費] 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化
- 厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。 国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。 平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6%の増加となっている・・・
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2014年10月08日(水)
[DPC] 「基礎係数と機能評価係数IIの配分」見直し検討など、基本小委で了承
- 厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」を開催した。 この日は、DPC制度のうち医療機関群の見直し方向などを了承した。DPC評価分科会では、今後、了承された見直し方向に沿って具体的な検討を行うことになる。 平成28年度診療報酬改定におけるDPC制度の見直しについて、詳細な制度設計は中医協の下部組織である「DPC評価分科会」で議論される。ただし、最終決定は中医協が行うため、議論がある程度まと・・・
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2014年10月08日(水)
[材料価格] 再生医療等製品の保険収載関連論議、一旦「中医協総会」へ移管
- 厚生労働省は10月8日に、中医協の「保険医療材料専門部会」を開催した。 この日は、「再生医療」等製品の保険収載等に関する検討の場を、一旦、保険医療材料専門部会から総会に移すことを決めた。 ヒトの細胞に培養等の加工を施した「再生医療」等製品については、改正薬事法(平成26年11月25日施行)で「条件・期限付きの承認」が盛込まれる(p12参照)など、一般の医薬品や医療機器とは異なる承認手続きがとられることに・・・
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2014年10月08日(水)
[診療報酬] 「DPCデータの第3者提供の本格運用」睨み、法令上の整備検討
- 厚生労働省は10月8日に、中医協総会を開催した。 この日は、DPCデータを第3者(研究者等)に提供する方向を了承したほか、下部組織である結果検証部会(p85~p167参照)や保険医療材料専門部会(p76~p84参照)などから報告を受けた。 DPC制度では、病院に対して「詳細な診療内容等を厚労省に提出する」ことを義務付けている(DPCデータ)。 DPCデータには、たとえば次のような内容が含まれている(p188参照)・・・
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2014年10月08日(水)
[診療報酬] 機能強化型訪看STの状況等、26年度改定の結果検証調査票固まる
- 厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。 この日は、平成26年度改定の結果検証に向けて、「後発医薬品の使用状況」などを調べるための調査票案を固めた。 診療報酬改定においては、改定後に「改定内容に込められた意図・目的が達成されているか」などを調べるための結果検証調査が行われている。この調査結果は、次回の改定内容に反映されることになる。 平成26年度改定については、平成26・・・
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2014年10月06日(月)
[医療保険] 後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論
- 厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、(1)高齢者医療・被用者保険(2)現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論 まず(1)のうち、高齢者医療制度について見てみよう。 これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・
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2014年10月03日(金)
[改定速報] 200床以上病院・薬局では、10月中に医療機関等毎の妥結率を報告
- 厚生労働省は10月3日に、「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 保険診療に用いる医薬品の価格については公定価格(薬価)が設定されている。薬価は市場実勢価格をベースに、政策的要素も加味して2年に1度改定される。 市場実勢価格の把握にあたっては薬価調査が行われるが、中医協では「薬価調査の対象となるのは、医療機関・薬局と医薬品卸との間で価格交渉が終わっているものとなるが、妥結率が低いとの指摘もある。・・・
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2014年10月03日(金)
[介護保険] 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5%以上
- 厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。 介護報酬改定には、「介護給付費(単位数)に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。 このため、介護報酬改定にあたっては・・・
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2014年10月02日(木)
[病院] 26年6月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
- 厚生労働省は10月2日に、平成26年6月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は125万6078人(前月比9833人増)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は66万4857人(同8870人増)、外来患者数は138万7057人(同5万2853人増)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は78.7%で、うち一般病床は72.4%、介護療養病床は92.4%だった(p1参照)。 また、・・・
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2014年10月02日(木)
[看護] 特定行為のうち、「経口・経鼻気管挿管の実施」等12の行為を再検討
- 厚生労働省は10月2日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、手順書(プロトコル)への記載事項について議論を行った。 特定行為については、これまでに「経口・経鼻気管挿管の実施」「人工呼吸器モードの設定条件変更」「病態に応じたインスリン投与量の調整」など41の行為とする方向が示されている(p4~p7参照)。 しかし、次の12の行為については・・・
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2014年10月02日(木)
[公費負担医療] 御嶽山噴火被災者、患者票等なしで公費負担医療受診が可能
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- 御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(10/2付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2014年10月02日(木)
[先進医療] 腹膜偽粘液腫に対するCRS・PIC組合せ療法は「条件付き適」
- 厚生労働省は10月2日に先進医療会議を開催し、新規技術の科学的評価などを行った。 先進医療技術には、既承認の医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」がある。 この日は、先進医療Bとして「腹膜偽粘液腫の減量切除術に対する周術期腹腔内化学療法」が、総評で「条件付き適」と判断された・・・
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2014年10月01日(水)
[介護] 有料老人ホーム等で医薬品使用を介助する際、安全管理等の徹底を
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- 老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について(老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼)(10/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2014年10月01日(水)
[介護] 比較・検索機能などを改善 介護サービス情報公表システム
- 厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.397を公表した。 今回は、「介護サービス情報公表システムの機能充実」に関する同日付の事務連絡が掲載されている(p2参照)。 介護サービス情報の公表制度は、介護保険法に基づいて平成18年4月からスタートし、介護保険の利用希望者や家族などが、サービスを比較・検討するための情報を都道府県が提供するもの。厚労省が運用する「介護サービス情報公表システム」を通じ、全・・・
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2014年10月01日(水)
[介護] 「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」のQ&A公表
- 厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。 今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&A(9月30日版)が掲載されている。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行する」ことなどが盛込まれた。 これは、要支援者に対す・・・
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2014年10月01日(水)
[医療改革] 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置
- 厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項(医療法改正)も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。 本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。 まず、医療機関の管・・・
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2014年09月30日(火)
[介護保険] 要介護・要支援認定期間に市町村が定める期間を合算
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について(9/30付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 カテゴリ: 介護保険
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2014年09月30日(火)
[医薬品] ARBおよびACE阻害剤の妊婦への使用は禁忌、周知徹底を
- 厚生労働省は9月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.316を公表した。 今回は、(1)妊娠と薬情報センター (p3~p7参照)(2)ARBおよびACE阻害剤の妊婦・胎児への影響 (p8~p14参照)(3)使用上の注意の改訂(p15~p17参照)(4)市販直後調査の対象品目一覧(p18~p19参照)―を掲載している。 (1)では、厚労省が「妊娠と薬情報センター」(平成17年10月、国立成育医療研究センター内)を設置し、妊娠中に使・・・
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2014年09月30日(火)
[材料価格] 人工肩関節、胸郭変形矯正、人工肘関節等の医療材料を保険収載
- 厚生労働省は9月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年10月1日から適用されている。 区分C1(新機能:新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されているもの)に分類された製品は次の通り(p17参照)。●腱板断裂性関節症などの腱板機能不全を呈する症例に用いる「エクリス・リバース人工肩関節」(バイオジェネシス社)【決定機能区分は人工肩関節用材料】●骨格の未成熟な「重度の肋骨癒合」・・・
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2014年09月30日(火)
[医療提供体制] 外国医師等の在留資格・診療報酬請求等の取扱いを通知
- 厚生労働省は9月30日に、「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の一部改正の施行等」に関する通知を発出した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行令」(昭和62年政令第363号)および「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則」(昭和62年厚生省・・・
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2014年09月30日(火)
[改定速報] 人工肩関節用材料や胸郭変形矯正用材料の定義等を一部改正
- 厚生労働省は9月30日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは平成26年度改定に関連する下記の2本の通知について、一部改正を行うもの(p1参照)。(1)特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について(平成26年3月5日付、保医発0305第5号)(p2参照)(2)特定保険医療材料の定義について(平成26年3月5日付、保医発0305第8号)・・・
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2014年09月30日(火)
[介護] 福島県相双地域等への介護職員等の応援(第10期)は延べ58人
- 厚生労働省は9月30日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について(結果)」を公表した。 厚労省は、平成24年6月4日付の事務連絡で、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼している。 今回は、第10期応援期間(平成26年10月1日~12月31日)における、応援施設と受入希望施設との条件の調整(マッチング)について、受入希望施設や施設種別、受入人員(10月1日時点の見込み)、応援延べ人員(第10期応援期・・・
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2014年09月30日(火)
[介護保険] 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び
- 厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(p2~p3参照)。 これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。 具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則として週1回のペースで、おおむね次の流れで議論を進める(p3参照)。●総論(・・・
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2014年09月30日(火)
[介護] 地域介護・福祉空間整備等施設整備、39件に3億円余を交付
- 厚生労働省は9月30日に、平成26年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第2次)(県別)について公表した。 内示計画数は合計で39件、内示金額は合計で3億5436万3000円となっている(p1参照)。 内示計画数がもっとも多いのは岩手県の9件で3159万6000円、次いで熊本県の5件・3992万3000円、埼玉県の5件・1496万8000円などとなっている(p1参照)。・・・
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