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2014年04月21日(月)

[社会福祉] 社会福祉法人の監督指導行う行政の能力向上が必要 老施協

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第10回 4/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は4月21日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も、これまでに引続き関係団体からのヒアリングを行った。 今回、意見発表を行ったのは(1)全国老人福祉施設協議会(p4~p10参照)(p11~p22参照)(p23~p30参照)(2)全国盲ろう者協会(p31~p33参照)(3)全国地域生活支援ネットワーク(p34~p39参照)(4)全国手話研修センター(p40~p44参照)(5)全国社会福祉協・・・

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2014年04月18日(金)

[インフル] 4月7日~4月13日のインフル患者数2万618人、6週連続で減

インフルエンザの発生状況について(4/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は4月18日に、インフルエンザの発生状況(第15週・平成26年4月7日~4月13日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第15週は総数で4.18(患者報告数2万618人)で、第10週以降6週連続で減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は、都道府県別では青森県9.03、山形県8.83、山梨県8.48、岩手県8.33、秋田県7.87、福島県7.84の順になり、山梨県を除く46都道府県で3週連続して減少している・・・

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2014年04月18日(金)

注目の記事 [特定健診] 特定保健指導によりメタボ該当者・予備群が減少するなどの効果

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第12回 4/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は4月18日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。 この日は、下部組織である「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」から中間とりまとめ案について報告を受けるなどした。 中間とりまとめ案は、平成20~23年度の4年間分の特定健診等データを用いて、検査値の改善状況や喫煙行動の変化を分析している(p4~p10参照)(p11~p51参照)・・・

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2014年04月18日(金)

注目の記事 [DPC] 28年度改定に向けたDPC論議スタート、基礎係数のあり方も検討課題に

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成26年度 第1回 4/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月18日に、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、平成26年度改定内容に関する報告を受けたほか、平成28年度改定に向けた検討課題の整理を行っている。 平成24年度改定で「基礎係数・医療機関群の導入」という非常に大きな見直しを行ったことを受け、平成26年度改定は医療現場の混乱を避けるために「小幅改定」に止まった。平成28年度改定はどうなるのだろうか。 厚労省当局は、次のよう・・・

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2014年04月17日(木)

注目の記事 [医療安全] 統合失調症治療薬『ゼプリオン』で死亡例、厚労省が注意喚起

統合失調症治療薬「ゼプリオン水懸筋注」に関する安全性速報(ブルーレター)の発出について(4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月17日に、「統合失調症治療薬『ゼプリオン水懸筋注』に関する安全性速報(ブルーレター)」を発出した。 ヤンセンファーマ社の『ゼプリオン水懸筋注』を使用中の患者において、本剤との因果関係は不明であるが、複数の死亡例が報告されている。 事態を重くみた厚労省は、同社に対して、「使用上の注意」の改訂(p8~p10参照)と、「安全性速報(ブルーレター)」の発出(p3~p6参照)を行うよう指示している・・・

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2014年04月17日(木)

注目の記事 [がん対策] がん患者の就労支援、職場の人事担当者・管理職への研修も重要

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会(第3回 4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は4月17日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。 この日も、前回に引続き「治療と職業生活の両立」について議論を行った。 厚労省当局からは、「職場等における取組み」に関する論点が提示された。 そこでは、(1)企業への「がん」についての普及啓発(2)弾力的な就業規則の運用(3)職場における健康への配慮(4)産業医・産業保健スタッフを通じた支援―を進めていく方針が提案・・・

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2014年04月17日(木)

[薬価] 前立腺肥大症に伴う排尿障害治療薬「ザルティア錠」などを薬価収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(4/17 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月17日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、4月9日の中医協総会で了承された新薬27品目(アデムパス錠0.5mgなど内用薬17品目、アドセトリス点滴静注用50mgなど注射薬10品目)を薬価収載している(p1参照)(p11~p12参照)。 また、27品目のうち次の医薬品について、使用上の留意事項も付記(p2参照)。(1)コンサータ錠36mg(2)ザルティア錠2.5mg、5mg・・・

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2014年04月17日(木)

[先進医療] 発症時刻不明脳梗塞へのrt-PA治療の臨床試験、先進医療に導入

先進医療会議(第17回 4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は4月17日に、先進医療会議を開催した。 この日は、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行った。 まず新規の届出のあった技術(平成26年3月受理)について見てみよう。 今回は、「cT1腎がんに対する『ロボット支援腹腔鏡下腎部分切除術』」の1件(p6~p9参照)。 腹腔鏡を用いる手術では侵襲が少ないため患者のQOLが高いが、可動域の低い鉗子を用いることから、繊細な操作を行ううえ・・・

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2014年04月17日(木)

[医療安全] 医薬品交付時に、薬局・医療機関では異常ないことの確認徹底を

医薬品の交付に当たっての確認の徹底について(4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月17日に、「医薬品の交付に当たっての確認の徹底」を呼びかけている。 今般、埼玉県の薬局と千葉県の医療機関で、針状の異物が混入したボルタレンサポ(鎮痛・解熱等に用いる坐薬、医療用医薬品)が発見された(p2~p5参照)。 患者が使用前に異常に気付いたため、健康被害が生じていないのが幸いである。 しかし、厚労省は事態を重くみて、医療機関・薬局に対して「医薬品の交付に当たっては、医薬品の状態・・・

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2014年04月16日(水)

[インフル] 26年3月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6737万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況(3月分)について(4/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は4月16日に、平成26年3月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。 まず、「卸売業者から医療機関への供給量(平成26年3月3日~3月30日)」を見てみると、タミフル約73万7000人分、リレンザ約40万人分、ラピアクタ約7万8000人分、イナビル約80万6000人分となっている(p1参照)。 次に、「メーカー・卸売業者の保有量(3月30日時点)」を見てみると、タミフル約524万人分、リレンザ約47・・・

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2014年04月16日(水)

[介護] 鳥インフルが疑われる利用者等、早急な医療機関受診を

社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について(4/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 保健・健康
 厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報Vol.372を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について」を掲載している。 今般、熊本県の養鶏場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例が発生した(p4~p6参照)。 これを受け厚労省は、社会福祉施設や介護保険施設などにおける感染症対策を・・・

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2014年04月14日(月)

注目の記事 [介護保険] 福祉用具サービス計画作成が義務化、厚労省がガイドライン作成

「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」(4/14)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課、全国福祉用具専門相談員協会   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は4月14日に、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を公表した。 平成24年度の介護報酬改定に伴い、平成25年4月から【福祉用具貸与】においては『福祉用具貸与計画』(福祉用具サービス計画)を福祉用具専門相談員が策定しなければならなくなった。 サービス計画には、利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえ「福祉用具貸与の目標、目標を達成するための具体的なサービス内容」などを記載する。 ・・・

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2014年04月14日(月)

注目の記事 [医薬品等] 医薬品・機器メーカー、開発促進に向け研究開発税制恒久化要望

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話(第2回 4/14)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月14日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。 成長戦略(日本再興戦略)をはじめとして、政府は「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発」を強力に推進していく方針を明確にしている。 この会合では、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探っている。 医薬品メーカー側は、・・・

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2014年04月11日(金)

[インフル] 3月31日~4月6日のインフル患者数3万290人、5週連続で減

インフルエンザの発生状況について(4/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は4月11日に、インフルエンザの発生状況(第14週・平成26年3月31日~4月6日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第14週は総数で6.13(患者報告数3万290人)で、第10週以降5週連続で減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は、都道府県別では青森県12.28、岩手県12.27、福井県12.16、山形県12.08、沖縄県10.43、福島県9.67の順になり、2週連続して全47都道府県で前週よりも減少している<・・・

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2014年04月11日(金)

注目の記事 [医療機器] 特定の需要者に応じる場合、医療機器販売業者での小分け認める

医療機器の分割販売について(4/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は4月11日に、「医療機器の分割販売」に関する通知を発出した。 在宅医療が推進される中では、医療機器について「小ロット(包装単位)の供給」が求められている。 しかし、医療機器メーカーに「小分け(販売・梱包)」を求めることは、包装コスト等が高くなるなど難しい問題もある。 また、販売業者に「小分け」を求めることは、小分けが「製造」に該当するために直ちには不可能である。 一方、「在宅医療を行う・・・

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2014年04月11日(金)

注目の記事 [健康] 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施

健康づくり推進本部(第3回 4/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
 厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。 推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。(1)高齢者の介護予防等の推進(2)生涯現役社会の実現に向けた検討(3)地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上(4)地域・職域におけるこころの健康づくりの推進(5)・・・

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2014年04月11日(金)

[社会福祉] 社会福祉法人について検討続く、指導監査の差異訴える声多い

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第9回 4/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は4月11日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も、前回、前々回に続き、関係団体からのヒアリングを行った。 今回、意見陳述を行ったのは(1)日本知的障害者福祉協会(p4~p7参照)(2)全国盲老人福祉施設連絡協議会(p8~p11参照)(3)全国児童養護施設協議会(p12~p17参照)(4)全国児童発達支援協議会(p18~p20参照)(5)日本ライトハウス(p21~p50参照)―の5団・・・

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2014年04月10日(木)

注目の記事 [国保] 市町村国保における65歳以上被保険者の割合、25年度は34.8%に

平成25年度 国民健康保険実態調査報告(保険者票編)(4/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は4月10日に、平成25年度の「国民健康保険実態調査報告(保険者票編)」について発表した。 この調査は、国民健康保険の公平な運営を図るために、被保険者(加入者)の状況(年齢構成や所得など)を明らかにするものである(p5参照)。たとえば「収入が高いのに低額の保険料しか負担していない」ことがあれば、是正を図ることができる。 まず国保被保険者の年齢構成を、我が国総人口の年齢構成と比較すると「60・・・

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2014年04月10日(木)

注目の記事 [改定速報] 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付(その3)」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料(加算)、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料(地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料)、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ&Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・

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2014年04月09日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 民間事業者の行う検体検査事業、利用者には必ず受診勧奨を

検体測定室に関するガイドラインについて(4/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月9日に、「検体測定室に関するガイドライン」に関する通知を発出した。 これは、民間事業者が行う「利用者が自己採取した血液や組織(検体)の検査」事業についてのガイドラインである。 政府の成長戦略(日本再興戦略)ではヘルスケア関連産業の推進をうたっており、「利用者が自己採取した血液等について、民間事業者が血糖値や中性脂肪などの生化学的検査を行う」事業のさらなる増加が期待される。 厚労省は・・・

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2014年04月09日(水)

[介護保険] 介護報酬改定影響調査結果が社保審に報告されたことを情報提供

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果概要について(情報提供)(4/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は4月9日に、介護保険最新情報Vol.371を公表した。今回は、同日付の情報提供「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果概要について」を掲載している。 厚労省では、介護報酬についても改定結果の調査・分析を行うため、平成24年度から「改定検証・研究調査」事業を行っている。 ただし、改定の効果・影響が介護現場に現れるまでに時間のかかるものと、そうでないものとある。そのため調査は複数年度にわたって・・・

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2014年04月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 中医協基本小委メンバー、支払側5名・診療側5名など17名を決定

中央社会保険医療協議会 総会(第275回 4/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月9日に、中医協総会を開催した。 この日は基本小委など下部組織の人事、新たに保険収載される医薬品などを了承している。 平成22、24、26年度改定において、実質的な改定論議はすべて中医協総会で行われてきた。 かつては診療報酬本体の根幹にかかわる重要テーマは『基本問題小委員会』で議論されていたが、「より多くの関係者の意見を議論に反映させるべき」との指摘を受け、基本問題小委のメンバーを増員。そ・・・

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2014年04月08日(火)

[介護] 介護施設等にロボット介護機器の効果検証等事業への参加呼びかけ

「ロボット介護推進プロジェクト」の実施について(4/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月8日に、介護保険最新情報Vol.370を公表した。今回は、「ロボット介護推進プロジェクト」の実施についての事務連絡を掲載している。 経済産業省の「ロボット介護機器導入実証事業」は、テクノエイド協会が事務局を務め、「ロボット介護推進プロジェクト」事業として実施されることとなった(p2参照)。 このプロジェクトは、ロボット介護機器量産化への道筋をつけることを目的に、製造事業者・仲介者・介護・・・

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2014年04月04日(金)

[インフル] 3月24日~3月30日のインフル患者数5万9954人、4週連続で減少

インフルエンザの発生状況について(4/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は4月4日に、インフルエンザの発生状況(第13週・平成26年3月24日~3月30日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第13週は総数で12.13(患者報告数5万9954人)で、4週連続で減少した(p2参照)。 定点当たり報告数は、都道府県別では福井県27.19、岩手県22.13、山形県20.10、青森県19.45、新潟県18.96、福島県18.87の順になり、全47都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。 警報レ・・・

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2014年04月04日(金)

注目の記事 [改定速報] 処方せん2500枚以上の場合の減算除外、24時間開局の届出必要

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月4日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 これは、3月5日付の通知「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(保医発0305第2号)を一部訂正するもの。 改正内容は、届出が必要な特掲診療料の1つとして、【調剤基本料】(ただし調剤報酬点数表における注1に該当する場合を除く)をあげている(p2参照)。 この点、厚労省は「調剤基本・・・

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