キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全20,381件中11,226 ~11,250件 表示 最初 | | 448 - 449 - 450 - 451 - 452 | | 最後

2014年02月05日(水)

注目の記事 [医薬品] 処方せんスキャンし、電子メール等での処方内容電送可能に

電子メール等による処方内容の電送等について(2/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月5日に、「電子メール等による処方内容の電送等」に関する通知を発出した。 患者等が調剤を希望する薬局に対し、医療機関で交付された処方せんをファクシミリで電送し、後に処方せんと引換えに調剤された薬剤の交付を受けることが認められている。 厚労省では昨今のICT技術の発展・普及に鑑みて、「処方せんをスキャニングし、画像情報として電子化したものを、電子メール等で電送すること」も認めるに至ってい・・・

続きを読む

2014年02月05日(水)

注目の記事 [改定速報] 消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定

中央社会保険医療協議会 総会(第271回 2/5)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。 この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。 改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に まず・・・

続きを読む

2014年02月04日(火)

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年12月末に391事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス(平成25年12月末)(2/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は2月4日に、平成25年12月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して(一体型事業所)、または密接に連携して(連携型事業所)、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年12月末にこのサービスを実施・・・

続きを読む

2014年02月04日(火)

[医療機器] 中心循環系用カテーテル等の承認基準を周知する通知

心臓・中心循環系用カテーテルガイドワイヤ等承認基準の制定について(2/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月4日に、カテーテル等の承認基準に関する次の4つの通知を発出した。(1)心臓・中心循環系用カテーテルガイドワイヤ等承認基準の制定について(p1~p41参照)(2)中心循環系ガイディング用血管内カテーテル承認基準の制定について(p42~p60参照)(3)中心循環系マイクロカテーテル承認基準の制定について(p61~p79参照)(4)中心循環系血管造影用カテーテル承認基準の制定について(p80~p99参照) ・・・

続きを読む

2014年02月03日(月)

[薬価] レボフロキサシン点眼液0.5%「ニプロ」などを薬価収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月3日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する事務連絡を行った。 今回は、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった注射薬6品目(【ヘパリンNaロック用10単位/mLシリンジ5mL「ニプロ」】など)および外用薬1品目【レボフロキサシン点眼液0.5%「ニプロ」】が新たに薬価収載されている(p1~p2参照)。 また、これに伴い平成26年4月1日以降、ヘパリンNaロック用・・・

続きを読む

2014年02月03日(月)

[DPC] DPC病院の分割に伴い、分割後の新病院の機能評価係数IIなどを告示

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件(2/3)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月3日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正」する告示を行った。 これは、長野県にある佐久総合病院が分割によって「佐久総合病院」と「佐久医療センター」となることに伴い、後者の「佐久医療センター」の暫定調整係数と機能評価係数IIを新たに定めるもの。 DPC病院が分割・合併し、その後もDPCへの継・・・

続きを読む

2014年02月03日(月)

[介護] 介護ロボット開発、入浴・屋内移動支援など重点分野を改訂

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました(2/3)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月3日に、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂したことを公表し、開発補助事業に関する公募の周知をしている。 政府は成長戦略(日本再興戦略)で、重点施策として「ロボット介護機器開発5ヵ年計画の実施」を掲げ、介護現場の具体的なニーズに応える安価で実用性の高いロボット介護機器の開発を促進するとしている。 改訂は今般、内閣府の介護ロボットに関する特別世論調査やロボット技術の介護利・・・

続きを読む

2014年01月31日(金)

[医療提供体制] 有床診療所122施設減少、病床数は1110床減少

医療施設動態調査(平成25年11月末概数)(1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は1月31日に、医療施設動態調査(平成25年11月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年10月末に比べ86施設増加し17万8019施設、病床数は合計1363床減少し169万3161床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8540施設、病床数は251床減少し157万3601床となった。精神科病院の施設数に増減はなかったものの、精神病床は266床減少。療養病床は32床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が77施・・・

続きを読む

2014年01月31日(金)

[病院] 25年10月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加

病院報告(平成25年10月分概数)(1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は1月31日に、平成25年10月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万5009人(前月比584人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は66万9840人(同3910人増)、外来患者数は143万5430人(8万8417人増)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は80.0%で、うち一般病床は74.3%、介護療養病床は92.9%だった(p1参照)。 また、病院全体・・・

続きを読む

2014年01月31日(金)

[救急医療] 救急救命士、心肺停止前の重度傷病者へ静脈路確保・輸液可能に

救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施について(1/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月31日に、「救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施」(p1~p3参照)と「救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施に係る取扱い」(p7~p12参照)に関する通知を発出した。 救急救命士は、医師の具体的指示を受けて、重度傷病者・・・

続きを読む

2014年01月31日(金)

[材料価格] 2月1日から新たに保険導入された医療機器について厚労省が通知

医療機器の保険適用について(1/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 今回の通知では、平成26年2月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。 今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括)(p2~p3参照)、区分B(材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価)(p4~p21参照)、歯科の区分A2(p22参照)、区分B(p23~p24参照)が列記されている。 ・・・

続きを読む

2014年01月31日(金)

[材料価格] 医療機器の保険適用通知、製品名・製品コード等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月31日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。 今回は、(1)平成25年11月29日付(保医発1129第2号)(2)平成25年12月27日付(保医発1227第2号)―の2つの「医療機器の保険適用」通知をそれぞれ訂正している(p1参照)。 (1)では、保険適用された製品の「保険適用希望者名」の一部訂正(p2参照)。 (2)については、保険適用された製品の「製品名」「薬事法承認番・・・

続きを読む

2014年01月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療の質向上に向け、臨床効果情報をデータベース化し活用

臨床効果データベース整備事業 実施団体公募要領(1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、「臨床効果データベース整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募期間は2月18日までとなっている(p5参照)。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では、医療の質を向上させるため取組みの一環として、患者の「診断」「治療内容」「治療効果」などに関する情報(臨床効果情報)を分析・収集しデータベース化する構想を打立てている。 厚労省はこの構想を具体化するために、『臨床効果データベース・・・

続きを読む

2014年01月31日(金)

[介護保険] 平成25年10月の介護保険給付費は7226億円

介護保険事業状況報告の概要(平成25年10月暫定版)(1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月31日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年10月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3153万人で、このうち要介護(要支援)認定者は578万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は356万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万3000人であっ・・・

続きを読む

2014年01月31日(金)

[意見募集] 風しんの再流行踏まえ、総合的な予防施策必要な疾病に追加

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」及び「予防接種法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月31日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」及び「予防接種法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。 これらは、平成24年から関東・関西地方の都市部で風しんの流行が再来していることを受け、関係法規の改正をするものである。 まず前者の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」では、感染・・・

続きを読む

2014年01月31日(金)

[意見募集] 風しん予防に向け、迅速な医師の届出や予防接種勧奨などの指針

「風しんに関する特定感染症予防指針(案)」に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月31日に、「風しんに関する特定感染症予防指針(案)」に関する意見募集を開始した。意見募集期限は3月1日(p1参照)。 感染症の中でも、総合的な予防対策が必要な疾病については、感染症に罹患する原因の究明、発生予防、まん延防止、医療提供、研究開発、国際的な連携などの指針(特定感染症予防指針)を特別に定めている。 現在、インフルエンザ、結核、後天性免疫不全症候群(エイズ)、性感染症、麻し・・・

続きを読む

2014年01月31日(金)

[国保] 国保の財政基盤強化に向けた国と自治体の協議、26年7月に中間まとめ

国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)(第3回 1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)」を開催した。 社会保障・税一体改革では「国保の都道府県への移管」を明確に打出している。しかし、無職の加入者が多い国保では、多額の一般会計からの繰入によって財政を支えられているのが実情であり、都道府県に移管されてもこの状況に大きな変化はない。そこで、国と自治体(都道府県と市町村)のトップが国保の財政基・・・

続きを読む

2014年01月31日(金)

[医療提供体制] 医療通訳の育成等に向け、カリキュラム作成等事業者を公募

医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業 実施団体公募要領(1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは2月7日(p4参照)。 我が国の在留外国人の増加や、政府の成長戦略(日本再興戦略)などを背景に、厚労省では「医療機関が外国人を受入れるにあたり解決すべき課題」を解決するためのモデル拠点整備事業を行う。 具体的な課題としてあげられているのは、(1)医療通訳の育成(2)患者説明文書(検査内・・・

続きを読む

2014年01月31日(金)

注目の記事 [指導監査] 平成24年度の個別指導は4302件、返還額は130億3890万円

平成24年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について(概況)(1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 厚生労働省は1月31日に、平成24年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況(概況)を発表した。 医療保険は、「皆から毎月お金を集め、傷病者に医療という形で集めたお金を配分する」仕組みである。したがって、「皆のお金を公平・公正に配分する」ルール(療養担当規則や診療報酬点数表など)が定められており、保険診療を行う医療機関や薬局(保険医療機関等)はこのルールに従わなければいけない。 厚労省はルー・・・

続きを読む

2014年01月31日(金)

注目の記事 [小児難病] 児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾患児への医療支援を規定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第12回 1/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日は、(1)児童福祉法改正案(2)平成26年度予算案―の2点を議題とした。  (1)の児童福祉法改正については、厚労省当局から26年通常国会に提出する「児童福祉法の一部を改正する法律案」要綱が示された(p3~p9参照)(p10参照)。 改正内容は、小児慢性特定疾病医療支援に対する基本方・・・

続きを読む

2014年01月30日(木)

[国保] 平成25年6月の国保医療給付費7864億円、給付率81.6%

国民健康保険事業月報(平成25年6月)(1/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は1月30日に、国民健康保険事業月報(平成25年6月)を公表した。 まず、加入世帯数は2186万5867世帯(対前年同月比0.6%減)、被保険者数は3780万3475人(同1.7%減)(p1参照)。 また全国計の医療費(国保計)について見てみると、総計9638億5800万円(前年同月9739億300万円)で、そのうち入院が3678億5000万円(同3658億6900万円)、入院外が5041億1500万円(同5121億8400万円)、その他178億2000万円(同17・・・

続きを読む

2014年01月30日(木)

注目の記事 [難病対策] 難病対策改革案を疾病対策部会が了承、近く法案提出へ

厚生科学審議会 疾病対策部会(平成25年度 第1回 1/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月30日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。 この日は、難病対策や臓器移植を議題としている。 難病対策については、下部組織である難病対策委員会の審議をベースに、部会として昨年(平成25年)1月に「法制化すべき」との提言を行っている(p2参照)。その後、社会保障・税一体改革の中でも「法制化」の方針が固められ、昨秋から具体的な見直し論議が難病対策委員会で重ねられてきた。 難病対・・・

続きを読む

2014年01月30日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(1/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。 この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。 見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・

続きを読む

2014年01月29日(水)

注目の記事 [医療機器] 穿刺部止血デバイス使用時は、血管状態等十分評価の上選択を

医薬品・医療機器等安全性情報No.309(1/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月29日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.309を公表した。 今回は、(1)穿刺部止血デバイスに関する使用上の注意(2)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。 (1)では、経皮的血管形成術等による処置後の大腿動脈穿刺部(カテーテル挿入部)の止血処置に用いる「穿刺部止血デバイス」による重篤な不具合の事例が報告されている。そこで、(i)穿刺部止血デバイスの種類(ii)不具合の発生状況(iii)・・・

続きを読む

2014年01月29日(水)

[意見募集] 定期接種の機会確保するため、接種間隔の上限を撤廃

「予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集について(1/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月29日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は2月27日(木)(p1参照)。 予防接種法では、感染症の集団予防を行うために、風しんや破傷風、結核などのA類疾病(かつての1類疾病)ワクチンについて定期接種を行うよう定めている。定期接種はワクチン接種を公権力によって積極的に勧奨するものであることから、副反応発生を可能な限り抑えるために接・・・

続きを読む

全20,381件中11,226 ~11,250件 表示 最初 | | 448 - 449 - 450 - 451 - 452 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ