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2014年07月09日(水)

注目の記事 [肝炎対策] 肝炎対策推進基本指針の見直しに向け、協議会が議論スタート

肝炎対策推進協議会(第12回 7/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は7月9日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、(1)自治体における肝炎対策の現状(2)肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向―などについて報告が行われた。 肝炎対策については、肝炎対策基本法(p53~p58参照)にのっとった「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(平成23年5月策定)(p60~p71参照)に基づいて進められている。指針は「策定から5年間」を射程に入れたもので、遅くとも平成28年度に・・・

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2014年07月08日(火)

[医療保険] 大病院の紹介なし外来患者定額負担、国民の理解求める 厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(7/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 田村厚生労働大臣は7月8日の閣議後記者会見において、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」についてコメントしている。 社会保障・税一体改革の中で、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。 7月7日に開催された医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。 この定額・・・

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2014年07月08日(火)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性疾病児への医療、指定医や指定医療機関の要件固まる

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第14回 7/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月8日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 小児慢性特定疾病対策については、今般、改正児童福祉法が成立し、(1)医療費助成対象疾病の拡大(現在の514疾患から600疾患程度に拡大される見通し)(2)自己負担割合の軽減(現在の3割から2割へ引下げ)(3)患者自己負担上限の設定(所得に応じて月額2500円~3万円)―などが行われる。 この日は、・・・

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2014年07月08日(火)

注目の記事 [医薬品] パロキセチン塩酸塩水和物など8医薬品の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について(7/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月8日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、速やかに添付文書を改訂するよう依頼している。 今回改訂が必要とされたのは次の8品目。(1)精神神経用剤の【パロキセチン塩酸塩水和物】(p2参照)(2)甲状腺、副・・・

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2014年07月08日(火)

[医療法人] 社会医療法人は26年7月1日現在、224法人に

社会医療法人の認定状況について(平成26年7月1日現在)(7/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月8日に、平成26年7月1日現在の「社会医療法人の認定状況」について公表した。 7月1日現在、社会医療法人は224法人が認定されており、平成26年4月1日時点に比べて1法人減少している。新たに認定された社会医療法人はなく、合併により1法人減となっている(p1~p9参照)。・・・

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2014年07月07日(月)

注目の記事 [医療保険] 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担

社会保障審議会 医療保険部会(第78回 7/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。(1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方(2)入院時食事療養費・生活療養費(3)国保保険料(税)の賦課(課税)限度額、被用者保険における標準報酬月額上限(4)国保組合への国庫補助(5)出産育児一時金の見直し このうち(1)~(4)は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・

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2014年07月04日(金)

[医薬品] ニボルマブ製剤、悪性黒色腫治療時の留意事項など示す

ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項について(7/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月4日に、「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:オプジーボ点滴静注20mg、同100mg)」について、同日に「根治切除不能な悪性黒色腫」に対する効能・効果が承認されたが、次の点に留意することが必要と通知されている(p1参照)。(1)本製剤は「根治切除不能な悪性黒色腫」を対象とする(化学療法未治療患者にお・・・

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2014年07月04日(金)

注目の記事 [医薬品] カバジタキセル アセトン付加物、前立腺がん治療時の留意事項示す

カバジタキセル アセトン付加物製剤の使用に当たっての留意事項について(7/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月4日に、「カバジタキセル アセトン付加物製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「カバジタキセル アセトン付加物製剤(販売名:ジェブタナ点滴静注60mg)」について、同日に前立腺がんに対する効能・効果が承認されたが、次の点に留意することが必要だ(p1参照)。(1)本製剤は「外科的・内科的去勢術を行い、進行・再発が確認された患者」を対象とする(化学療法未治療の前立腺がん・・・

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2014年07月04日(金)

[医薬品] アレクチニブ製剤、副作用回避に注意喚起

アレクチニブ製剤の使用に当たっての留意事項について(7/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月4日に「アレクチニブ製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 アレクチニブ製剤(販売名:アレセンサカプセル20mg、40mg)は、同日「ALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」を効能効果として承認されたが、同製剤は致死的な間質性肺疾患等の重篤な副作用リスクがあることから、使用に当たっては次の点などについて留意することが必要である(p1~p3参照)(1)緊急時に対・・・

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2014年07月04日(金)

注目の記事 [介護保険] 老人ホームにおいて地下室の床面積の一部を容積率から除外

老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について(都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供)(7/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.384を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について(都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供)」を掲載している。 この事務連絡では、今般公布された改正都市再生特別措置法、改正建築基準法のうち、老人ホームなど福祉関係の建物整備に関する事項について説明している。 まず「コンパクトなまちづくり(コンパクト・・・

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2014年07月04日(金)

[社会福祉] 社会福祉法人の合併等に際し多額の金銭授受等は非営利性に反す

社会福祉法人制度の在り方について(7/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月4日に、「社会福祉法人制度の在り方について」を公表した。 これは、社会福祉法人の在り方等に関する検討会の議論をまとめた報告書である。 社会福祉法人をめぐっては、(1)地域ニーズへの不十分な対応(2)財務状況が不透明(3)ガバナンスの欠如(4)内部留保が過大(5)他の経営主体との公平性(イコールフッティング)―といった課題があると指摘される(p13~p15参照)。 報告書では、これらの課題を解・・・

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2014年07月04日(金)

[介護保険] ケアマネの資質向上に向け、各種研修の内容等を大幅に拡充

「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の改正について(7/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.383を公表した。 今回は、同日付で「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の通知を改正したことを紹介している。 介護保険では、介護支援専門員(ケアマネジャー)が利用者の状況等を十分に斟酌し、最適なケアプラン(介護サービス提供計画)を策定することとなっている。 このためケアマネの資質向上が極めて重要であり、平成25年1月には「介護支援専門員(ケアマネジャー・・・

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2014年07月04日(金)

[特定健診] 24年度の特定健診実施率は46.2%、前年度に比べて1.5ポイント増

平成24年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(7/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は7月4日に、平成24年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。 特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ健診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。 まず、平成24年度の特定健診対象者は5281万人で受診者は2440万人、実施率は46.2%だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇しているが、政・・・

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2014年07月03日(木)

[先進医療] FDG-PETによるアルツハイマーと前頭葉変性の鑑別など先進医療へ

先進医療会議(第20回 7/3)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は7月3日に、先進医療会議を開催した。 この日も、新規技術の科学的評価などを行っている。 先進医療技術には、既承認の医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」がある。 まず先進医療Aとして次の2技術が承認された。これらは、前回会合(6月5日)で先進医療Aに振分けられたもの・・・

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2014年07月03日(木)

[高齢者] 未届有料老人ホームが24年調査から508件も増加、厚労省は指導強化

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第5回)」結果(7/3)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 介護保険
 厚生労働省は7月3日に、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第5回)」結果を発表した。 この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。 調査結果を眺めてみよう。 まず、平成25年10月31日時点で未届の施設は全国で911件ある。前回調査(24年10月31日時点)よりも508件も増加しており、届出手続きは・・・

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2014年07月02日(水)

[意見募集] 震災で指定更新できない介護療養、更新期限を27年2月まで延長

東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令(案)に関する意見の募集について(7/2)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月2日に、「東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集を開始した。募集期限は7月31日まで(p1参照)。 公的介護保険サービスを提供するために・・・

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2014年07月02日(水)

注目の記事 [医薬品] バーコード任意表示、「今後、表示予定」とする製薬メーカー増加

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第21回 7/2)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月2日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。 この日も、(1)バーコード表示の推進(2)流通改善―の2点を議題とした。 医療用医薬品については、取違え事故防止や副反応等発生時のトレーサビリティ確保、さらに流通の効率化を推進する観点から、製造販売業者にバーコード表示が求められている(p6参照)。 バーコード表示は、医薬品の種類や、包装単位に応じて次のように区分される。 ・・・

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2014年07月02日(水)

注目の記事 [がん対策] がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会(第44回 7/2)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。 この日は、(1)がん対策推進基本計画の中間評価(2)今後のがん対策の方向性(3)がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。 (1)については、若尾参考人(国立がん研究センターがん対策情報センター長)から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。 がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

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2014年07月02日(水)

[意見募集] がん登録制度は平成28年1月1日から施行予定

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集について(7/2)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月2日に、「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集を開始した。任意の意見募集のため、公募の締切りは7月6日(日)と短く設定されている(p1参照)。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(手術の有無、化学療法の有無や内容など)、転帰(治癒したか否かなど)等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベース化するもの。 このデー・・・

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2014年07月01日(火)

[健康] 生活習慣病の発症・重症化予防に向け、4自治体・2民間団体を支援

平成26年度「地域健康増進促進事業」採択決定(7/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月1日に、平成26年度「地域健康増進促進事業」の採択について発表した。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では、「国民の健康寿命の延伸」を打ち出している。これを受け厚労省は、自治体・民間団体が自由な発想に基づいて、自治体管理栄養士・保健師・薬剤師、関係機関・団体、民間産業等と連携して行う「生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底」事業を支援するために、平成26年度から『地域健康増進促進事業』を・・・

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2014年07月01日(火)

注目の記事 [精神医療] 病院資源の居住場所としての活用、病床削減等を条件に認める

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会(第4回 7/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月1日に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催し、今後の方向性について取りまとめを行った。 「取りまとめ」(p4~p17参照)は、(i)長期入院精神障害者本人に対する支援の具体的方策の方向性(p7~p12参照)(p21~p27参照)(ii)病院の構造改革の方向性(p12~p17参照)(p27~p33参照)―の2本柱で構成されている点に変更はない。 前回(6月17日)の会合では、厚・・・

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2014年07月01日(火)

[介護] 医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき 日慢協

福祉人材確保対策検討会(第3回 7/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。 今回、意見陳述をしたのは(1)全国老人保健施設協会(p3~p14参照)(2)日本慢性期医療協会(p15~p24参照)―の2団体。 (1)の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・

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2014年07月01日(火)

注目の記事 [医療情報] 医療情報データベース、28年度からの本格運用に向け拡充すべき

医療情報データベ-ス基盤整備事業のあり方に関する検討会 報告書(7/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は7月1日に、「医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 医療情報データベース基盤整備事業は、厚労省とPMDA(医薬品医療機器総合機構)で10の拠点医療機関(東北大病院、千葉大病院、東大病院、浜松医大病院、香川大病院、九大病院、佐賀大病院、北里大・北里研究所グループ、NTT病院グループ、徳洲会グループ)を設定し、医薬品等のリスク・ベネフィットの評価等を行うため・・・

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2014年07月01日(火)

[医療機器] 特定保守管理医療機器のバーコード本体直接表示、着実に進捗

「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表(7/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は7月1日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果(平成25年9月末時点)を公表した。 この調査は、医療機器等のバーコード表示等実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。 調査結果を見ると、医療機器全体では、JANコード取・・・

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2014年07月01日(火)

[医薬品] 医薬品の新バーコード表示、特定生物由来製品では完了

「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表(7/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月1日に、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。 この調査は、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために行うもの。医薬品の取違え防止、市販後の追跡(トレーサビリティ:たとえば、副反応が判明した折に、納入医療機関を確定できる)確保などのために、医薬品のバーコード表示の必要性が指摘されていることを受け、実施されている(今回は平成25年9月末時点の状況を調査)&・・・

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