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2014年06月20日(金)
[医薬品] ファイバ注射用の用法・用量変更、保険適用上の留意事項も改正
- 厚生労働省は6月20日に、「ファイバ注射用500及び同1000の薬事法上の用法・用量の変更に伴う留意事項の一部改正」に関する通知を発出した。 血友病患者の出血を抑制する『ファイバ注射用500・同1000(一般名:乾燥人血液凝固因子抗体迂回活性複合体)』について、同日、用法・用量の一部変更が承認され、「定期投与を目的とした治療」に使用が拡大された。 これを受けて、同製剤の保険適用上の取扱いにかかる留意事項が、次の・・・
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2014年06月20日(金)
[薬価] 内用薬353品目、注射薬71品目等の後発医薬品を薬価収載
- 厚生労働省は6月20日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、後発医薬品を薬価収載している。 薬価収載された後発品は、内用薬353品目、注射薬71品目、外用薬29品目、歯科用薬剤1品目(p1参照)(p4~p15参照)。 ところで、後発品の使用を促進するために、診療報酬上「後発品を使用、調剤等した場合の加算」が設けられている(後発医薬品調剤体制加算など)。 これは、低価・・・
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2014年06月20日(金)
[医療安全] フェントステープに「慢性疼痛」への効能追加、適正処方を要請
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- フェンタニルクエン酸塩経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項について(6/20付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2014年06月20日(金)
[薬価] 一般名処方を行う際の標準的記載例「一般名処方マスタ」を更新
- 厚生労働省は6月20日に、平成26年6月20日適用の「処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例(一般名処方マスタ)」を公表した。 マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なものについて、(1)記載例(2)成分名(3)規格(4)同一剤形・規格内の最低薬価(5)効能の違い等―などが整理されている(p1~p24参照)。 平成24年度診療報酬改定において、後発品使用を促進するために、医師が銘柄名で・・・
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2014年06月19日(木)
[医療安全] 単回使用医療機器、特段の合理性ない限り再使用は厳禁
- 厚生労働省は6月19日に、「単回使用医療機器の取扱いの周知徹底」に関する通知を発出した。 酸素マスクや挿管チューブ、気管切開チューブなどの単回使用医療機器については、その添付文書に「再使用禁止」である旨が明記されている。 しかし一部の病院において、この規定にもかかわらず、単回使用医療機器を滅菌したうえで再使用している事例が報告されている。 これを重くみた厚労省当局は、改めて「医療機器の添付文書の記・・・
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2014年06月18日(水)
[消費税] 厚労省が医療機関に対し、消費税適正転嫁を阻害しないよう再要請
- 厚生労働省は6月18日に、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守の徹底」に向けた通知を発出した。 消費税率が今年(平成26年)4月から8%に引上げられたことに伴い、一部の医療機関では、診療材料等の納入業者に対して「一律に納入商品の価格を3%以上引下げる旨を要請し、これを一部受入れさせていた」事例が報告されている。 これを受け、公正取引委員会で・・・
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2014年06月18日(水)
[医療法人] 社団医療法人、持分ありが83.8%、持分なしが16.2%に
- 厚生労働省は6月18日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。 平成26年3月31日現在の医療法人数(総数)は4万9889で、前年に比べて1069、2.1%増加した。一貫して増加傾向にある。 内訳を見てみると、もっとも多いのが社団医療法人の4万9498で、ほとんどを占める。このうち、「持分なし」は8022で、前年に比べて1497、22.9%増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持・・・
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2014年06月18日(水)
[診療報酬] 28年度改定に向け、入院医療分科会が調査・検討開始
- 厚生労働省は6月18日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、平成28年度診療報酬改定に向けた調査項目・内容について議論し、大枠を固めている。◆26年度改定の答申附帯意見に沿い、入院医療の実態について調査・分析 平成26年度診療報酬改定において、中医協総会で示された答申附帯意見(いわば次期改定に向けた宿題事項)では、入院医療について次の3点が指摘されている・・・
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2014年06月18日(水)
[診療報酬] 24年度改定の効果か、在宅医療・リハが増加 社会医療調査
- 厚生労働省は6月18日に、平成25年(2013)社会医療診療行為別調査の概況を発表した。 平成25年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース(NDB)に蓄積されている全レセプトを集計対象にしている(歯科診療所等は抽出調査)(p1参照)(p3~p4参照)。 医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万9255.4点で、前年に比べて292.6・・・
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2014年06月17日(火)
[医薬品] 世界に先駆けて画期的な新薬を開発するためのパッケージ戦略策定
- 厚生労働省は6月17日に、革新的医薬品等の実用化を促進するための「先駆けパッケージ戦略」について発表した。 これは、省内の「世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム」の議論を取りまとめたもの(p10~p29参照)。 戦略では、大きく(1)先駆け審査指定制度(2)未承認薬迅速実用化スキーム(未承認薬等会議の対象範囲の拡大)―の2点を重点施策に据えている(p2参照)。 (1)・・・
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2014年06月17日(火)
[介護] ケアプランの目標達成度合い等を可視化するツールを厚労省が作成
- 厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報Vol.379を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『課題整理総括表・評価表の活用の手引き』の活用について」を掲載している。 介護保険では、ケアマネジャー(介護支援専門員)が利用者の心身状況等をアセスメント(課題の把握)し、利用者等の意向を踏まえたうえで必要なサービスの内容と量を盛込んだ計画(ケアプラン)を作成する。 しかし、ケアマネに対して「アセスメントが不十分・・・
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2014年06月17日(火)
[介護] 介護人材の確保に向け、都道府県が意見交換等する戦略会議発足
- 厚生労働省は6月17日に、「介護人材確保地域戦略会議」の初会合を開催した。 高齢化の更なる進展により要介護高齢者が増加するため、介護に従事するマンパワー(介護人材)の確保が、今後極めて重要になる。 厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人~249万人の介護職員が必要」と試算している。 この戦略会議は、各都道府県の先進的な取組の紹介や、各都道府県の担当者間におけるノウハウの共有や発展的な対策の構築・・・
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2014年06月17日(火)
[精神医療] 精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論
- 厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4~p14参照)(p15~p18参照)。 平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・
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2014年06月16日(月)
[社会福祉] 社福法人の剰余金、積立額等について説明責任果たす仕組み検討
- 厚生労働省は6月16日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は報告書を大筋で取りまとめている。 厚労省当局からは、報告書案「社会福祉法人制度の見直しについて」が示された(p2~p43参照)。 そこでは、社会福祉法人の課題として(1)地域ニーズへの不十分な対応(2)財務状況が不透明(3)ガバナンスの欠如(4)内部留保が過大(5)他の経営主体との公平性(イコールフッティング)―があると・・・
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2014年06月13日(金)
[規制改革] 「患者申出療養(仮称)」、最新医療を早く受けられる利点あり
- 田村厚生労働大臣は6月13日の閣議後記者会見において、「患者申出療養(仮称)」についてコメントしている。 「患者申出療養(仮称)」は安倍首相が創設を明言したもので、困難な病気と闘う患者の申出に基づき保険診療と保険外診療との併用を可能とするもの。 患者が保険外の先進的な医療を受けたいと希望した場合、国が安全性・有効性を迅速に審査し、前例のある医療技術であれば原則2週間以内、前例のない医療技術でも原則6・・・
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2014年06月13日(金)
[医療保険] 協会けんぽ等の平成25年度業績を5段階で評価
- 厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」(2)平成26年度の「全国健康保険協会事業計画」―を議題とした。 (1)については、厚労省当局から評価基準案が示された。 これは、協会けんぽの平成25年度事業について計画(p47~p73参照)と実績を比較し、「S:計画を大幅に上回る成果を得ている」「A:計・・・
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2014年06月12日(木)
[医薬品] 要指導医薬品、販売開始日等を厚労省に届出ることが必要に
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- 要指導医薬品の販売日等の届出に関する取扱いについて(6/12付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課、安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2014年06月12日(木)
[先進医療] da Vinci用いる腹腔鏡下腎がん手術、先進医療導入へ
- 厚生労働省は6月12日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術(そのうち先進医療Bに振分けられたもの)の安全性・有効性について学術的視点からの審査を行った。 まず、継続審議となっていた「cT1腎がんに対する『ロボット支援腹腔鏡下腎部分切除術』」については、総評で「適」と判断された(p11参照)。 この技術は、ロボット(da Vinciサージカルシステム)を用いて、3D画像を確認・・・
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2014年06月12日(木)
[医薬品] 一般用薬ネット販売解禁受け、医薬品等の安全性情報報告様式改正
- 厚生労働省は6月12日に、「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の報告様式の変更に関する通知を発出した。 医薬品や医療機器によって「副作用」「感染症」「不具合」が発生した場合には、健康被害の拡大防止策、あるいは改善策を早急に立てる必要がある。 そこで健康被害情報をいち早くキャッチする医療機関や薬局、薬店等には、「医薬品・医療機器の副作用等で生じたと疑われる健康被害を知ったときには、その情報を国に・・・
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2014年06月11日(水)
[介護保険] 訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見
- 厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて(1)認知症への対応(2)高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に (1)の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。 厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数(「認知症高齢者の日常生活・・・
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2014年06月10日(火)
[病院] 26年2月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
- 厚生労働省は6月10日に、平成26年2月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は129万9496人(前月比3万703人増)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は70万2807人(同2万9261人増)、外来患者数は138万2214人(同6万5900人増)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は81.9%で、うち一般病床は77.2%、介護療養病床は92.7%だった(p1参照)。 ま・・・
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2014年06月10日(火)
[介護] 地方分権進めるため、介護事業者の業務管理体制の届出先見直し
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- 『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』に規定する介護保険法等の一部改正について(6/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険指導室 カテゴリ: 介護保険
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2014年06月10日(火)
[医療改革] 「毎年の薬価改定」案に対し田村厚労相は慎重姿勢崩さず
- 田村厚生労働大臣は6月10日の閣議後記者会見において、(1)毎年の薬価改定(2)患者申出療養(仮称)―の2点についてコメントしている。 (1)の「毎年の薬価改定」は、産業競争力会議で示された改訂版「日本再興戦略(成長戦略)」骨子案に盛込まれたもの。 これについて田村大臣は、「なかなか技術的に難しい部分もある」「医療機関等に影響が出てくる」「毎年の薬価調査について、卸の負担が重い」などの問題点をあげ、「慎・・・
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2014年06月09日(月)
[意見募集] 登録販売者の実務要件廃止、一方で業務の質を担保する規定新設
- 厚生労働省は6月9日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。意見は平成26年7月8日まで募集している(p1参照)。 これは、一般用医薬品の販売等に従事する「登録販売者」の要件等を見直すもの。 一般用医薬品のうち副作用リスクの比較的高い第2類医薬品の販売等は、薬剤師あるいは登録販売者でなければ行えない(薬事法第36条の6第2項)。 登録販売者の資格を取得するには、現在・・・
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2014年06月06日(金)
[介護] 地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善
- 厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。 ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・
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