過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年07月04日(金) ［介護保険］老人ホームにおいて地下室の床面積の一部を容積率から除外

老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について（都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供）（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.384を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について（都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供）」を掲載している。　この事務連絡では、今般公布された改正都市再生特別措置法、改正建築基準法のうち、老人ホームなど福祉関係の建物整備に関する事項について説明している。　まず「コンパクトなまちづくり（コンパクト・・・

2014年07月04日(金) ［社会福祉］社会福祉法人の合併等に際し多額の金銭授受等は非営利性に反す

社会福祉法人制度の在り方について（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月4日に、「社会福祉法人制度の在り方について」を公表した。　これは、社会福祉法人の在り方等に関する検討会の議論をまとめた報告書である。　社会福祉法人をめぐっては、（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―といった課題があると指摘される(p13～p15参照)。　報告書では、これらの課題を解・・・

2014年07月04日(金) ［介護保険］ケアマネの資質向上に向け、各種研修の内容等を大幅に拡充

「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の改正について（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.383を公表した。　今回は、同日付で「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の通知を改正したことを紹介している。　介護保険では、介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者の状況等を十分に斟酌し、最適なケアプラン（介護サービス提供計画）を策定することとなっている。　このためケアマネの資質向上が極めて重要であり、平成25年1月には「介護支援専門員（ケアマネジャー・・・

2014年07月04日(金) ［特定健診］ 24年度の特定健診実施率は46.2％、前年度に比べて1.5ポイント増

平成24年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は7月4日に、平成24年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。　特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ健診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。　まず、平成24年度の特定健診対象者は5281万人で受診者は2440万人、実施率は46.2％だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇しているが、政・・・

2014年07月03日(木) ［先進医療］ FDG-PETによるアルツハイマーと前頭葉変性の鑑別など先進医療へ

先進医療会議（第20回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は7月3日に、先進医療会議を開催した。　この日も、新規技術の科学的評価などを行っている。　先進医療技術には、既承認の医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」がある。　まず先進医療Aとして次の2技術が承認された。これらは、前回会合（6月5日）で先進医療Aに振分けられたもの・・・

2014年07月03日(木) ［高齢者］未届有料老人ホームが24年調査から508件も増加、厚労省は指導強化

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第5回）」結果（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　厚生労働省は7月3日に、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第5回）」結果を発表した。　この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。　調査結果を眺めてみよう。　まず、平成25年10月31日時点で未届の施設は全国で911件ある。前回調査（24年10月31日時点）よりも508件も増加しており、届出手続きは・・・

2014年07月02日(水) ［意見募集］震災で指定更新できない介護療養、更新期限を27年2月まで延長

東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月2日に、「東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。募集期限は7月31日まで(p1参照)。　公的介護保険サービスを提供するために・・・

2014年07月02日(水) ［医薬品］バーコード任意表示、「今後、表示予定」とする製薬メーカー増加

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第21回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月2日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。　この日も、（1）バーコード表示の推進（2）流通改善―の2点を議題とした。　医療用医薬品については、取違え事故防止や副反応等発生時のトレーサビリティ確保、さらに流通の効率化を推進する観点から、製造販売業者にバーコード表示が求められている(p6参照)。　バーコード表示は、医薬品の種類や、包装単位に応じて次のように区分される。　・・・

2014年07月02日(水) ［がん対策］がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会（第44回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、（1）がん対策推進基本計画の中間評価（2）今後のがん対策の方向性（3）がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。　（1）については、若尾参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。　がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

2014年07月02日(水) ［意見募集］がん登録制度は平成28年1月1日から施行予定

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集について（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集を開始した。任意の意見募集のため、公募の締切りは7月6日（日）と短く設定されている(p1参照)。　がん登録とは、がん患者の罹患状況（がんの種別、ステージなど）、診療内容（手術の有無、化学療法の有無や内容など）、転帰（治癒したか否かなど）等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベース化するもの。　このデー・・・

2014年07月01日(火) ［健康］生活習慣病の発症・重症化予防に向け、4自治体・2民間団体を支援

平成26年度「地域健康増進促進事業」採択決定（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月1日に、平成26年度「地域健康増進促進事業」の採択について発表した。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では、「国民の健康寿命の延伸」を打ち出している。これを受け厚労省は、自治体・民間団体が自由な発想に基づいて、自治体管理栄養士・保健師・薬剤師、関係機関・団体、民間産業等と連携して行う「生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底」事業を支援するために、平成26年度から『地域健康増進促進事業』を・・・

2014年07月01日(火) ［精神医療］病院資源の居住場所としての活用、病床削減等を条件に認める

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月1日に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催し、今後の方向性について取りまとめを行った。　「取りまとめ」(p4～p17参照)は、（i）長期入院精神障害者本人に対する支援の具体的方策の方向性(p7～p12参照)(p21～p27参照)（ii）病院の構造改革の方向性(p12～p17参照)(p27～p33参照)―の2本柱で構成されている点に変更はない。　前回（6月17日）の会合では、厚・・・

2014年07月01日(火) ［介護］医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき　日慢協

福祉人材確保対策検討会（第3回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。　今回、意見陳述をしたのは（1）全国老人保健施設協会(p3～p14参照)（2）日本慢性期医療協会(p15～p24参照)―の2団体。　（1）の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・

2014年07月01日(火) ［医療情報］医療情報データベース、28年度からの本格運用に向け拡充すべき

医療情報データベ－ス基盤整備事業のあり方に関する検討会報告書（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は7月1日に、「医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　医療情報データベース基盤整備事業は、厚労省とPMDA（医薬品医療機器総合機構）で10の拠点医療機関（東北大病院、千葉大病院、東大病院、浜松医大病院、香川大病院、九大病院、佐賀大病院、北里大・北里研究所グループ、NTT病院グループ、徳洲会グループ）を設定し、医薬品等のリスク・ベネフィットの評価等を行うため・・・

2014年07月01日(火) ［医療機器］特定保守管理医療機器のバーコード本体直接表示、着実に進捗

「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は7月1日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果（平成25年9月末時点）を公表した。　この調査は、医療機器等のバーコード表示等実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。　調査結果を見ると、医療機器全体では、JANコード取・・・

2014年07月01日(火) ［医薬品］医薬品の新バーコード表示、特定生物由来製品では完了

「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月1日に、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。　この調査は、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために行うもの。医薬品の取違え防止、市販後の追跡（トレーサビリティ：たとえば、副反応が判明した折に、納入医療機関を確定できる）確保などのために、医薬品のバーコード表示の必要性が指摘されていることを受け、実施されている（今回は平成25年9月末時点の状況を調査）&・・・

2014年06月30日(月) ［改定速報］ J038-2【持続緩徐式血液濾過】の対象疾病に「重症敗血症」追加

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。　これは、平成26年度診療報酬改定に関連する下記の通知について一部改正を行うもの。（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（26年3月5日付、保医発0305第3号）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（26年3月5日付、保医発0305第5号）（3）特定・・・

2014年06月30日(月) ［材料価格］医療機器の保険適用通知、決定機能区分等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。　今回は、平成26年5月30日付（保医発0530第4号）の「医療機器の保険適用」通知を訂正している(p1参照)。　事務連絡では、製品名、決定機能区分、販売名を訂正している(p2参照)。・・・

2014年06月30日(月) ［材料価格］敗血症患者の血液ろ過フィルタ『セプザイリス』などを保険収載

医療機器の保険適用について（6／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年7月1日から適用されている。　区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されているもの）として、次の製品が保険収載された(p31参照)。●従来の腹部ステントグラフト留置が困難なAUI症例に使用するメイン形状のステントグラフトシステムである『ENDURANT II ステントグラフトシステム』（日本メドトロニック社）●重症敗血・・・

2014年06月30日(月) ［後期高齢者］平成26年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1543万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年3月（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月30日に、平成26年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、26年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1543万5559人（対前年同月比1.8％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6927人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6627人であった(p1～p2参照)。　また・・・

2014年06月30日(月) ［改定速報］救急医療管理加算の届出様式訂正、医療機関の区分等を報告

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月30日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」について事務連絡を行った。　これは平成26年度改定に関連する下記の通知について、一部訂正を行うもの。（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（26年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p12参照)（2）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（26年3月5日付、保・・・

2014年06月27日(金) ［医療提供体制］医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県は支援計画策定

医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等について（依頼）（6／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日に、「医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等」について事務連絡を行った。　医療介護総合確保推進法には、「医療従事者の勤務環境改善」に向けた、次のような規定が盛込まれた（平成26年10月施行予定）(p1～p2参照)。（1）医療機関の管理者に、医療従事者の勤務環境の改善等の措置を講ずる努力義務を課す（2）厚生労働大臣に、勤務環境改善等の措置を講ずるにあたっての指針策定義務を課す・・・

2014年06月27日(金) ［医療法人］非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定

医療法人の事業展開等に関する検討会（第5回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）について検討を行った。　厚労省当局からは、非営利ホールディングカンパニー型法人（HD法人）制度を検討するにあたっての論点が示された。　まず、法人の在り方については、（1）社員の独自性を保証しつつ、HD法人の意思決定等を制度的に共有する仕組み（2）HD法人および社員の間で、・・・

2014年06月26日(木) ［介護保険］ 26年2月の介護保険給付費は7209億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年2月暫定版）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年2月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3191万人で、このうち要介護（要支援）認定者は581万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は363万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万人であ・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］医療介護総合確保法を受け、介護保険改正に係る留意事項を通知

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行等に伴う留意事項について（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.381を公表した。　今回は、同日付の通知「『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令』の施行等に伴う留意事項について」を掲載している。　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が同日に公布された・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!