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2023年07月03日(月)

注目の記事 [社会福祉] 単身高齢者への居住支援「物件の供給」が課題 3省合同検討会

住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》
発信元:生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
 単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい人たち(住宅確保要配慮者)への対応を話し合う検討会が開かれ、借り主が死亡した後に残される家財道具(残置物)の処理費用の負担の重さに苦慮する貸し主が多く、物件の供給面で課題があることが指摘された。 住宅確保要配慮者を巡っては、今後、単身高齢世帯が増加する見込みであることや、コロナ禍で住まいが不安定な状況に陥りやすい人が多いことが浮き彫りにな・・・

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2023年06月30日(金)

[医療機器] 区分B2などの医療機器を保険適用 厚労省

医療機器の保険適用について(6/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年7月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分B2(個別評価)として「GMK SPHERE TiNbN 人工膝関節システム」(メダクタジャパン)【人工膝関節用材料】、「FibuLock フィブラネイルシステム」(Arthrex Japan)【髄内釘】が記載されている<doc10205page19>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)・・・

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2023年06月30日(金)

[医療費] 22年度4-2月の概算医療費、前年比3.7%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和4年度2月号(6/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度2月号」によると、22年度4-2月の概算医療費は41.8兆円、対前年同期比では3.7%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は23.4兆円(対前年同期比3.1%増)、75歳以上は16.3兆円(5.0%増)だった<doc10119page1><doc10119page4>。 1人当たり医療費は33.4万円(4.2%増)で、75歳未満は22.3万円(4.2%増)、75歳以上は87.0万円(1.6・・・

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2023年06月30日(金)

[医療費] 22年度2月の調剤医療費、前年度比4.2%増の6,294億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和4年度2月(6/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は6月30日、2022年度2月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,294億円となり、対前年度同期比で4.2%増加した。内訳は、技術料が1,713億円(対前年度同期比11.3%増)、薬剤料が4,568億円(1.8%増)。後発医薬品の薬剤料は945億円(4.3%増)だった<doc10120page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、83.7%(前年同期差1.7%増)<doc10120page2>。・・・

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2023年06月30日(金)

[医療費] 22年度4-2月の医療保険医療費、75歳未満で2.9%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 令和4年度2月号(6/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度2月号」によると、22年度4-2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆1,591億円(対前年同期比2.9%増)、75歳以上は16兆1,847億円(4.8%増)となったことがわかった<doc10050page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆387億円(1.7%減)、75歳以上は8兆1,882億円(5.7%増)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満・・・

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2023年06月30日(金)

[病院] 医療施設動態調査 23年4月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和5年4月末概数)(6/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査(2023年4月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc10046page1>。●施設数【病院】▽全体/8,135施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,056施設(1施設増)▽一般病院/7,079施設(5施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,434施設(5施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/674施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,119施設(94施設減)▽有床診療所/5,790施設(44施設減・・・

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2023年06月30日(金)

[感染症] 全国報告数3万255人、前週から2,641人増 新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について(6/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス
 厚生労働省は6月30日、2023年第25週(6月19日-6月25日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万255人で前週から2,641人の増加となった<doc10016page2>。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10016page2>▽定点当たり(全国):6.13▽報告数(全国):3万255人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/2,577・・・

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2023年06月30日(金)

[インフル] 全国報告数5,896人、前週から448人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(6/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は6月30日、2023年第25週(6月19日-6月25日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,896人で前週から448人減、前年同期と比べ5,890人の増加となった<doc10017page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10017page2><doc10017page6>▽定点当たり報告数(全国):1.20▽報告患者数(全国):5,896人▽・・・

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2023年06月30日(金)

[労働衛生] 精神障害の労災請求・支給「医療、福祉」が最多 厚労省

令和4年度「過労死等の労災補償状況」を公表します(6/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 補償課 職業病認定対策室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は、2022年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害に関する労災の請求件数と支給決定件数は、いずれも「医療、福祉」が最も多かった。 厚労省によると、精神障害に関する労災の22年度の請求件数は前年度比337件増の2,683件だった。業種別(大分類)では「医療、福祉」が624件で最も多く、次いで「製造業」(392件)、「卸売業、小売業」(383件)などだった<doc10019page2>。「医療、福祉」の内訳・・・

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2023年06月30日(金)

注目の記事 [医療改革] 健康保険証の持参、「時限的」な対応 加藤厚労相

加藤大臣 会見概要(6/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働相は6月30日の閣議後の記者会見で、患者が「マイナ保険証」で医療機関を初めて受診する際などは念のため従来の健康保険証も医療機関に持参してもらう対応について、保険者による正確なデータ登録の仕組みが整備されるまでの「時限的なもの」だとの考えを示した。 マイナ保険証を巡るトラブルへの対応として、厚労省は当面の間、初めてマイナンバーカードで医療機関などを受診する場合や、転職などで新しい保険・・・

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2023年06月30日(金)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万3,201人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和5年5月分)(6/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月30日、「一般職業紹介状況」(2023年5月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.31倍(前月比0.01ポイント減)<doc9998page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.36倍(前月比0.13ポイント増)<doc9998page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc9998page5>▽全体/21万3,201人(対前年同月比4.1%増)、うちパートタイム・9万9,204人(3.4%増)▽医療業/6万6,907人・・・

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2023年06月29日(木)

[医療費] 第4期医療費適正化計画の基本方針、7月中旬告示へ 厚労省

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(6/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は、2024年度からの第4期医療費適正化計画に向けた基本方針の改正案の概要を示すとともに、パブリックコメント(意見募集)を始めた。効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や、医療資源の投入量に地域差がある医療などについて適正化に向けた取り組みを進めることを盛り込んでいる<doc10002page3>。7月4日まで意見を募り、中旬に告示する予定<doc10001page1><doc10002page1>・・・

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2023年06月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認利用推進本部の初会合開く 厚労省

オンライン資格確認利用推進本部(第1回 6/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負担を患者に求めないようにするための対応案を示した。マイナポータルの画面や従来の健康保険証で加入を確認できれば診療報酬を請求できるようにするなどの内容<doc9978page4>。 加藤厚労相は初会合のあいさつで、・・・

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2023年06月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] システム不具合なら「資格情報不詳」で請求 厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第165回 6/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める<doc9982page14>。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知・・・

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2023年06月29日(木)

注目の記事 [医薬品] 後発薬の政府目標「金額ベース」に、23年度中に見直し

社会保障審議会 医療保険部会(第165回 6/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 後発医薬品の使用を促すための政府目標が、金額ベースなどの観点を踏まえて2023年度内に見直される。この新目標に基づき、都道府県が第4期医療費適正化計画での目標を24年度中に設定する<doc9984page7><doc9984page8>。厚生労働省が29日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。 政府目標の見直しは、医薬品の迅速・安定供給の実現に向けた厚労省の有識者検討会の議論などを踏まえて行われるが、まずは医薬・・・

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2023年06月28日(水)

[診療報酬] 生殖補助医療管理料などの算定で情報登録必須 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その52)(6/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その52)で、新設の「生殖補助医療管理料」や「精巣内精子採取術」の施設基準について、不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業への協力は、こども家庭庁のサイトへの情報登録を指すとの考え方を明確にした<doc10044page2>。 登録の対象となるのは、生殖補助医療管理料や精巣内精子採取術の施設基準を届け出ている医療機関で、登録項目は医療機関名や保険医療機関・・・

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2023年06月28日(水)

[介護] 「定巡」と「夜間対応型」の統合に異論なし 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第218回 6/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 看護
 厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。 分科会など・・・

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2023年06月28日(水)

注目の記事 [介護] 処遇改善加算、「居宅ケアマネも対象に」との意見 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第218回 6/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。 厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平・・・

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2023年06月28日(水)

注目の記事 [介護] 「医療・介護・障害連携の財源を」日看協委員 介護給付費分科会で

社会保障審議会 介護給付費分科会(第218回 6/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員(日本看護協会常任理事)は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回・・・

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2023年06月27日(火)

[医薬品] 後発薬の使用推進、薬剤師・薬局の役割を啓発 厚労省

令和5年度「薬と健康の週間」実施要綱(6/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、10月17日から23日まで「薬と健康の週間」を実施すると発表した。後発医薬品の使用推進や地域包括ケア、感染症対策などについて、薬剤師・薬局の役割を啓発する。 厚労省が公表した実施要綱によると、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけでなく、ポリファーマシーの解消や重複投薬の防止、残薬の整理、調剤後のフォローアップといった「処方箋受付時以外の対応」も紹介し、医療の質の向上を1人でも・・・

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2023年06月27日(火)

[社会福祉] 住宅確保要配慮者への住宅・福祉一体の支援検討へ

「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」(第1回)を開催します(6/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は27日、同省と国土交通省、法務省の3省合同の検討会を設置し、住宅確保要配慮者(高齢者、障害者など)の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討すると発表した。7月3日に初会合を開く予定<doc9972page1>。 住宅確保要配慮者を巡っては、今後の単身高齢世帯などの増加により、居住ニーズが高まることが見込まれている。例えば、高齢者については、都道府県が・・・

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2023年06月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「オンライン資格確認利用推進本部」を設立 加藤厚労相

加藤大臣 会見概要(6/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に開く予定。 同推進本部は、厚労相を本部長として省内の関係する各局長などで構成し、▽オンライン資格確認における資格情報の迅速か・・・

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2023年06月27日(火)

[人事] 厚労省幹部人事を発表、「医務技監」に迫井正深氏就任 加藤厚労相

加藤大臣 会見概要(6/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は27日、局長級以上の幹部人事を公表した。次官級ポスト「医務技監」には、迫井正深内閣官房内閣審議官(新型コロナウイルス等感染症対策推進室長)が就任する。厚生労働審議官には田中誠二職業安定局長、大臣官房長には村山誠雇用環境・均等局長が就任する。同省は7月4日付で発令する。閣議後の記者会見で加藤勝信厚労相が発表した。 健康局長には大坪寛子大臣官房審議官(医政、精神保健医療担当)、医薬・生活衛生・・・

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2023年06月26日(月)

[医療提供体制] 医療法人「持ち分なし社団」、3月末現在で2万超 厚労省

医療法人数の推移(令和5年3月31日現在)(6/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,844法人だった<doc10045page1>。 また、医療法人のうち、救急や災害など公益性の高い医療事業を行う社会医療法人は14法人増の352法人だった。「役職・・・

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2023年06月26日(月)

[医薬品] 緊急避妊薬、一部薬局で夏にも試験販売開始 厚労省

医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第25回 6/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、一定の要件を満たす特定の薬局で緊急避妊薬を試験的に販売する調査研究を夏ごろ開始する。適正な販売を確保できるか、チェックリストなどの活用で支障がないかなどを調べるのが目的。この調査研究は、厚労省からの委託を受けた日本薬剤師会が日本産婦人科医会の協力を得て、2024年3月末まで実施する予定<doc9880page1>。 緊急避妊薬を販売するのは、同医薬品の調剤実績があり、原則として、▽オンライン診療・・・

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