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2013年04月18日(木)
［介護保険］ 25年2月分の介護サービス受給者は360万100人
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厚生労働省は4月18日に、平成25年2月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは98万7700人、介護サービスでは360万100人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは18万5200円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万16・・・
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2013年04月18日(木)
［健康］ 健康食品に関する情報・問題点等整理し医師へ情報提供
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厚生労働省は4月18日に、「健康食品による健康被害の未然防止と拡大防止に向けて」と題したパンフレットを公表した。日本医師会および国立健康・栄養研究所と共同で制作したもので、医師を対象とした健康食品に関する情報提供を目的としたもの。
「健康食品」という言葉には、明確な定義がなく、一般消費者が健康食品と認識しているものは、通常の食材から菓子や飲料、医薬品と類似の外見を持つもの、サプリメント類まで幅広い・・・
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2013年04月18日(木)
［医療安全］ 医療事故調査の論点、第三者機関から警察に通報しない点を強調
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厚生労働省は4月18日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、厚労省当局から、調査の仕組み等に関する基本的なあり方と論点（叩き台）が提示された。
そこでは、（1）調査の目的（2）調査の対象（3）調査の流れ（4）院内調査のあり方（5）第三者機関のあり方―について、まとめられている(p39～p40参照)。
（1）の調査の目的は、当然のことながら「医療事故の原因究明と再発・・・
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2013年04月16日(火)
［薬価］ HIV感染症薬のスタリビルド配合錠を保険収載
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厚生労働省は4月16日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、内用薬1品目のみが薬価収載されている。薬価基準名（保険収載名）はスタリビルド配合錠で、HIV-1感染症治療薬である。本剤は、（1）エルビテグラビル（2）コビシスタット（3）エムトリシタビン（4）テノホビル ジソプロキシルフマル酸塩―の4つの成分を配合したものである(p2参照)。
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2013年04月15日(月)
［DPC］ データ提出遅れた9のDPC病院で、25年5月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は4月15日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2013年04月15日(月)
［規制改革］ 再生医療、評価療養とするにも安全性・有効性が重要 厚労相
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田村厚生労働大臣は4月15日の閣議後に記者会見し、鳥インフルエンザ、風しん、混合診療等についてコメントした。
まず、鳥インフルエンザに関しては、中国における感染状況などに触れたうえで、「WHO等々から情報を収集しながら、国民にしっかり伝えていく」とし、有事には即座に動けるよう万全の体制をとることを強調した(p1～p2参照)。
また、風しんについては、「自治体で補助助成の動きが拡がりつつあるが、国として・・・
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2013年04月15日(月)
［医療法人］ 社会医療法人は4月1日現在、201法人 厚労省
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厚生労働省は4月15日に、「平成25年4月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
4月1日現在、社会医療法人は201法人が認定されており、25年1月1日時点と比べて10法人増加している(p1～p8参照)。
新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人財団 城南福祉医療協会（東京都大田区）(p3参照)
（2）社会医療法人社団 医善会（東京都足立区）(p3参照)
（3）社会医療法人 栗山会・・・
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2013年04月15日(月)
［意見募集］ 一般用薬ネット販売の新ルール策定まで、現行ルールを延長する
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厚生労働省は4月15日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
改正内容は、一般用医薬品のネット販売等に関するものである。
最高裁判決を受け、厚労省の検討会や、規制改革会議で見直しについて議論されているが、現時点では、一般用医薬品のうち、リスクの高い第1類・第2類のネット販売は原則禁止となっている。
もっとも、従前、第2類の一般用薬を郵送などで・・・
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2013年04月15日(月)
［がん研究］ 今後の重点がん研究分野などの検討開始、今夏に意見とりまとめ
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- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第1回 4／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医学・薬学
がんは、我が国の死因第1位を独走しており、国をあげた対策がとられている。たとえば、平成24年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」（24～28年度が対象期間）では、（1）がん医療の充実と人材育成（2）早期からの緩和ケア推進（3）がん登録の推進（4）小児がん対策の充実―などに重点的に取組む方針が明確にされている・・・
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2013年04月12日(金)
［医師・看護師］ 組織管理の専門家を派遣し、医療機関の「雇用の質」向上を
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厚生労働省は4月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に関する通知を発出した。
昨今、医療分野における「雇用の質」向上が重視されており、厚労省のプロジェクトチームは平成25年2月に報告書をまとめている。そこでは、（1）「雇用の質」マネジメントシステムの構築（2）医療機関支援（3）専門的人材の育成（4）地域レベルのネットワーク推進―という4つの柱を・・・
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2013年04月12日(金)
［診療報酬］ 特養ホーム等の「外部医師の診療」等規定する通知、文言を訂正
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厚生労働省は4月12日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今般、訂正されるのは、平成24年3月30日に発出された厚労省通知「『特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて』の一部改正について」（保医発0330第9号）。
この通知では、介護保険施設である特養ホーム（介護老人福祉施設）等における、「医療保険と介護保険の住分け」「外部医師による診療」などの取扱いが整・・・
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2013年04月11日(木)
［診療報酬］ 25年度データ提出希望病院募集、5月20日までに申請を 厚労省
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厚生労働省は4月11日に、「平成25年度『データ提出加算』に係る取扱い」について事務連絡を行った。
平成24年度の診療報酬改定では、出来高病院・DPC病院の双方を対象に、診療内容等に関するデータを厚労省に提出することを評価するA245【データ提出加算】が創設された。ただし、診療内容等のデータは継続して蓄積していくことが重要なため、出来高病院については、この加算を算定するために「過去2ヵ月のデータ提出実績」など・・・
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2013年04月11日(木)
［材料価格］ 新たに認められた自家培養軟骨、受理日より診療報酬等算定可能
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厚生労働省は4月11日に、「新たに設定されたヒト自家移植組織（自家培養軟骨）の施設基準に係る届出の取扱い」に関する事務連絡を行った。
自家培養軟骨とは、患者から採取した健常な軟骨組織より分離した軟骨細胞を培養し、患者自身に移植するもの。膝関節における外傷性軟骨欠損症・離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）において、「他に治療法がなく、かつ、軟骨欠損面積が４cm平米以上の軟骨欠損部位に使用する場合」に・・・
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2013年04月10日(水)
［鳥インフル］ 鳥インフルの治療法・ワクチン研究のため、ウイルス株入手
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厚生労働省は4月10日に、「中国で発生している鳥インフルエンザA（H7N9）のウイルス株」を入手したことを発表した。
中国では、新型の鳥インフルエンザが発生・感染拡大し、死亡事例も増加している。
我が国にも、この鳥インフルエンザが侵入することが予想されるため、国は治療法の研究やワクチン開発を進めることになる。これには、患者から分離するなどしたウイルス株が必要になる。
今般、中国当局より当該株が到着し・・・
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2013年04月10日(水)
［診療報酬］ 後発品促進ロードマップ、中医協委員は品質情報の公開求める
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厚生労働省は4月10日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療等の調査項目について議論したほか、（1）後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（2）平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（在宅歯科医療）の結果速報－などについて報告を受けた。
「入院医療等の調査」とは、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で行っているもの。24年度改定後の影響や、医療機関の動向、26年度改定に向け・・・
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2013年04月10日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価、我が国では保険償還価格設定への活用が妥当か
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厚生労働省は4月10日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日は、費用対効果評価の「具体的な評価の活用手法」について、福田参考人（国立保健医療科学院上席主任研究官）からのレクチャーを踏まえて、議論を行った。
福田参考人は、諸外国における費用対効果評価の具体的活用方法について紹介している。紹介されたのは、（1）スウェーデン（2）オーストラリア（3）イギリス（4）フランス（5）ドイツ（6）オ・・・
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2013年04月09日(火)
［予防接種］ 日本脳炎ワクチン、25年度に7～10歳、18歳となる方へ接種勧奨
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厚生労働省は4月9日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成25年3月改訂版）を公表した。
今回は、25年の日本脳炎ワクチン接種の積極的な勧奨について、Q&Aを追加している。
日本脳炎ワクチンについては、17年に重大な副反応報告があったことから、一時接種勧奨が控えられていた。その後、新たなワクチンが開発され、積極的な勧奨が再開されている。なお、24年7月と10月に、日本脳炎ワクチン接種後の死亡事例が報告されたが・・・
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2013年04月09日(火)
［病院］ 24年12月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
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厚生労働省は4月9日に、平成24年12月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万5248人（前月比9977人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万5259人（前月比1万617人減）、外来患者数は136万2097人（前月比9万1651人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は72.7％で、うち一般病床は61.4％、介護療養病床は93.2％だった(p1参照)。
・・・
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2013年04月08日(月)
［労災報酬］ 医療機関に対する個別指導等の情報、厚生局と労働局で共有
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厚生労働省は4月8日に、都道府県労働局への情報提供についての通知を発出した。これは平成24年10月に、会計検査院が厚生労働大臣に宛てて行った「地方厚生局等が保有している診療報酬返還情報等を活用した労災診療費の支払に係る事後確認」の取扱い改善の要望を受けたもの。会計検査院は、「診療報酬と労災診療費に同様の誤りがあり、労災診療費の過大支払額の返還がなされていない」などの調査結果を踏まえ、都道府県労働局が地・・・
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2013年04月08日(月)
［医薬品］ 官民共同して基金を設立し、開発途上国向けの新薬開発に助成金
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厚生労働省は4月8日に、「開発途上国向けの新薬開発を支援する日本初の官民パートナーシップ」を結成することを発表した。
マラリアや「顧みられない熱帯病（NTD、住血吸虫症などの熱帯地域・貧困層を中心に蔓延している寄生虫・細菌による感染症）」などは、先進国においては発症が少ないため、治療薬の研究開発が進んでいない。
一方、開発途上国では、こうした疾病の治療薬が、安価に、かつ十分に入手できるようになるこ・・・
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2013年04月08日(月)
［再生医療］ iPS細胞等用いた高リスクの再生医療、安全確保策を厚労相が確認
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厚生労働省は4月8日に、厚生科学審議会・科学技術部会の「再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会」を開催した。
この検討会では、iPS細胞等を活用した再生医療について、安全性を確保しながら実用化を進めるための方策を検討しており、今般、厚労省当局から報告書案が示された(p5～p27参照)。
報告書案は、（1）再生医療の安全性確保と推進のための枠組みの必要性・構築の目的(p8～p9参照)（2）対象範囲・定・・・
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2013年04月05日(金)
［医薬品］ YUHAN CHEMICAL INCに製造委託の医薬品メーカーに改善命令
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- YUHAN CHEMICAL INCへの製造委託に係る改善命令について（4／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成24年10月に、医薬品製造販売業者であるシオノケミカル株式会社など5社において、YUHAN CHEMICAL INC（韓国）が製造供給している注射剤製造用の無菌原薬（有効成分）について、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が調査した結果、医薬品等の製造管理・品質管理基準に関する省令（GMP省令）に適合していないことが判明した。
このため・・・
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2013年04月05日(金)
［介護保険］ 震災被災者の介護保険料減免に対する財政支援で、厚労省がQ&A
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厚生労働省は4月5日に、介護保険最新情報Vol.326を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する平成25年度の財政支援に係るQ&Aについて」を掲載している。
東日本大震災の発生から2年以上が経過したが、復旧・復興がままならぬ部分も多く、毎月の介護保険料を納めることが困難な方も少なくない。この点、介護保険法では「特別の理由がある者に対して、市町村が条例に基・・・
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2013年04月05日(金)
［医薬品］ 新ロードマップ、後発品の数量シェアを30年3月末までに60％以上に
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厚生労働省は4月5日に、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表した。
厚労省では、平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づいて、24年度までに後発品の数量シェア30％以上を目標としていたが、いまだに達成されていない。
こうした状況を踏まえ、24年2月17日に閣議決定された、社会保障・税一体改革大綱においても「ロードマップを作成し、総合的な使用促進を図る・・・
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2013年04月05日(金)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売で論点案、厚労省は専門家関与の必要性を強調
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厚生労働省は4月5日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
この日は、これまで行われた関係団体等からのヒアリング結果などを踏まえ、厚労省当局から「主な論点」案が提示された。
論点案は、大きく（1）一般用医薬品の意義（2）安全性確保のための方策（3）インターネット販売等の特徴（4）ネット販売等を認める範囲とその条件など（5）新たなルールと、憲法や現行法との整・・・
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