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2013年10月08日(火)
[介護] 介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望
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- 介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会(10/8)《厚生労働省、日本総研》
- 発信元:厚生労働省 老健局、日本総合研究所 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
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2013年10月08日(火)
[医療保険] 協会けんぽの24年度ジェネリック医薬品使用割合29.0%に
- 厚生労働省は10月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。 会合では、24年度業績について協会から自己評価が示されている。 それによると、(1)ジェネリック医薬品のさらなる使用促進(p8~p9参照)(p170~p174参照)(2)広報の推進(p11参照)(p124~p127参照)―の2項目がS評価「目標を大幅に上回っている」となって・・・
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2013年10月08日(火)
[医薬品] 一般用医薬品の販売ルールについて作業班が議論取りまとめ
- 厚生労働省は10月8日に、一般用医薬品の販売ルール策定作業グループの議論を取りまとめ発表した。これは、8月15日から4回に渡り開かれた作業グループでの、一般用医薬品のインターネットでの販売および関連する対面販売のルールに関して議論された内容を取りまとめたもの。 取りまとめによると、一般用医薬品の販売ルールは、(1)店舗における専門家の関与下での販売(2)専門家による的確な確認・報報提供等―の2点を骨格に、・・・
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2013年10月08日(火)
[医薬品] スイッチ直後品目販売、医療用医薬品に準じた最大限の情報収集を
- 厚生労働省は10月8日に、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を開催した。 この日は、報告書「スイッチ直後品目等の特性及び販売時の留意点」をまとめた。 一般用医薬品のネット販売解禁が、政府の規制改革会議や、成長戦略(日本再興戦略)で決定されたが、「医療用医薬品から一般用医薬品に転用されて間もないもの(スイッチ直後品目)などについては、リスクが一定程度高いため、別途検討する」こととさ・・・
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2013年10月07日(月)
[介護保険] 平成25年6月の介護保険給付費は6938億円
- 厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年6月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護(要支援)認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は348万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は34万3000人であった。 施設サービ・・・
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2013年10月07日(月)
[保健師] 平成25年度、全国の自治体に所属する保健師総数は3万2516人
- 厚生労働省は10月7日に、平成25年度の保健師活動領域調査のうち、「領域調査」の結果を取りまとめ、公表した。 保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、25年5月1日時点の状況について調べている。 調査・・・
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2013年10月07日(月)
[医療保険] 高額療養費の細分化、70~74歳の2割負担とあわせて政治決着へ
- 厚生労働省は10月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、高額療養費の見直しについて議論を行った。厚労省からは高額療養費の区分・上限額を平成27年1月から見直す3つの提案が示されたが、ここには相当額の公費負担が発生するため、結論として「政治決着」とすることが了承された。◆高額療養費の見直し、厚労省当局は「平成27年1月目指す」 社会保障制度改革国民会議の報告書等では、「高額療養費に・・・
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2013年10月07日(月)
[医薬品] 注射用バンコマイシン塩酸塩の血流感染への適応等、公知申請へ
- 厚生労働省は10月7日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。 この日も前回までと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況を確認したほか、企業から出された開発工程表について検討を行った。 第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件、承認済みが4件、海外承認等なしが104件で、これまでと変わっていない。ただし、開発要請後の検討状況を見ると、「公知申請が・・・
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2013年10月04日(金)
[医療提供体制] 地域医療支援センター機能を医療法に規定し、医師偏在是正
- 厚生労働省は10月4日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、「医療従事者の確保」と「医療機関の勤務環境の改善」が議題となった。 医療従事者の確保については、とくに「医師の地域・診療科偏在」が大きな問題だ(p8参照)。 このため、政府はさまざまな対策をすでにとっている。 たとえば、平成23年度の厚労省予算以降、「都道府県内で、医師の不足や偏在を是正するために医師派遣等の支援を担う【・・・
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2013年10月03日(木)
[介護保険] 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼
- 厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。 調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目(24年度に調査実施済)と、効果発現までに一定の時間がかかる項目(25年度に調査実施)とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・
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2013年10月02日(水)
[医療提供体制] 希望者より大きな提供者からの肺部分移植を認める
- 厚生労働省は10月2日に、「肺移植の基準等に関する作業班」を開き、肺移植希望者(レシピエント)選択基準について検討し、見直しを決めた。 現状では、移植希望者選択基準の適合条件で、血液型などの要件のほか、肺の大きさが提供者(ドナー)と一致していることを要件としており、大きさの適合しない肺の斡旋はなされず移植されていない(p4参照)(p7参照)。 これに対し近年、医学的知見から、肺の大きさがドナー・・・
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2013年10月02日(水)
[看護] 特定行為指定研修、科目修得状況の評価にあたり外部評価者の活用を
- 厚生労働省は10月2日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。 この日も、特定行為実施の前提となる指定研修について議論を行った。 厚労省当局からは、指定研修における(1)受講者(p4参照)(2)基本理念(p5参照)(3)到達目標・教育内容等(p6~p9参照)(4)行為の区分に応じた到達目標・教育内容等(p10~p12参照)(5)受講者の評価にあたって研修機関が決めておくべき・・・
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2013年10月02日(水)
[介護保険] 住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案
- 厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を 「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・
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2013年10月01日(火)
[病院] 25年6月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
- 厚生労働省は10月1日に、平成25年6月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万1432人(前月比6859人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万3670人(同5257人増)、外来患者数は137万7975人(同8847人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は78.2%で、うち一般病床は70.9%、介護療養病床は92.7%だった(p1参照)。 また、病院全体の・・・
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2013年10月01日(火)
[小児難病] 小児難病、専門家委員会が学会意見受けて医療費助成判断
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第8回 10/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2013年10月01日(火)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年8月末に325事業所で実施
- 厚生労働省は10月1日に、平成25年8月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して(一体型事業所)、または密接に連携して(連携型事業所)、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年8月末にこのサービスを実施し・・・
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2013年09月30日(月)
[材料価格] バルーン拡張型の人工生体弁セットなどの機能区分を新たに追加
- 厚生労働省は9月30日に、「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書(希望区分B)に記載する機能区分コードについて」の一部改正を行う旨の事務連絡を行った。 特定保険医療材料は、医薬品と異なり、銘柄別(製品別)ではなく機能に応じた保険償還価格(材料価格)が設定されている。 このため、新たな機能を持つ医療材料を保険収載する場合には、新たな機能区分を設定(追加や細分化)する必要がある。 今回の事務連絡で・・・
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2013年09月30日(月)
[診療報酬] 磁気ナビシステム用いた心筋カテーテル焼灼術の留意事項等追加
- 厚生労働省は9月30日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 今回は、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(平成24年3月5日付、保医発0305第1号)(2)特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項(同日付、保医発0305第5号)(3)特定保険医療材料の定義(同日付、保医発0305第8号)―の3本の通知の一部を改正している。適用は10・・・
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2013年09月30日(月)
[材料価格] 磁力でカテーテルの屈曲制御する磁気ナビシステム等保険収載
- 厚生労働省は9月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 区分C1(新機能)に分類された機器は次のとおり(p26参照)。(1)下顎骨再建術に用いるチタン製の体内固定用プレートである『AO MatrixMANDIBLEReconstructionシステム』(シンセス社)(2)上腕骨に挿入された髄内釘を固定するための横止めスクリューである『MultiLocヒューメラルネイルシステム』(シンセス社)(3)大腿骨頸部骨折等の人工骨頭・・・
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2013年09月30日(月)
[診療報酬] リンパ節転移診断等の検査を、胃がん、大腸がん患者にも拡大
- 厚生労働省は9月30日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 これは、新たな検査技術の保険導入(9月25日の中医協総会で承認)などに伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(24年3月5日付、保医発0305第1号)を一部改正するもの。 25年10月1日から適用されている(p1参照)。 改正点は、次の4つ。(1)D006-8【サイトケラチン19(・・・
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2013年09月30日(月)
[診療報酬] 大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大
- 厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。 入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度(7対1の平均在院日数の変化など)と平成25年度(13対1等の特定除外廃止の影響など)と・・・
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2013年09月27日(金)
[医療提供体制]水銀柱メートル等6単位の永続的な使用可能で周知
- 厚生労働省は9月27日に、「計量法上の水銀柱メートル及び水柱メートルに係る計量単位令の改正」に関する通知を発出した。 通知は、平成25年9月30日までを期限として暫定的に計量法上使用が認められている、水銀柱メートル等の6単位について、計量単位令の一部を改正する政令(平成25年政令第287号)により、「生体内の圧力の計量に用いる場合に限り、法定計量単位として恒久的に使用することが可能」となった旨を周知している&l・・・
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2013年09月27日(金)
[医療提供体制] ネットのバナー広告など医療広告の取扱い変更を周知
- 厚生労働省は9月27日に、医療広告ガイドラインの改正に関する通知を発出した。通知はインターネットのバナー広告等の取扱いに変更があったことを周知している。 通知では、旧医療広告ガイドライン(医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針)で明確でなかった、インターネット上の(1)バナー広告(2)検索サイト上で検索した際にスポンサーとして表示さ・・・
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2013年09月27日(金)
[診療情報] 美容医療等において、費用や解約条件等丁寧に説明するよう指示
- 厚生労働省は9月27日に、「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等」に関する通知を発出した。 医療においては、患者に医療内容を説明し、患者がそれを理解し、その内容に同意すること(インフォームド・コンセント)が重要だ。 この点、美容医療サービスなどの自由診療では、患者の理解と同意が不十分なことによるトラブルが生じている。そのため厚労省は、美容医療サービスなどの自由診・・・
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2013年09月27日(金)
[予防接種] HPVワクチン接種後の痛み、痛みセンター連絡協議会に紹介を
- 厚生労働省は9月27日に、「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後の痛みの診療」に関する事務連絡を発出した。 これまで、厚生労働科学研究費事業として、「慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療のための医療システム構築に関する研究」(代表:愛知医科大学医学部学際的痛みセンター・牛田享宏教授)が実施されてきた。今般、HPVワクチン接種後の副反応(主として痛み、しびれ、脱力など)について、・・・
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