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2023年04月24日(月)
[診療報酬] コーディング委員会、116病院が年4回未満 中医協分科会
- 2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月-22年10月の開催が116病院(7.8%)で年4回未満だったことが分かった<doc8991page9>。 急性期病院がDPC制度に参加するためには「コーディング委員会」を本来は年4回以上開く必要があり、「毎月開催することが望ましい」とされている。・・・
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2023年04月24日(月)
[感染症] インフルワクチンA型H1N1製造候補株の変更了承 厚科審小委
- 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会の小委員会は24日、インフルエンザワクチン製造候補株(2023/24シーズン)について、A型H1N1の製造株を変更することを了承した。 国立感染症研究所と日本ワクチン産業協会の検討を踏まえ、22/23シーズンの「A/ビクトリア/1/2020(IVR-217)」から、23/24シーズンは「A/ビクトリア/4897/2022(IVR-238)」に変更する<doc8981page6>。 国立感・・・
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2023年04月21日(金)
[医薬品] ラゲブリオの有効期間、36カ月に再延長 厚労省・事務連絡
- 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス治療薬のラゲブリオの室温での有効期間がこれまでの30カ月から36カ月に再延長されたことを都道府県などに周知した。現在流通している同剤にも適用可能だと説明している<doc8998page1>。 同剤の有効期間の延長は、今回を含めて2回目。過去の有効期間(24カ月や30カ月)が印字されている製剤も現在流通されており、これらも有効期間が36カ月として取り扱って差し支えない・・・
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2023年04月21日(金)
[インフル] 全国報告数1万587人、前週から2,993人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は21日、2023年第15週(4月10日-4月16日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万587人で前週から2,993人減、前年同期と比べ1万581人の増加となった<doc8999page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8999page2><doc8999page6>▽定点当たり報告数(全国):2.16▽報告患者数(全国):1万587人▽・・・
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2023年04月21日(金)
[医薬品] 国内初、経口妊娠中絶薬を承認へ 薬食審・分科会が了承
- 薬事・食品衛生審議会(厚生労働相の諮問機関)の薬事分科会は21日、人工妊娠中絶のための経口薬「メフィーゴパック」(一般名:ミフェプリストン・ミソプロストール)の承認を了承した。正式に承認されれば、国内初の経口中絶薬となる。 同剤の使用に当たって、適切な使用体制が確立されるまでの間は緊急対応体制を整備する必要がある。 厚生労働省は、販売数量や使用数量(中絶件数)を毎月、都道府県医師会に報告するよう製・・・
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2023年04月20日(木)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比24人減の152人 厚労省
- 厚生労働省は20日、2023年4月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。23年1月1日-3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc9000page1><doc9000page2>。【死亡災害】●死亡者数:152人(前年同期比24人減・13.6%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/41人▽はさまれ・巻き込まれ/31人▽交通事故(道路)/24人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:3万3,020人(718人増・2.2%増)●事故の型別発生・・・
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2023年04月20日(木)
[感染症] 新型コロナワクチン接種の192件を認定 健康被害審査第二部会
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- 疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会) 審議結果(4/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年04月19日(水)
[診療報酬] 認知症の早期発見を促す具体策を検討へ 同時改定意見交換会
- 都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。独居の高齢者は、情報を自ら入手して、医療や介護などのサービスにアクセスすることが難しいと指摘されており、24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論では、認知症の早期発見を促す具体策がテーマの一つになる。 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日、同時改定に向けて開いた意・・・
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2023年04月19日(水)
[診療報酬] 高齢者施設の感染対策、報酬で後押し検討へ 意見交換会
- 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬の感染対策向上加算と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。 新型コロナウイルス感染症の感染が各地で拡・・・
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2023年04月19日(水)
[診療報酬] 認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ 厚労省
- 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。厚生労働省は、認知症の人の診断・治療やケアに役立てるため、治療の経過や生活背景などの情報の関係者による共有を促す方針を示した。 医療と介護をまたいで連携を進めるには関係者間でどのような情報を共有するのが有用で、どのような様式が有効・・・
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2023年04月19日(水)
[医療提供体制] NDBデータ提供、申請から最速7日間に大幅短縮 厚労省
- 厚生労働省は19日、ナショナルデータベース(NDB)に格納されているデータの利用申請から提供までの期間を、現状の平均390日から最短7日に大幅に短くする方針を社会保障審議会・医療保険部会の専門委員会に提案し、了承された<doc8958page12>。データの利活用を促すのが狙いで、2024年秋から適用。合わせて、現在は約3カ月に1回となっている申請締め切りを当面の間は毎月設ける<doc8958page8><doc8958page12>・・・
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2023年04月18日(火)
[介護] コロナ5類移行後、介護施設での面会「再開・推進を」 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域の感染状況も踏まえ、できるだけ安全に実施できる方法を検討するよう介護施設などに求・・・
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2023年04月18日(火)
[医療提供体制] 社会保険料引き上げで財源、厚労相明言せず 少子化対策
- 加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、少子化対策の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「(こども未来戦略会議で)これから議論を深めていく段階にある」「関係者を含めて丁寧に議論を重ねていきたい」などと述べるにとどめ、明言しなかった。 岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡っては、政府の「こども未来戦略会議」が7日、政策のメニューや予算、財源の議論を始めた。政・・・
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2023年04月17日(月)
[医療提供体制] 22年度准看護師試験の合格者1万3,544人、合格率97.9%
- 厚生労働省は17日、2022年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。受験者数は全体で1万3,831人、合格者は1万3,544人で合格率は97.9%となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。令和4年度准看護師試験の実施状況を公表します・・・
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2023年04月17日(月)
[感染症] コロナワクチン接種の死亡事例含む18件を認定 厚労省公表
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- 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会(第158回 4/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年04月17日(月)
[介護] 介護の更新申請書類、3割超「負担が軽減した」 厚労省
- 厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した<doc8905page28>。書類作成の負担軽減策に一定の効果が出ていることが明らかになっており、介護現場に携わる複数の委員からも「負担軽減が着実に進んでいる」との意見があっ・・・
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2023年04月14日(金)
[インフル] 全国報告数1万3,580人、前週から6,433人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は14日、2023年第14週(4月3日-4月9日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,580人で前週から6,433人減、前年同期と比べ1万3,564人の増加となった<doc8916page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8916page2><doc8916page6>▽定点当たり報告数(全国):2.77▽報告患者数(全国):1万3,580・・・
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2023年04月14日(金)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比12万5,739人減の115万6,374人 病院報告
- 厚生労働省は14日、2023年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc8926page1>。●平均在院日数▽全病床平均/29.1日(前月比2.6日増)▽一般病床/17.5日(1.6日増)▽療養病床/122.6日(8.6日増)▽精神病床/300.5日(26.0日増)▽結核病床/47.3日(6.6日増)●1日平均患者数▽在院患者数/110万9,758人(1,724人増)▽外来患者数/115万6,374人(12万5,739人減)●月末病床利用率:76.0%(・・・
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2023年04月14日(金)
[医療改革] 5類移行の判断を4月下旬に最終確認へ 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを予定通り5月8日に5類へ切り替えて支障がないかどうかの判断を4月下旬に最終確認する方針を説明した。 5類への切り替えは、新たな変異株の発生など「特段の事情」が生じないことが前提で、厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会の意見を聴いて最終確認してから行うことになっている。加藤厚労相は会見で、「最終確認・・・
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2023年04月14日(金)
[感染症] 新型コロナ、5月8日以降は外出自粛要請せず 厚労相事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について(令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供)(4/14付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年04月14日(金)
[医療提供体制] 新興感染症対応、通常の医療と両立 基本方針案、厚労省
- 厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担を平時から確認し、病床確保などに関する医療機関との協定締結を進めるよう都道府県に求める内容<doc8911page1>。20日まで意見を受け付ける。 2024年度に始まる第8次医療計画(29年度まで)に向けて厚労省は基・・・
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2023年04月13日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,800億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は13日、2023年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り <doc8933page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,800億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,279億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,444億円▽施設サービス分/2,646億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:693.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年04月13日(木)
[看護] 看護師養成所、1日付で4校指定 厚労省発表
- 厚生労働省は13日、3年課程全日制の看護師養成所として4校が4月1日付で指定されたと発表した<doc8912page1>。 看護師養成所の指定を受けたのは、▽帯広市医師会看護専門学校(北海道帯広市)▽上福岡高等看護学院(埼玉県ふじみ野市)▽日本医療ビジネス大学校(東京都豊島区)▽西神看護専門学校(兵庫県神戸市)-の4校<doc8912page1>。このうち、西神看護専門学校は設置者の変更によるもの。 また、保健師養成所と・・・
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2023年04月12日(水)
[感染症] ワクチン接種委託業務で不適正事案、抜き打ち現地確認も 厚労省
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- 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の適正な執行について(注意喚起)(4/12付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年04月12日(水)
[医療提供体制] 5類移行後、新型コロナ死亡者数報告は原則終了 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更される5月8日以降、新型コロナ関連の死亡者数の自治体による公表・報告を原則として終了する。死亡者数の推移を人口動態統計で把握することを基本とする<doc8885page9>。 5類への移行後は関連の死亡者数の公表が約2カ月後となり、迅速な把握が難しくなる見通し。そのため、厚労省は協力を得られる自治体から死亡者数(全死因)を収集し、例年の水・・・
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