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2009年02月27日(金)
障害者自立支援法施行令等の一部改正 意見募集
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- 「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（案）等」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
改正の内容は、指定障害福祉サービス等、指定自立支援医療、指定障害児施設支援に係る負担上限月額等及び自立・・・
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2009年02月27日(金)
国立更生援護機関、4類型8施設の非効率解消に向け機能一元化へ
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厚生労働省が2月27日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、取りまとめに向けての概要案が示された。
概要案では、国立更生援護機関の（1）沿革及び現状（2）役割及び機能（3）機能の一元化―についてまとめられている(p4～p22参照)。
国立施設においては、4類型8施設で運営されているが、同種の施設においてもその運営方法が微妙に異なっており、事務部門等を見て・・・
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2009年02月27日(金)
高度医療評価、円滑な運営に向け論点整理 厚労省
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厚生労働省が2月27日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療評価制度の円滑な運営や、高度医療に係る施設基準等について議論された。
高度医療評価制度の円滑な運営に関する論点が示され、「緊急時の対応が可能な体制及び医療安全対策に必要な体制を有している場合について、実施する医療機関の要件を拡大してはどうか」という案が示されている(p5～p6参照)。
その他、新規申請技術や追加協・・・
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2009年02月26日(木)
タイケルブ、クラビットの承認を了承 厚労省
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- 薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会（2／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年02月26日(木)
平成21年4月1日時点で全国のがん診療連携拠点病院は375病院に
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厚生労働省が2月26日に公表した、平成21年4月1日までに指定予定の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。
一覧表によると、平成21年4月1日時点（予定）の都道府県がん診療連携拠点病院は、全国で51病院となっている。また、地域がん診療連携拠点病院は324病院となっており、がん診療連携拠点病院は合計で375病院となることが明らかになった(p1～p10参照)。
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2009年02月26日(木)
平成22年度がん対策予算に向け、提案書を公表 がん対策推進協議会
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厚生労働省が2月26日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成21年度がん対策予算案などについて報告が行われ、がん対策の推進に関する主な取組（アクションプラン）について議論された。
平成21年度がん対策関係予算案は、厚労省、文部科学省、経済産業省の3省で、524億円を計上している(p4参照)。
また、「平成22年度がん対策予算に向けた提案書」が提示され、（1）がん対策予算を大幅に増や・・・
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2009年02月26日(木)
医師の臨床研修制度、都道府県別に募集定員の上限設定を検討 厚労省
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厚生労働省が2月26日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、検討会の意見のとりまとめについて議論された。
意見のとりまとめの概要では、（1）臨床研修制度導入以降の状況（2）基本的な考え方（3）臨床研修制度等の見直しの方向―について具体的な項目が記載されている(p5～p6参照)。
また、検討にあたってのたたき台(p7～p13参照)では、都道府県別募集定員の上限の考・・・
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2009年02月26日(木)
おしゃれ用コンタクトレンズの基準制定について議論 厚労省
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厚生労働省が2月26日に開催した薬事・食品衛生審議会の医療機器・体外診断薬部会で配布された資料。この日は、非視力補正用コンタクトレンズ基準の制定について議論された。資料では、非視力補正用コンタクトレンズ基準（案）が示されている(p3～p5参照)。
また、医療機器の承認基準案(p6～p50参照)、認証基準案(p57～p84参照)、新たに制定されたJIS及び改正されたJISについてまとめた資料(p87～p91参照)が掲・・・
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2009年02月26日(木)
介護保険料率の改定を事業主へ周知 社会保険庁
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社会保険庁は2月26日に介護保険料率の改定に関する資料を公表した。具体的には、事業主に対し（1）健康保険法第3条第2項被保険者の介護保険料率が平成21年4月1日から1.19％（現在の料率は1.13％）に変わる旨(p1参照)（2）全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率が平成21年3月分から改定される旨(p2参照)―を周知している。
資料では、それぞれについて、新しい保険料額表が掲載されている・・・
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2009年02月26日(木)
自立と認定された人を特定高齢者候補者とみなす案 意見募集
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厚生労働省は2月26日に、「要介護認定非該当者を特定高齢者の候補者とみなす取扱い」及び「特定高齢者の取扱いの明確化」に関する意見の募集を開始した。
今回の変更案では、特定高齢者の把握をより一層高めるために、平成21年度から要支援・要介護認定申請の際に自立（非該当）と判定された高齢者については、特定高齢者の候補者とみなすよう見直しを行う、というもの。同時に、特定高齢者の取扱いについても明確化を図る・・・
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2009年02月26日(木)
中期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準見直しへ 医療部会
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厚生労働省が2月26日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、周産期医療と救急医療の確保と連携について議論された。
資料としては、（1）周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書(p4～p27参照)（2）消防法の一部を改正する法律案（仮称）の概要(p28～p32参照)（3）医療計画について(p58～p83参照)―が提示されている。
周産期医療機関の機能のあり方については、周産期医・・・
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2009年02月25日(水)
レーシック手術による感染性角膜炎の集団発生を受けて指導を徹底
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厚生労働省が2月25日付けで都道府県等の衛生主管部（局）院内感染対策主管課宛てに出した、医療機関における感染性角膜炎等の集団発生に関する事務連絡。これは、今般、東京都内の医療施設において、レーシック手術（エキシマレーザーによる角膜屈折矯正手術）を受けた患者のうち67名に感染性角膜炎等の集団発生が生じたことを受けたもの。原因としては、医療機器の滅菌処理が不十分であったことなどの衛生管理の不徹底が疑われ・・・
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2009年02月25日(水)
肝炎インターフェロン治療受給者証交付件数は上半期で2万6529件
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厚生労働省は2月25日に、平成20年度の肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等調（上半期分）を公表した。これは、平成20年4月～9月分の平成20年度の肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等について一覧で取りまとめられている(p1参照)。
平成20年4月～9月に、肝炎インターフェロン治療受給者証の交付申請が行われたのは、全国で2万9593件で、実際に交付されたのは2万6529件となっている(p2参照)・・・
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2009年02月25日(水)
国立病院機構の第二期中期目標・中期計画（案）を公表
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厚生労働省が2月25日に開催した、独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の第二期中期目標・中期計画（案）(p6～p31参照)などが公表された。
案では、平成21年4月～平成26年3月までの5年間に、診療事業では（1）患者の目線に立った医療の提供（2）安心・安全な医療の提供（3）質の高い医療の提供（5）個別病院に期待される機能の発揮等―を目指すとしている(p3参照)。
資料・・・
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2009年02月25日(水)
骨折整復支援装置に関する評価指標案等、意見募集開始 厚労省
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厚生労働省は2月25日に、骨折整復支援装置に関する評価指標案等について、意見募集を開始した。厚労省は、次世代医療機器評価指標検討会を設置し、新規技術を活用した医療機器開発の迅速化及び薬事法審査の円滑化に役立てる評価指標の検討、作成を行っている。
資料には、骨折整復支援装置や関節手術支援装置などの、4つの評価指標案が示されている(p3～p23参照)。
なお、意見募集は3月26日まで受け付けられている。
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2009年02月25日(水)
DPC評価分科会での新たな「機能評価係数」、具体的な項目の提案を報告
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厚生労働省は2月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCの在り方や医療技術評価分科会について議論された。
DPC評価分科会での新たな「機能評価係数」に関する検討では、提案があった具体的な項目を、（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価（2）社会的に求められている機能・役割の評価（3）地域医療への貢献の評価―などに分類し、検討の経過報告を行っている(p3参照)。
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2009年02月25日(水)
医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応を報告
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厚生労働省が2月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について報告が行われた。
資料には、（1）DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応(p15参照)（2）先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果(p21参照)（3）次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法等（案）(p29参照)（4）医療技術・・・
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2009年02月24日(火)
社会保障カードの実施時期等、厚生労働省改革の工程表を公表
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厚生労働省は2月24日に、厚生労働省改革の工程表を公表した。
この工程表は、厚労省の信頼を回復し、的確な行政運営を確保するため、改革が必要な諸課題についての実施時期等を示したもの。改革推進項目として（1）国民のニーズ等の的確な把握（2）情報の適切な取扱い（3）政策効果の点検と改善の仕組み―などの6項目をあげ、平成21年3月末、平成21年度中、平成22年度以降に分けて、取り組むべきことを明示している・・・
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2009年02月24日(火)
介護保険給付費、居宅・地域密着型は大阪が高く、施設は富山が高い傾向
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厚生労働省は2月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年7月末現在、第1号被保険者は2770万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は460万6000人（16.6％）となっている。また、現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は270万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は20万9000人、施設サービス受給者数は82・・・
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2009年02月24日(火)
終末期医療のあり方、ドナーカードのようなもので事前の意思表示はできないか
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厚生労働省が2月24日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、終末期医療の在り方について、医療機関からヒアリングを行った。
資料には、（1）命と向き合う～医療現場からのメッセージ～(p8～p28参照)（2）植物状態患者と高齢者の終末期医療(p31～p53参照)―が提示されている。その中で、「終末期医療をどのように位置づけるか、困難な作業であるが、開かれた議論を経て、一定のコン・・・
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2009年02月24日(火)
高齢者医療制度、抜本的に見直すべき事項は中期的と短期的で分けるべき
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厚生労働省が2月24日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた総括的な議論を行った。
論点整理は、（1）今後の見直しの基本的な考え方・進め方（2）世代間の納得と共感の得られる財源のあり方（3）年齢で区分すること、制度の建て方、名称等（4）保険料の算定方法・支払い方法（5）運営主体（6）医療サービス―についてまとめられている(p2～p11参照)。抜本的に見直・・・
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2009年02月24日(火)
医療情報システム安全管理に関するガイドライン第4版（案）、意見募集
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- 「医療情報システム安全管理に関するガイドライン 第4版（案）」に対する意見の募集について（2／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政局研究開発振興課医療機器・情報室 カテゴリ： 医療提供体制
現在は、第3版が公開されてい・・・
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2009年02月24日(火)
改正薬事法に基づく新しい薬事法、平成21年6月全面施行に向け検討開始
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厚生労働省が2月24日に開催した、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、改正薬事法に基づく新しい薬事法が平成21年6月1日より全面施行されるため、新制度の下、国民が医薬品を適切に選択し、適正に使用することが出来る環境づくりのために国民的議論を行うことを目的に設置された(p1参照)。主な検討事項は、（1）薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策（2・・・
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2009年02月23日(月)
ボトックス注（A型ボツリヌス毒素）の留意事項を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は2月23日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに、ボトックス注100及び同注50の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正に関する通知を出した。これは、同製剤の薬事法上の効能・効果等が変更されたことに伴い、「薬価基準の一部改正について」の留意事項の一部を改正したことによるもの。
通知では、同製剤の有効成分は、ボツリヌス菌によって産生されるA型ボツリヌス毒素であり、「使用上の注・・・
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2009年02月23日(月)
合成副腎皮質ホルモン剤のケナコルト、自主回収のお知らせ 厚労省
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- 医療用医薬品「ケナコルト-A 皮内用関節腔内用水懸注50mg／5mL」ならびに「ケナコルト-A 筋注用関節腔内用水懸注40mg／1mL」の自主回収について（2／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
添付されたメーカー（ブリストル・マイヤーズ）の報道関係者向け資料によると、同製剤の関節腔内投与後、投与部位に疼痛、腫脹等が発現したとの報告を短期間に複数の医療機関から受け、2月21日から自主回収・・・
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