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2008年06月13日(金)
女性の健康状態について全国調査を実施 厚労省懇談会
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厚生労働省が6月13日に開催した、女性の健康づくり推進懇談会で配布された資料。この日は、生涯を通じた女性の健康管理について議論された。
資料では、（1）女性の健康づくりに関する普及啓発（2）女性の健康づくりに関する研究（3）女性の生涯健康手帳―などについてまとめた資料が提示されている(p3～p51参照)。
また、今後は「女性の健康状態に関する全国調査」を実施し(p49～p50参照)、平成21年1～2月頃までにと・・・
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2008年06月13日(金)
第三次試案の法案を大綱化 厚労省
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厚生労働省は6月13日に「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表した。これは、平成20年4月に公表された「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）の内容を踏まえて、法律案を大綱化した場合の、現段階でのイメージ(p1参照)。
警察への通知義務については、（1）故意による死亡又は死産の疑いがある場合（2）標準的な医療から著しく逸脱した・・・
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2008年06月13日(金)
原価計算手法が調査対象病院にとって有用性が高い コスト調査
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厚生労働省が6月13日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成19年度調査研究結果の報告が行われた。
平成19年度調査では、（1）一般原価調査（2）特殊原価調査（3）アンケート・ヒアリング調査―が実施された(p6参照)。
総括では、病院における調査結果の利活用について、共通の手法で複数の病院の計算ができ、原価計算手法が病院の原価計算の仕組み・・・
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2008年06月12日(木)
微量採血用穿刺器具、不適切な使用について調査依頼 厚労省
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- 看護師養成所、管理栄養士養成施設等における微量採血のための穿刺器具の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について（依頼）（6／12付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の養成所等において、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求め・・・
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2008年06月12日(木)
准看護師養成所にも微量採血用穿刺器具の使用状況を調査 厚労省
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厚生労働省が6月12日に、都道府県知事宛てに出した、准看護師養成所における微量採血のための穿刺器具の取扱いに関する通知。
通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の准看護師養成所における、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求めている・・・
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2008年06月12日(木)
与党PTによる、高齢者医療制度の保険料負担軽減策を公表 厚労省
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- 長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会の開催及び「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」の取りまとめについて（6／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
資料には、「長寿医療制度の実施状況の点検結果」(p4～p23参照)や「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」(p29～p32参照)が掲載されている。
75歳以上の者がいる市町村国保世帯のうち、長寿医療制度の創設に伴い、保険料額が減・・・
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2008年06月12日(木)
平成18年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は6月12日に、平成18年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に役立てる参考資料の一つとするために行われた。調査対象機関は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院で、回収率は、医療法人が約5割、公的病院が9割弱だった(p2参照)(p17参照)。
調査結果によると、一般病院における・・・
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2008年06月11日(水)
与党の高齢者医療制度の保険料軽減策を受け、21年度以降の対策を示す
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厚生労働省が6月11日に開催した「長寿医療制度」実施本部で配布された資料。この日は、高齢者医療の円滑な運営のため、保険料の負担軽減策について意見交換が行われた。
厚労省は、長寿医療制度における保険料を平成21年度以降は、（1）7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者の全員が年金収入80万円以下の世帯について9割軽減とする（2）所得割を負担する方のうち、所得の低い方について、所得割額を50％程度軽減する措置・・・
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2008年06月11日(水)
受動喫煙防止対策、妊婦や子どもが利用する施設や病院等はより一層推進すべき
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厚生労働省が6月11日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合の議論概要（案）や各委員から「受動喫煙防止対策の問題点と対応策」が提示された。
前回会合の議論概要（案）では、（1）受動喫煙防止対策の現状とより一層の推進が求められる施設（2）推進するための方策（3）各種データの取得―などがまとめられている(p4～p5参照)。
受動喫煙防止対策をより一層推進す・・・
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2008年06月10日(火)
医療扶助での例外的な交通費給付等の留意点を周知徹底 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、都道府県等の民生主管部（局）長宛てに「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点」を周知徹底するよう通知した。
医療扶助の移送費の支給基準は、「移送に必要な最小限の額」というだけで、これまで詳細な基準がなかった。そのため、各自治体によって異なり、実際の支給実績も大きな差があった。そこで、給付費範囲等の基準と審査等の手続きについて明確化する、としている(p1～p2参照)。
・・・
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2008年06月10日(火)
救急搬送、受入に至らなかった理由に「ベット満床」など20％以上
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厚生労働省が6月10日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救急搬送において受入に至らなかった理由の報告や、第二次救急医療機関のあり方等について議論された。
資料には、総務省消防省が行った「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」の結果が掲載されており、救急搬送において受入に至らなかった理由としては、「処置困難」「ベット満床」「手術中・患者対応中」が・・・
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2008年06月09日(月)
立入検査の結果、病院全体の遵守率は0.2ポイント上昇 厚労省通知
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厚生労働省が6月9日付で都道府県の衛生主管部(局）長宛てに、平成18年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を通知した。
調査結果では、病院全体の遵守率(各検査項目数に対する適合項目数の割合)は前年度比0.2ポイント上昇し、97.2％だった。大項目別にみると、医療従事者数では93.5％(前年度比0.4ポイント増）、管理では96.4％(同0.2ポイント増)、帳票・記録は96.8％(同0.4ポイント増)などと軒並み上がっている・・・
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2008年06月06日(金)
好事例の介護事業所からヒアリング 介護労働者の確保研究会
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厚生労働省が6月6日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、好事例の事業所からヒアリングが行われた。
ヒアリングの対象となったのは、（1）特別養護老人ホーム光風荘（2）介護老人保健施設ハートランドぐらんぱぐらんま（3）株式会社やさしい手（4）特定非営利活動法人サポートハウス年輪（5）特定非営利活動法人暮らしネット・えん（6）株式会社ベネッセスタイルケア―の6事業所<・・・
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2008年06月05日(木)
長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で4585件
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厚生労働省は、6月5日現在の「長寿医療制度の被保険者証の未着について（速報）」を公表した。
資料によると、6月5日現在、被保険者証が本人に届いていない件数は4585件（0.03％）であることが明らかになった(p1参照)。被保険者証の未着への対応としては、（1）本人の所在確認（2）医療機関や広域連合への協力依頼―を行っている(p2参照)。
資料には、調査を開始した4月9日から6月5日までの計12回にわたる、「被・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービス事業に関する事務負担、具体的な削減・簡素化方針を示す
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厚生労働省は6月5日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに、介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて情報提供を行う事務連絡を送付した。
社会保障審議会介護給付費分科会に設置されたワーキングチームの報告書等では、「事務作業や書類作成が煩雑であり、事業運営の負担となっているため、その負担が可能な限り軽減されるよう規制の見直しが必要であるとの指摘があった(p1参照)。
そこで、事務連絡では・・・
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2008年06月05日(木)
認知症対策で医療が果たすべき役割は、迅速な鑑別診断等
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厚労省が6月5日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、認知症の医療対策および研究開発等についての検討が行われた。
資料では、「認知症の医療について」として、認知症の経過と医療の必要性、認知症の患者数の年次推移等がまとめられている(p4～p28参照)。この中で、認知症対策において医療が果たす役割は、(1)迅速な鑑別診断と療養方針の決定（2)入院を含む適切な・・・
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2008年06月05日(木)
平成20年度新規DPC準備病院、募集開始 厚労省
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厚生労働省は6月6日に、平成20年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加への申し込みを開始した。
平成20年度より新たにDPC準備病院として「DPC導入の影響評価に係る調査」に参加を希望する医療機関は、「調査実施資料」(p2～p152参照)をよく読んで、6月6日（金）～6月20日（金）正午までに申出書等(p153～p154参照)を提出することになる(p1参照)。
厚労省は、申し込みに当たっての説明会は開催しな・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービスの収入は増加、収支差率は減少傾向 介護事業経営概況調査
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厚生労働省は6月5日に、平成19年度の介護事業経営概況調査結果（暫定仮集計）を公表した(p8～p37参照)。この調査は、それぞれの介護サービスの費用に関する実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われている。今回は、暫定的な仮集計として、（1）介護老人福祉施設（2）介護老人保健施設（3）訪問介護（4）通所介護（5）認知症対応型共同生活介護（6）居宅介護支援―の6サービスのみの結果が公表されている&・・・
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2008年06月04日(水)
後期高齢者医療制度で保険料が減少する世帯数は69％と推計 厚労省
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厚生労働省は6月4日に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査結果の速報を公表した。
調査は、長寿医療制度の世帯のうち、これまで市町村国民健康保険に加入していた世帯について、平成19年度の国民健康保険料（税）率と平成20年度の長寿医療制度の保険料率を比較して、保険料額の変化を調べている。全市町村（4種類の世帯類型と3種類の収入区分とを組み合わせた12のモデル世帯）を対象・・・
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2008年06月04日(水)
出生数は減少だが、合計特殊出生率は前年を上回る結果に
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厚生労働省が6月4日に公表した「平成19年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成19年の出生数は108万9745人で前年の109万2674人より2929人減少し、出生率は8.6で前年を下回った(p3参照)。
また、合計特殊出生率は1.34と前年を上回った一方で、死亡数は110万8280人で、前年より2万3830万人増加している(p7参照)(p9参照)。死因順位では、第1位が悪性新生物（がん）33万6290人で、次・・・
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2008年06月04日(水)
ドクターヘリ、効率性を重視し段階的に配備 厚労省検討会
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厚生労働省が6月4日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会報告書案が示された(p6～p26参照)。
報告書案では、都道府県内の救命救急医療体制全般の確保を図る中で、ドクターヘリの配備がもたらす効果を十分考慮して、効率的な配備を行うとした(p21参照)。また、複数か所への配備が想定される都道府県においては、配備を同時に行うのではなく・・・
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2008年06月04日(水)
新規収載医薬品、23品目中3品目はDPCで包括対象外に 中医協総会
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厚生労働省が6月4日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載とDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について議論された。
資料では、平成20年6月13日から新たに収載が予定されている23品目（内用薬：12、注射薬：11）が示されている(p3～p16参照)。このうち3品目については、DPCで包括対象外とし、出来高算定することとされた(p17～p19参照)。
また、保険医が投与することができる注・・・
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2008年06月04日(水)
中医協で初診料・再診料の議論を再開 診療報酬基本問題小委員会
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厚生労働省は6月4日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料（初診料・再診料）について議論された。
資料では、初診料・再診料・外来管理加算について、診療にあたって（1）個別技術にて評価されないような基本的な診察や検査・処置等（2）基本的な医療の提供に必要な人物・物的コスト―が含まれるという考え方が示されている(p2参照)。その他、これまでの診療報酬改定における変遷や、病・・・
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2008年06月03日(火)
障害者(児)福祉施設等への整備補助、約80億円を内示 厚労省
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厚生労働省が6月3日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者(児)関係施設、生活保護関係施設への整備補助は、147施設に対し、総額79億9023万円になることが明らかになった。
このうち、多機能型施設(入所)に対する補助が最も多く、15施設に対して28億9880万円を計上している。次に、多機能型施設（通所)が多く、29施設に対して18億円5848万円となっている。そのほか、生活介護・・・
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2008年06月03日(火)
特定健診等に関する前期高齢者交付金額等の算定に関し、意見募集開始
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（仮称）（案）」へのご意見募集（6／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
資料には、「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（仮称）（案）」が提示されている(p3～p4参照)。
内容は、社会保険診療報酬支払基金に対し、保険者が特定健康診査と特定保健指導の実施状況に関する結果とし・・・
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