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2008年11月04日(火)
産科医療補償制度の開始に伴い、医療広告ガイドラインを改正 厚労省通知
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」の改正について（11／4付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
今回の改正は、平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始されることによるもの。それに伴い、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広・・・
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2008年11月04日(火)
先進医療を実施している医療機関の一覧を公表 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、先進医療を実施している医療機関の一覧を公表した。
第2項先進医療技術は、平成20年11月1日現在、83種類、595件にのぼる。第3項先進医療技術は、平成20年9月1日現在、16種類、324件となっている。
資料では、先進（高度）医療技術名、都道府県、実施している医療機関の名称が一覧で示されている(p1～p31参照)。
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2008年11月04日(火)
介護サービス情報の公表制度、対象事業所数は21万5717か所 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。この日は、施行状況等に関するアンケート調査の結果が公表された(p21～p23参照)。
調査結果によると、介護サービス情報の公表制度の対象事業所数の総数は、21万5717か所であり、居宅介護支援が2万7775か所と1番多く、訪問介護が2万3665か所、介護予防訪問介護が2万2680か所と続いている(p22参照)。
各都道府県にお・・・
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2008年10月31日(金)
検査料の点数の取扱いについて、一部改正通知 厚労省
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厚生労働省は10月31日付けで地方厚生（支）局等宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、11月1日から適用するもの(p1参照)。
具体的には、別添に記載されている「WT1mRNA定量」と「サイトケラチン（CK）19mRNA」「UDPグルクロン酸転移酵素遺伝子多型」について、改正点が示されている(p1～p3参照)。
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2008年10月31日(金)
第三次試案、主要学会はさらなる検討を要望 厚労省検討会
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厚生労働省が10月31日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、第三次試案及び大綱案についてヒアリングを行った。
参考人として意見を提出したのは、（1）日本麻酔科学会(p4～p8参照)（2）日本産科婦人科学会(p9～p15参照)（3）日本救急医学会(p16～p34参照)―の3学会。いずれも、第三次試案に対する意見や問題点を示し、さらなる検討を求めてい・・・
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2008年10月31日(金)
介護分野における雇用管理モデルについて検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省は10月31日に「介護分野における雇用管理モデル検討会」の初会合を開催した。この検討会は、介護労働者にとって魅力ある職場づくりを支援するため、介護分野の団体や事業主と行政との間で、事業主が取り組むべき雇用管理のあり方について、意見交換や雇用管理改善の標準的モデルの策定等を行うために設置された(p2参照)。
この日は、（1）介護労働の現状(p5～p16参照)（2）施設系における雇用管理の取組状・・・
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2008年10月31日(金)
安心と希望の介護ビジョン、参考人・委員からの意見を整理
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厚生労働省が10月31日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、参考人・委員から主な意見がまとめられた。
大項目として、（1）地域での生活を支えるための仕組みづくり（2）介護従事者の処遇改善等（3）地域力の向上―の3点に分けて個別の論点が提示されている(p14～p19参照)。
介護従事者の処遇改善については、介護従事者の確保を図るための方策や、・・・
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2008年10月30日(木)
資格証明書交付世帯に中学生以下の子どもは3万人以上
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厚生労働省は10月30日に「資格証明書の発行に関する調査」の結果等を公表した。調査では、資格証明書交付世帯は33万742世帯であるが、そのうち中学生以下の子どもが、3万2903人いることがわかった(p1参照)。
資料では、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点（概要）を示している(p3参照)。
また、10月30日付けで都道府県等の民生主管部（局）長と児童福祉主管部（局）長宛てに出した、・・・
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2008年10月30日(木)
居宅系サービスについて個別の論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、居宅系サービスについて議論された。
資料としては、第55回（10月3日開催）会合で示された「平成21年度介護報酬改定の視点（例）」に個別の論点を追記した資料が提示されている(p10～p11参照)。
その上で、（1）訪問介護(p12～p42参照)（2）訪問入浴介護(p43～p47参照)（3）通所介護(p48～p58参照)（4）療養通・・・
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2008年10月29日(水)
精神保健指定医の確保、具体的方策を検討すべき 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が10月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、就労支援・社会適応訓練事業や、精神保健指定医の確保などについて議論された。
資料には、（1）就労支援・社会適応訓練事業(p4～p11参照)（2）就労支援(p12～p42参照)（3）精神障害者社会適応訓練事業(p59～p68参照)（4）精神保健指定医の確保(p85～p103参照)―などが提示されている。
措置・・・
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2008年10月29日(水)
頭蓋内動脈ステントなど医療ニーズの高い医療機器、ワーキンググループ報告書
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厚生労働省が10月29日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討の対象とされた医療機器等について議論された。
資料には、顎関節用人工関節と頭蓋内動脈ステントに関して、ワーキンググループの報告書が提示されている(p11～p18参照)。
また、平成19年度の選定品目一覧表では、早期導入の対象品目の現状を示し、胸部大動脈ステントグラフトや頸動脈・・・
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2008年10月28日(火)
周産期母子医療センターの運用状況等、都道府県が厚労省へ報告
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厚生労働省は10月28日付けで都道府県の衛生主管部（局）と母子保健主管部（局）宛てに、周産期母子医療センターの運用状況について報告を求めるにあたり、報告様式を送付した(p1参照)。
資料には、（1）周産期母子医療センターの運用(p2～p10参照)（2）周産期救急情報システム及び救急医療情報システム(p11～p19参照)（3）周産期医療体制の確保(p20～p24参照)―について報告するための様式が示されている。
・・・
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2008年10月28日(火)
社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論整理を公表
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
検討会では、社会保障カード（仮称）は、社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤となるものとして、（1）年金手帳（2）健康保険証（3）介護保険証―としての役割を果たし、年金記録等の確認を可能とするものとして検討を行ってきた。カード仕様では、ICカードの導入により、本人を特定する鍵となる情報（本人・・・
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2008年10月28日(火)
総合周産期母子医療センターの医師数、電話等で聞き取った速報値を公表
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- 総合周産期母子医療センターについて（電話等で聞き取った速報値）（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
速報値によると産科・産婦人科の常勤医師数（研修医、レジテントも含む）が3人以下なのは、1施設だけだった。また、東京都都立墨東病院は6人と回答していることが明らかになった(p1参照)。
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2008年10月27日(月)
東京都の妊婦死亡事案を受け、都道府県担当者に通知 厚労省
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厚生労働省は都道府県の衛生主管部（局）と母子保健主管部（局）宛てに、10月27日付けで、東京都の妊婦死亡事案を受けた周産期救急医療体制の確保について通知を出した。
これは、東京都で産科救急患者が死亡するという事案を踏まえ、都道府県担当者に周産期母子医療センターにおける診療体制の確保、院内の周産期医療部門と救急医療部門の連携の確保、地域の医療機関（地域周産期医療関連施設、救命救急センター等）との連携・・・
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2008年10月27日(月)
肝機能障害の身体障害認定について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が10月27日に開催した「肝機能障害の評価に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、薬害肝炎訴訟を契機に、ウイルス性肝炎を起因とする肝機能障害の中で、どういうものを身体障害として位置づけることができるかどうかについて、専門家による検討を行うために設置された(p4参照)。
厚労省は新しい肝炎総合対策についてまとめた資料を提示している(p17～p25参照)。この中で、肝疾患診療に・・・
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2008年10月27日(月)
患者の意志を尊重した望ましい終末期医療のあり方、本格的に検討開始
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厚生労働省が10月27日に開催した、「終末期医療のあり方に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、患者の意志を尊重した望ましい終末期医療のあり方について検討を行うため設置された。
検討事項には、（1）終末期医療の現状の問題点と課題を整理し、望ましい終末期医療のあり方を検討（2）国民、医療従事者及び介護・福祉施設職員の終末期医療に関する意識調査とその検討（3）関係者からのヒアリングを実施―・・・
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2008年10月24日(金)
平成21年度の保険料率の軽減措置等に伴い介護保険施行令等を一部改正
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厚生労働省は10月24日に、介護保険最新情報vol.46を公表した。今回の内容は、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」の公布に関するもの(p1参照)。
公布された介護保険法施行令等を一部改正する政令は（1）第3期における激変緩和措置を踏まえ、第4期において保険料負担段階第4段階で公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者について保険者の判断によ・・・
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2008年10月24日(金)
総合周産期母子医療センター、医師数にばらつき 厚労省
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- 総合周産期母子医療センターについて（指定施設、病床数、医師数）（10／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
資料によると、指定施設のうち常勤の産科・産婦人科医が3人なのは東京都都立墨東病院を含め5施設で、2人の施設も1施設あった。
資料では、都道府県ごとに施設名、指定時期、病床数などが一覧で記載されている(p1～p2参照)。
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2008年10月24日(金)
がんに関する普及啓発について、本格検討開始
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厚生労働省が10月24日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及・啓発のための方策について検討するために設置されている(p4参照)。
資料では（1）がんに関する統計(p6参照)（2）がん対策基本法の概要(p7～p9参照)（3）がん対策関連予算の概算要求(p14～p15参照)（4）がん対策に関する・・・
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2008年10月23日(木)
知的障害者入所更生施設の整備に対し、約3億円を内示 厚労省
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厚生労働省が10月23日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者関係施設への整備補助は、59施設に対し、総額9億4913万円になることが明らかになった。
今回は、共同生活介護・共同生活援助に対する補助が最も多く、47施設に対して3億4313万円を計上している。そのほか、知的障害者入所更生施設4施設に対し、3億1378万円などが計上された(p1参照)。
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2008年10月23日(木)
プレパンデミックワクチンの接種範囲を議論 厚労省・全国知事会
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- 厚生労働省と全国知事会との定期協議（第2回 10／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
全国知事会は、新型インフルエンザ対策についてのポイントペーパーを示し、（1）ワクチンの接種（2）抗インフルエンザ薬（タミフル等）の備蓄（3）法整備のあり方―について検討が必要な具体的項目を示している(p4～p5参照)。
厚労省は、プレパンデミックワク・・・
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2008年10月22日(水)
病床転換助成事業の交付金交付要綱、実施要綱、Q＆Aを公表
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厚生労働省は10月22日に平成20年度の病床転換助成事業に関する資料を公表した。資料としては、「平成20年度病床転換助成事業交付金交付要綱」(p1～p20参照)、「病床転換助成事業実施要綱」(p21～p29参照)、「病床転換助成事業Q＆A」(p30～p32参照)が提示されている。
Q＆Aでは、病床転換助成事業の（1）助成を受けることができる者（2）対象となる病床（3）対象となる施設（4）交付金の対象について（5）交付額の・・・
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2008年10月22日(水)
訪問介護労働者の労働基準法等の適用についてパンフレットを作成 厚労省
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厚生労働省は10月22日に、「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」と題したパンフレットを発出した。
このパンフレットは、訪問介護労働者が訪問介護の業務に従事していく上で、特に重要と思われる労働基準法等の法令の適用に関するポイントをまとめている(p1参照)。
主なポイントには、（1）労働条件の明示（2）労働時間及びその把握（3）休業手当（4）賃金の算定（5）年次有給休暇の付与（6）就業規則の作成・・・
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2008年10月22日(水)
産科医療補償制度への加入がハイリスク分娩管理加算等の算定要件に 中医協
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厚生労働省が10月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応は、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定要件に、この制度に加入していることを加えてはどうか、としている。その上で、当該加算について、改正後の施設基準案が示された&l・・・
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