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2008年04月01日(火)
医療機器の保険適用等に関する取扱いについて通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けの通知「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」を公表した。この通知は、保険医療材料制度改革の一環として了承された「平成20年度保険医療材料制度改革の骨子」（平成19年12月14日開催の中医協）を踏まえ、平成20年4月1日より、医療機器の保険適用等に関する取扱いについて、関係者に周知徹底するよう求めている(p1参照)。
通知では、保険医療機器の区分や保険適用手続き、保・・・
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2008年04月01日(火)
医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提出方法等について通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けの通知「医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提出方法等について」を公表した。
この通知では、薬価基準収載希望書の具体的な提出方法等の手続きについて、関係者に周知徹底を求めている(p1参照)。
資料には、（1）新医薬品等の薬価基準収載希望書（2）新医薬品の薬価基準収載における薬価算定案不服書（3）薬価基準収載品目の供給開始報告書（4）再算定要件該当性資料―の提出方法や・・・
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2008年04月01日(火)
医療機器に係る保険適用希望書の提出方法等について通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けで出した通知「医療機器に係る保険適用希望書の提出方法等について」を公表した。この通知は、医療機器に関する保険適用希望書の具体的な提出方法等の手続きを定め、平成20年4月1日より適用するため、関係者に周知徹底するよう求めている(p1参照)。
通知では、（1）医療機器の保険適用希望書の提出方法(p1～p3参照)（2）保険適用不服意見書の提出方法(p3参照)（3）新規品の・・・
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2008年04月01日(火)
後期高齢者医療開始に伴う保険者番号変更を通知 厚労省
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厚生労働省は3月31日付けで「保険者番号等の設定について」の一部改正に関する通知を出した。
この通知では、後期高齢者医療制度の開始に伴って、保険者番号の設定が変更になることから、その改正内容を示している(p2～p3参照)。
保険者番号、公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号並びに医療機関コード及び薬局コード設定要領(p4～p10参照)が示されている。
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2008年03月31日(月)
医療モールにおける薬局、規定にもとづき独立性を明確に 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど地方社会保険事務局宛てに、いわゆる医療モールにおける保険薬局の保険医療機関からの独立性の明確化について事務連絡を出した。
保険薬局は保険医療機関と一体的な構造とし、または保険医療機関と一体的な経営を行ってはならない旨が規定されている。この事務連絡では、近年、保険薬局を経営する郊外型大規模商業施設等が所有する土地を、いわゆる「医療モール」等の形態で保険医療機関が賃借し、経営を・・・
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2008年03月31日(月)
がん予防のため、教育と検診の指針を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を通知した。この指針は、がん予防重点健康教育とがん検診の実施に関し必要な事項を定め、がんの予防と早期発見の推進を図ることによって、がん死亡率を減少させることを目的としている。
指針では、胃がん・子宮がん・肺がん・乳がん・大腸がんについて、予防重点健康教育の実施上の留意事項や検診の実施内容などが記載され・・・
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2008年03月31日(月)
特定健康診査・特定保健指導、実施のための指針を告示 厚労省
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厚生労働省はこのほど「特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針」を告示した。
指針では、特定健康診査等の（1）実施方法に関する基本的な事項（2）実施およびその成果に関する目標の基本的事項（3）実施計画の作成に関する重要事項―などについて示されている(p1～p14参照)。
なお、指針は平成20年4月1日から適用するとしている(p1参照)。
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2008年03月31日(月)
平成18年の医薬品国内生産額、約8兆円 薬事工業生産動態統計年報
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厚生労働省が3月31日に公表した、平成18年の薬事工業生産動態統計年報の概要。この調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにする目的で毎年実施されているもの。
平成18年の調査では、医薬品最終製品の国内生産金額は6兆4381億円、外国からの輸入金額は1兆5648億円で、合計金額は8兆29億円だった。これに対し、国内への出荷金額は7兆7805億円、外国への輸出金額は1326億円となって・・・
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2008年03月31日(月)
私立病院の省エネ、実施要領を策定 厚労省
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厚生労働省はこのほど、病院における省エネルギー実施要領を公表した。実施要領では、省エネルギーは、国家的な課題となっている地球温暖化の最も効率的な対策であり、私立病院は主要業務部門のひとつとして位置づけられているとして、私立病院のエネルギー管理において参考となることを定めている(p3参照)。
実施要領には、病院サービスを提供する上での留意点を踏まえて、（1）病院のエネルギー推進フロー（イメージ）・・・
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2008年03月31日(月)
行政処分を受けた看護師等の再教育研修、具体的内容を通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県宛てに出した、行政処分を受けた看護師等に対する再教育研修の実施に関する通知。通知では、保健師助産師看護師法の一部改正を受けて実施されることになった、看護師等に対する再教育研修の具体的な内容等について取りまとめられている(p1参照)。
通知によると、再教育の対象者となるのは、平成20年4月1日以降に、戒告処分及び業務停止処分を受けたすべての看護師等と、取消し処分後に・・・
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2008年03月31日(月)
院内助産所と助産師外来の開設を国が支援 実施要綱通知
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県宛てに出した、院内助産所・助産師外来開設促進事業等の実施に関する通知。この通知は、産科医療の確保の観点から、妊婦の多様なニーズに応え、地域における安全・安心・快適なお産の場を確保するために、「院内助産所・助産師外来開設促進事業」と「助産師活用地域ネットワークづくり推進事業」を4月1日から実施するとして、実施要綱を示している(p1参照)。
実施要綱には、各事業の目・・・
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2008年03月31日(月)
看護師養成所などの指定申請書等を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付で都道府県衛生主管部宛てに出した、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」を一部改正する通知。
通知では、一部改正された養成所の指定申請書等の様式と記載要領が示されている(p2～p58参照)。新たに設けられる「総合分野」については、教員の担当別人数などの記載欄が追加されている(p19参照)。
なお、施行日は、平成20年4月1日となっている(p1参照)。
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2008年03月31日(月)
特定健診機関・保健指導機関の登録数が急増 厚労省実態調査
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厚生労働省は3月31日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。
調査対象は平成19年7月23日から平成20年3月4日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p4～p19参照)。
現在、特定健康診査機関7995件、特定保健指導機関2956件の登録となり、前回の・・・
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2008年03月31日(月)
4月1日から広告可能な診療科名について通知 厚労省
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厚生労働省は3月31日付けで都道府県知事宛てに、広告可能な診療科名の改正に関する通知を出した。改正医療法では、患者や地域住民自身が自分の病状等に合った適切な医療機関の選択を行うことを支援するとして、広告可能な診療科名の見直しが行われた(p1参照)。
今回の改正によって、身体の部位や患者の疾患などの名称を「内科」「外科」と組み合わせることで、新しい診療科名として広告することが、平成20年4月1日から可・・・
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2008年03月31日(月)
高度医療の申請方法について通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した、高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項に関する通知。
この通知では、先進医療の新たな枠組みとして創設される「高度医療」について、その要件や申請方法等がまとめられている(p1～p6参照)。
また、事前相談や申請に必要な申込書等の様式が添付されている(p7～p19参照)。
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2008年03月31日(月)
うつ病の早期発見のため、かかりつけ医に研修実施 厚労省
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厚生労働省は、3月31日付けで都道府県知事と指定都市市長宛てに、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業」の実施に関する通知を出した。
通知では、地域におけるうつ病の早期発見・早期治療による自殺対策の推進を図るとして、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業」の実施要項を示している(p2～p5参照)。研修の受講対象者は、診療科目は問わないが、地域医療に携わる医師（内科医や産婦人科医等）を中心とするとし&l・・・
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2008年03月31日(月)
後期高齢者医療制度の開始に伴い、医療法人制度を一部改正 厚労省通知
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- 「特定医療法人制度の改正について」及び「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準と満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、改正後の全文が示されている(p3～p28参照)。
なお、この通知については、財務省主税局及び国税庁と協議済みであることが申し添えられている(p1参照)。
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2008年03月31日(月)
社会医療法人の認定について詳細通知を公表 厚労省
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厚生労働省は3月31日付けで都道府県知事宛てに、社会医療法人の認定に関する通知を出した。この通知では、平成20年4月1日から社会医療法人の認定等が始まることから、それに伴う措置内容と都道府県で扱うことになる事務処理について示されている(p1参照)。
通知によると、医療法人から社会医療法人への名称変更には、登記事項の変更の登記が必要とされている(p10参照)。
別添には、社会医療法人が行う業務に対し・・・
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2008年03月31日(月)
28日付け通知、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等を一部改正
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厚生労働省は3月31日付けで、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正を通知した。これは、3月28日に公表された同名の通知について、公費負担医療と訪問看護療養費に関する取扱いの一部を改正するもの。
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2008年03月31日(月)
先進医療の留意事項、高度医療の取扱いについて通知 厚労省
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- 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届け出等の取扱いについて（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知では、先進医療について実施上の留意事項と届出等の取り扱いを示した上で、3月26日の中医協総会で了承された「高度医療」の取扱いについても記載されている(p2～p9参照)。
また、先進医療に係る届出書等の記載要領が示されている(p10～p45参照)。
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2008年03月31日(月)
継続的評価分析支援事業（介護サービスの効果検証）の実施状況結果を公表
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厚生労働省が3月31日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの効果分析や利用回数の変化について議論された。
資料には、平成19年1月から全国83都市で行われている「継続的評価分析支援事業（介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集）」の実施状況結果(p4～p28参照)が掲載されている。
特定高齢者施策の導入効果としては、平成18年4月以前は特定高齢者が存・・・
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2008年03月28日(金)
特定健診等のデータ記録はXMLで 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県や保健所設置市等宛てに出した、特定健診等データの記録様式に関する通知。
通知によると、電磁的方法により作成する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録は、原則として、XMLで記述するものとしている(p1参照)。
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2008年03月28日(金)
特定健診等のデータ管理について通知 厚労省
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厚生労働省がこのほど都道府県宛てに出した、特定健診等のデータ記録の取扱いに関する通知。
通知では、特定健康診査等の実施を委託する場合、電磁的方法により保険者に対して提出すべき特定健康診査等に関する記録の内容として、ファイル概念図やファイル仕様を示している(p2～p12参照)。
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2008年03月28日(金)
診療用粒子線照射装置に関する規定を新たに設定 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県知事宛てに出した、診療用粒子線照射装置の診療用放射線の防護に関する通知。
通知では、医療法施行規則の一部改正に伴い、診療用放射線の防護に関して新たに規定が設けられたとしている(p1参照)。具体的には、診療用粒子線照射装置使用室の構造設備基準や従事者の被ばく防止、装置の測定等に関する規定が定められた(p2参照)。
資料として、新旧対照表(p3～p17参照)が提示され・・・
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2008年03月28日(金)
社会福祉士・介護福祉士の養成施設及び運営の指針を示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに、社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針に関する通知を出した。
通知では、社会福祉士養成施設設置及び運営に係る指針(p3～p45参照)と介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針(p46～p92参照)が示されており、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則とこれらの指針に基づき、平成21年4月1日より適用するとしている(p1参照)。
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