-
2008年03月25日(火)
産科分娩休止・制限7医療機関への対応策を提示 厚労省
-
厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で3月25日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「産科医療機関調査（厚労省）」を踏まえた対応などについて議論が行われた。
資料によると、平成20年1月以降に分娩の休止・制限が実施または予定されている医療機関は77施設だった。連絡会議では、このうち産科医療機関の集約化に伴う休止が8医療機関、近隣医療機関で対応可能な62医療機関があった・・・
-
2008年03月24日(月)
がん検診対象者数の計算方法は、全国統一のものに 厚労省
-
厚生労働省が3月24日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、今後の我が国におけるがん検診事業評価のあり方についての報告書（案）(p3～p78参照)が提示された。
報告書案には、別添資料として（1）がん検診の受診率の推計方法(p22～p30参照)（2）市町村事業におけるがん検診の対象者の計算方法(p38～p39参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法・・・
-
2008年03月24日(月)
保健師助産師看護師国家試験の改善事項をとりまとめ 厚労省
-
厚生労働省は3月24日に、保健師助産師看護師国家試験の改善事項をとりまとめ、公表した。
保健師、助産師、看護師の国家試験については、保健師助産師看護師国家試験制度改善部会において、平成19年10月より検討を行ってきた(p2参照)。
報告書には、改善すべき事項として（1）看護師国家試験(p5～p7参照)（2）保健師国家試験(p7参照)（3）助産師国家試験(p7参照)（4）各国家試験に共通した事項・・・
-
2008年03月24日(月)
看護師の人間性の向上が必要 看護基礎教育ヒアリング
-
厚生労働省が3月24日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
資料では、（1）看護師に求めるもの、急性期病院での現状と課題等（社会保険小倉記念病院長）(p5～p8参照)（2）未来の看護職員に求められる資質と基礎教育―臨床現場の立場から（北野病院看護部長）(p9～p21参照)（3）急性期医療等の観点、助産師の立場から（杏林大学医学部付属・・・
-
2008年03月21日(金)
四肢のリンパ浮腫治療に弾性ストッキング、保険適用 厚労省通知
-
厚生労働省は3月21日付けで、都道府県知事等宛てに、四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給に関する通知を出した。これは、がん医療の推進策として設けられた、リンパ浮腫に関する指導に対する評価で、四肢リンパ浮腫の重篤化予防を目的とした弾性着衣（ストッキング等）の購入費用について、保険導入（療養費払い）の対象とすることが承認されたことを受けてのもの。
通知では、腋窩、骨盤内の広範なリン・・・
-
2008年03月21日(金)
弾性ストッキング等の療養費の支給に関する留意事項を通知 厚労省
-
厚生労働省は3月21日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給における留意事項に関する通知を出した。
四肢のリンパ浮腫治療のために使用される「弾性ストッキング」「弾性スリーブ」「弾性グローブ」「弾性包帯」に関する療養費の支給について、（1）支給対象となる疾病（2）弾性着衣製品の着圧（3）支給回数と申請費用（4）弾性包帯の支給―等がまとめられている<・・・
-
2008年03月21日(金)
病院勤務医の労働環境改善に関する取組み推進を周知徹底 厚労省
-
厚生労働省は3月21日に、都道府県知事や関係団体宛てに、診療報酬改定にあわせて、厚労省が示している「病院勤務医の労働環境改善に関する取組み」について、周知し推進するよう通知を出した。
近年、病院勤務医については、若年・中堅層の医師を中心に極めて厳しい勤務環境に置かれており、勤務環境の改善は重要な課題となっている。そこで、厚労省は、（1）医師確保対策の推進(p2～p3参照)（2）医師及び医療関係職と事務・・・
-
2008年03月21日(金)
ドクターヘリの配備先、救命救急センターへのアクセス状況に配慮
-
厚生労働省が3月21日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書素案を修正したものが示された(p5～p19参照)。
前回の検討会では、「ドクターヘリの配備先として、行政的な優先度からはアクセスの悪いところを考えざるを得ない」という意見が提示されていた(p4参照)。
その他の資料として、救命救急センターへのアクセスに関する全国・・・
-
2008年03月21日(金)
病院の外来患者数、154万3615人に 10月末病院報告
-
厚生労働省が3月21日に公表した「病院報告」の平成19年10月分概数。平成19年10月末現在の病院の1日平均患者数は132万3744人で、前月に比べ1303人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9152人で前月より1863人減少した。一般病床の1日平均患者数は前月より4596人増加して、69万3977人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万6338人で、前月より834人減少した。外来患者数は、前月より15万8322人増・・・
-
2008年03月20日(木)
院内助産所・助産師外来の推進についてシンポジウム開催 厚労省
-
厚生労働省が3月20日に開催した院内助産所・助産師外来に関するシンポジウムで配布された資料。この日は4名の医師や看護師が講演を行った。
講演では先駆事例として、（1）チーム医療としての「助産師外来」～医師の立場から(p2～p31参照)（2）助産外来～マネジメントの実際(p32～p52参照)（3）岩手県における地域周産期医療システムの再デザイン(p53～p75参照)（4）妊産婦が求める院内助産システム～助産師のやり・・・
-
2008年03月19日(水)
放射性医薬品を投与された患者の退出について通知 厚労省
-
厚生労働省が3月19日付けで、都道府県の衛生主管部長宛てに出した、放射性医薬品を投与された患者の退出に関する通知。
通知では、今般、放射性イットリウム―90が新医薬品として承認されたことから、当該医薬品を投与された患者の退出に関する指針が掲載されている(p2～p4参照)。
指針には、（1）適用範囲（2）退出基準（3）退出の記録（5）注意事項―が示されている。
-
2008年03月19日(水)
育児休業制度がある場合に、第2子の出生率高い 厚労省調査
-
厚生労働省が3月19日に公表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施のための基礎資料を得るために、平成14年から行われている。
調査結果によると、子どもが1人いる夫婦では、妻の職場に育児休業制度がある場合45.5％、制度がない場合28.0％に第2子が生まれており、育児休業制度の有無が第2子の出生に影響を与えていることがわかった・・・
-
2008年03月19日(水)
歯科医師の供給過剰を指摘 安心と希望の医療確保ビジョン会議
-
厚生労働省は3月19日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、歯科医師・看護師・助産師の各分野からヒアリングが行われた。
現在の歯科医療の問題点としては、需給について、対人口比では歯科医師が過剰である一方で、患者にとって良い歯科医は不足している、と指摘されている(p21参照)。
また、資料では、看護師を活躍させる仕組みづくりや(p38参照)、助産師職の業務拡大(p48参照)・・・
-
2008年03月19日(水)
指定訪問看護事業等の人員・運営に関する基準を一部改正 厚労省通知
-
厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を出した。
通知では、(1)指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(p2～p12参照)(2)指定訪問看護等の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱い(p13～p20参照)(3)指定訪問看護事業者の指・・・
-
2008年03月19日(水)
処方せんの新様式における留意事項等を通知 厚労省
-
厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項に関する通知を出した。
通知では、（1）患者の服薬状況と薬剤服用歴の確認（2）後発医薬品の使用（3）後発医薬品の調剤の体制―などについて、留意事項をまとめている(p1～p4参照)。
保険医である医師・歯科医師が、診察を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、患者の服薬状況及び薬・・・
-
2008年03月19日(水)
DPC対象病院の要件と診断群分類定義樹形図を提示 厚労省通知
-
- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）（3／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知では、（1）DPCの対象病院及び対象患者（2）診断群分類区分（3）費用の算定方法―などについてまとめている(p2～p9参照)。
DPC対象病院の要件のひとつとして、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限・・・
-
2008年03月19日(水)
入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項を通知 厚労省
-
厚生労働省は3月19日付けで、「入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を公表した。
通知では、（1）入院時食事療養費に係る入院時生活療養に係る生活療養の実施上の留意事項について(p3～p7参照)（2）入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて(p8～p11参照)（3）老人性認知症疾患治療病棟の施設基・・・
-
2008年03月18日(火)
医療ニーズの高い医療機器に関する要望書を募集 厚労省検討会
-
厚生労働省が3月18日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワーキンググループの検討結果等について議論が行われた。
資料では、（1）対象医療機器等の選定の考え方(p9参照)（2）検討会の流れ(p10参照)（3）今後の検討の進め方(p11参照)（4）選定品目案(p12～p14参照)（5）対象品目の現状(p15～p16参照)―などがまとめられている。
その・・・
-
2008年03月14日(金)
再教育修了の登録手数料は、看護師らが3100円、薬剤師は4050円 政令改正案
-
厚生労働省は3月14日に、保健師助産師看護師法施行令及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令案要綱を公表した。
政令案では、保健師助産師看護師法施行令や薬剤師法施行令などの新旧対照条文(p16～p27参照)が示されており、行政処分により再教育研修を受けた者の、修了の登録手数料が定められている。保健師、助産師、看護師の再教育修了の登録手数料は、3100円（電子情報による処理は2950円）(p17参照)、薬剤師の・・・
-
2008年03月14日(金)
肝炎ウイルス検査、自治体の37.7％が医療機関で無料検査の実施予定なし
-
厚生労働省が3月14日に公表した、肝炎対策に関する各自治体の取組状況の報告書。
肝炎ウイルス検査の実施状況は、保健所による無料検査を実施している自治体の割合が88.5％となっており、平成20年4月時点で実施率94.6％となることが見込まれている。一方、受託医療機関における無料検査を実施している自治体は16.9％にとどまり、平成20年4月時点の見込みでも130自治体のうち37.7％が実施する予定がないことがわかった・・・
-
2008年03月14日(金)
看護師国家試験の必修問題、20問増加へ 厚労省案
-
厚生労働省が3月14日に開催した保健師助産師看護師の国家試験制度改善部会で配付された資料。この日は、国家試験制度の改善に関する報告書案が提示された。
報告書案では、看護師国家試験で基本的知識を問う必修問題を、現在の30問から20問増やし、合計50問程度にすべきとした。ただし、必修問題は現行の総問題数240問の範囲内で増やすとしている(p6参照)。また、看護師国家試験に禁忌肢を含む問題の導入は行わない方針・・・
-
2008年03月14日(金)
「外科医」「小児科医」は、専門医と誤認を与えるとして広告認めず 厚労省
-
- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
今回追加されたQ＆A事例では、広告可能な事項として、「小児科医」や「外科医」といった表現は広告可能か、という質問に対して、専門医と誤認を与える表現であり、広告は認められない。ただし、「医師の氏名（外科）」、「小児科の担当医」のように所属の診療科を記載することは差し支えない、・・・
-
2008年03月14日(金)
フィブリノゲン投与患者は9495人、投与後に死亡は1804人に
-
厚生労働省が3月14日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成20年2月29日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は721施設、元患者は9495人、投与後に死亡は1804人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
-
2008年03月13日(木)
医薬品販売、情報提供を行うための販売体制などについて検討 厚労省
-
厚生労働省が3月13日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。
資料では、（1）情報提供等を適正に行うための販売体制に関する論点(p3～p6参照)（2）医薬品販売業者及び管理者の遵守事項に関する論点と規定(p7～p21参照)（3）リスク区分に関する表示の取扱い（意見募集）(p22～p24参照)―などについてまとめられている。
薬局・医薬品販売業については、積極的な情報・・・
-
2008年03月12日(水)
診療関連死の死因究明、「第三次試案」として明文化すべき 厚労省
-
厚生労働省が3月12日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「第二次試案」以降に出された主な意見についてまとめた資料が示された(p4～p9参照)。
資料では、第二次試案で説明不足が指摘されていた部分について、すでに明らかになった点があるとして、「第三次試案」として明文化し、提示すべきとしている(p4参照)。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
