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2008年03月12日(水)
院内感染対策の支援のため、運営委員会設置へ 厚労省
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厚生労働省が3月12日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は、院内感染対策サーベイランス運営委員会の設置要綱案が示された(p100～p101参照)。
院内感染対策サーベイランス運営委員会は、各医療機関で実施される感染症の発生状況の報告やその他の院内感染対策を推進するために、改善方策の支援を行うとしている(p100参照)。
その他、医療機関のおける院内感染対策の事例等が報告されてい・・・
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2008年03月12日(水)
高度医療評価制度（案）を提示 先進医療専門家会議
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厚生労働省が3月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（12月、1月受付分）と届出状況（2月受付分）(p4～p6参照)、平成19年6月30日時点における先進医療の実績報告(p29～p30参照)、費用(p31～p35参照)等の報告が行われた。
また、高度医療評価制度（案）(p20～p26参照)が提示され、高度医療に関する基本的な考え方や要件、申請等が示された。
その他資料には、・・・
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2008年03月12日(水)
標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）を公表 厚労省
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厚生労働省健康局は3月12日に「標準的な健診・保健指導プログラム」の確定版を公表した。
資料では、「標準的な健診・保健指導プログラム」の確定版(p20～p256参照)と概要(p1～p19参照)に分けて示されている。「標準的な健診・保健指導プログラム」は、（1）健診・保健指導の理念の転換(p22～p36参照)（2）健診(p37～p84参照)（3）保健指導(p85～p147参照)（4）体制・基盤整備、総合評価・・・
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2008年03月11日(火)
介護用ベッドの手すりによる重大製品事故発生を受けて、注意喚起を求める
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厚生労働省が3月11日に、都道府県の医政主管部宛てに出した、医療機関用・介護用ベッドの製品事故に関する通知。
通知では、介護ベッド用の手すりに関する重大製品事故が、平成20年2月1日までに、経済産業省に5件報告されており、医療機関においても、同様の事故が2件発生したとしている。その上で、医療機関における医療機関用・介護用ベッドの使用に際しては、製品の特性を理解し、再発防止のために工夫するよう、注意喚起し・・・
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2008年03月11日(火)
都道府県単位で医療費や健診データを分析 全国健康保険協会
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厚生労働省が3月11日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の平成20年度事業計画・予算案が提示された。
事業計画案によると、都道府県単位の保険料率の導入を見据え、都道府県単位で医療費や健診データを分析し、レーダーチャートやマップ等の形式でわかりやすく公表する、としている(p9参照)。
また、システムによるレセプト抽出機能の強化も踏まえ、内容点検に関す・・・
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2008年03月11日(火)
20年度の患者調査・受療行動調査等のスケジュールを公表 厚労省
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厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成20年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。
なお、3年ごとに実施される患者調査や受療行動調査は10月に実施される(p4参照)(p19～p21参照)。
その他・・・
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2008年03月10日(月)
特定健診等の受診者への通知方法などについて通知 厚労省
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厚生労働省は、3月10日付けで都道府県知事宛てに、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する通知を出した。
通知では、特定健診の受診者に対する事前の通知や、結果通知について詳細が記載されている(p1～p4参照)。
特定保健指導については、「保健指導に関する一定の実務経験のある看護師」と「食生活の改善指導または運動指導に関する専門知識及び技術を有すると認められる者」などについて定められている・・・
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2008年03月10日(月)
市町村国保が行う特定健診等について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が3月10日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、平成20年度から医療保険者に特定健診等の実施が義務化されることから、市町村国保がその独自の特徴や課題を踏まえて「医療費適正化」「保険財政安定」を図ることができるように検討をすることを目的としている(p2参照)。
この日は、（1）特定健診・保健指導の実施（2）治療中の者に対する・・・
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2008年03月10日(月)
平成19年12月末で病院8844、診療所9万9571施設に 医療施設動態調査
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厚生労働省は3月10日に平成19年12月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ161床減って34万2977床となった。一般病床は、前月より293床減少し91万2196床となった。
また、病院数は前月より7施設減少して8844施設、このうち療養病床を持つ病院は4128施設で、先月より7施設減少した。一般診療所数は9万9571施設で、前月より70施設減少している。
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2008年03月07日(金)
地域包括支援センターの円滑運営について説明 市町村職員セミナー
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厚生労働省は3月7日に市町村職員向けに、円滑な地域包括支援センターの運営についてセミナーを開催した。このセミナーでは、厚労省の担当課長より「地域包括支援センターに期待すること」について説明が行われた後、同志社大学の上野谷教授より基調講演が行われた(p6～p28参照)。
参考資料として、平成19年4月末にまとめられた地域包括支援センターの実施状況調査が示されている(p35～p49参照)。（その他の資料は、ペ・・・
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2008年03月07日(金)
介護予防推進策、国に対し市町村向けマニュアル作成を求める 厚労省検討会
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厚生労働省は3月7日に「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」を開催した。この日は、介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する報告書（案）が提示された。
報告書案では、（1）運動器疾患の現状と対策の必要性(p5～p6参照)（2）新健康フロンティア戦略(p7参照)（3）優先的に取り組むべき調査研究(p8～p11参照)（4）市町村等における運動器疾患対策(p12～p14参照)―などについてまとめられ・・・
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2008年03月07日(金)
今後の救命救急センターの整備について議論 厚労省
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厚生労働省が3月7日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備などについて議論が行われた。
資料では、（1）救急医療の確保のための新たな施策(p5～p19参照)（2）救命搬送の現状(p25～p31参照)（3）新しい救命救急センターの充実段階評価案(p32～p34参照)（4）今後の救命救急センターの整備（議論のたたき台）(p35～p39参照)―などにつ・・・
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2008年03月07日(金)
医療用医薬品のうち、後発医薬品に該当する銘柄を示す 厚労省
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厚生労働省は3月7日に、「平成20年度診療報酬における後発医薬品について」を公表した。
資料では、現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品は、3月5日の官報に告示されたように、約1万4千程度あり、改定後、医療機関における円滑な事務の推進を図る観点から、後発医薬品（いわゆるジェネリック医薬品）に該当するものを示す、としている(p1参照)。
リストには、内服薬、注射薬、外用薬、歯科用薬剤につい・・・
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2008年03月06日(木)
看護師の行政処分対象者8名を公表
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厚生労働省が3月6日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。
3月20日に発効する行政処分の対象となっているのは8件で、業務停止が7件、免許取消が1件となっている。業務停止処分のうち、診療における業務上過失致死によるものが1件あった(p2～p6参照)。
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2008年03月06日(木)
新たな治験活性化5か年計画を公表 厚労省
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厚生労働省が3月6日に開催した「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」で配布された資料。この日は、初年度の活動報告や次年度の課題、治験中核病院・拠点医療機関等の活動について紹介が行われた。
資料には、（1）厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画」初年度の活動報告(p11～p17参照)(2)文部科学省の「革新的な医薬品の創出に向けた文部科学省の取組」(p50～p53参照)（3）日本医師会治験促進センターの「治験・・・
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2008年03月06日(木)
介護報酬単位の見直し案について、意見募集開始 厚労省
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厚生労働省は3月6日に、特定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する「介護報酬単位の見直し案」を示し、意見募集を開始した。
資料には、介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p2～p59参照)が掲載されている。
なお、意見の募集は4月4日まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年03月05日(水)
介護サービス事業者に利用者保護を義務付け 介護保険法等一部改正法案
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厚生労働省はこのほど、「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案」を公表した(p1～p84参照)。
一部改正法律案は、介護サービス事業者が介護保険法を遵守するための業務管理体制の整備と事業廃止時等における利用者の保護を義務付ける等の必要があるとして、提出されている(p84参照)。
法律案では、介護老人保健施設の開設者は、廃止又は休止の届出をしたときは、引き続きサービスの提供を希望する者に対・・・
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2008年03月05日(水)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局、着実に増加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（3／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成20年3月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局は、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p6参照)。
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2008年03月05日(水)
医療用医薬品の流通改善への取組みを周知徹底するよう依頼 厚労省通知
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厚生労働省は3月5日付けで関係団体等宛てに、平成20年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通に関する通知を出した。
平成20年度には、薬価ベース5.2％の薬価改定が行われることになり、4月1日から施行される。これに伴い、長期にわたる未妥結・仮納入などの不適切な取引慣行がみられる現状を踏まえて、医療用医薬品の安定供給及び流通改善のさらなる取組みについて周知徹底を求めている(p1～p5参照)。
参考資料として、医・・・
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2008年03月05日(水)
薬価基準の改定率は、薬価ベースで5．2％、医療費ベースで1．1％
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厚生労働省が3月5日に、薬価基準改正の概要を公表した。
資料には、薬価算定方式について、平成20年2月13日の中央社会保険医療協議会で了解された「薬価算定の基準」に基づき、市場実勢価格加重平均値調整幅方式により算定したとして、その算定式が示されている。また、改定率は、薬価ベースで5.2％、医療費ベースで1.1％としている(p1参照)。
なお、薬価基準の改正については、3月5日の官報で告示されており、4月1日・・・
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2008年03月05日(水)
精神科救急医療体制と認知症疾患医療センターを整備 厚労省
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厚生労働省が3月5日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。
この日は、障害者自立支援法の抜本的見直しに向け、緊急措置等による事業者の経営基盤の強化策として、通所サービスに係る単価の引上げ等を盛り込んだ省令・告示の改正案について説明が行われた(p5～p76参照)。
また、心神喪失者等医療観察法の指定入院機関の整備(p82～p92参照)や、精神科救急医療体制の・・・
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2008年03月05日(水)
平成20年度の診療報酬の算定方法に関する通知を公表 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した、診療報酬の算定方法に関する都道府県等宛ての通知。通知では、公布された平成20年度診療報酬改定の改正省令・告示等の一覧表(p2～p3参照)が示されている。これらの改正省令・告示等はすべて4月1日から施行される。
そのほか別紙として、平成20年度診療報酬改定の概要を分かりやすくまとめたものが掲載されている(p4～p27参照)。
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2008年03月05日(水)
明細書発行、一部義務化にともない通知を発出 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、「医療費の内容の分かる領収証の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
平成20年4月1日から、オンラインでレセプト請求を行う保険医療機関は、明細書の交付が義務付けられることから、新たな領収証と診療明細書の様式、記載例などを示している(p1～p10参照)。
明細書を発行する際の費用については、徴収する場合でも実費相当とするなど、社会的に妥当な範囲とし、高額の料金を設定・・・
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2008年03月05日(水)
訪問看護療養費について通知を公表 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の制定等に関する通知を出した。
通知によると、指定訪問看護の費用の額は、「訪問看護基本療養費」と「訪問看護管理療養費」の額に訪問看護情報提供療養費、後期高齢者終末期相談支援療養費または訪問看護ターミナルケア療養費の額を加えた額とすることとしている(p1参照)。
訪問看護情報提供療養費については、市町村や保健所長・・・
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2008年03月05日(水)
診療報酬の算定に伴う要件等を通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項に関する通知を出した。通知では、平成20年4月1日以降の診療報酬算定に伴う詳細な算定要件等がまとめられている。
老健の入所者に対する診療料についても留意事項が示されているほか(p303～p306参照)、別紙では、各種様式が添付されている(p308～p346参照)。
歯科診療報酬点数表(p347～p449参照)と、調剤報酬点数表・・・
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